JACCS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151102141410

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第85期第２四半期 （自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ジャックス
【英訳名】	JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  板  垣  康  義
【本店の所在の場所】	北海道函館市若松町２番５号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	0138－26－4136（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員  尾  形  茂  樹
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号
【電話番号】	03－5448－1311（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員  尾  形  茂  樹
【縦覧に供する場所】	※株式会社ジャックス  本部 （東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号） ※株式会社ジャックス  札幌支店 （北海道札幌市中央区北一条西六丁目１番地２） ※株式会社ジャックス  仙台支店 （宮城県仙台市宮城野区榴岡四丁目２番３号） ※株式会社ジャックス  神戸支店 （兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目２番２号） 株式会社ジャックス  大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16） 株式会社ジャックス  東京支店 （東京都品川区上大崎二丁目25番２号） 株式会社ジャックス  千葉支店 （千葉県千葉市中央区新田町１番１号） 株式会社ジャックス  横浜支店 （神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号） 株式会社ジャックス  名古屋支店 （愛知県名古屋市中区栄二丁目３番１号） 株式会社ジャックス  大阪支店 （大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

（注)※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E04768 85840 株式会社ジャックス JACCS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04768-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04768-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04768-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04768-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04768-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04768-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04768-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04768-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04768-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04768-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04768-000 2015-11-10 E04768-000 2015-09-30 E04768-000 2015-07-01 2015-09-30 E04768-000 2015-04-01 2015-09-30 E04768-000 2014-09-30 E04768-000 2014-07-01 2014-09-30 E04768-000 2014-04-01 2014-09-30 E04768-000 2015-03-31 E04768-000 2014-04-01 2015-03-31 E04768-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151102141410

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第84期 第２四半期 連結累計期間	第85期 第２四半期 連結累計期間	第84期
会計期間		自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日
営業収益	（百万円）	53,591	56,184	108,259
経常利益	（百万円）	6,477	5,520	11,951
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,834	3,587	7,107
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,150	3,261	12,077
純資産額	（百万円）	125,999	135,028	132,846
総資産額	（百万円）	3,045,134	3,271,588	3,158,044
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	22.35	20.88	41.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	22.30	20.81	41.30
自己資本比率	（％）	4.1	4.1	4.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△82,605	△68,545	△86,683
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,486	△4,640	△13,942
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	81,582	55,597	115,197
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	60,366	67,901	85,491

回次		第84期 第２四半期 連結会計期間	第85期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.15	9.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151102141410

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済の企業業績は堅調に推移しているものの、中国経済の減速懸念から一部に鈍い動きが見られ、個人消費の足踏みが続いております。また、海外経済においても米国利上げの影響懸念等、予断を許さない状況です。

このような中、当社グループでは今年度を初年度とする新中期３カ年経営計画「ACT-Σ（アクトシグマ）」がスタートいたしました。前中期経営計画「ACT11（アクトイレブン）」で掲げました中長期ビジョン「日本を代表する先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」を継承し、「グループシナジー」、「先進性」、「CSR」を重点方針とする経営戦略の実行により、６年越しとなるビジョンの実現を目指してまいります。

クレジット事業は、呉服、宝石・貴金属、オートローンなどが好調に推移し、取扱高、営業収益ともに増加いたしました。

カード事業は、キャッシングの取扱高については微減となりましたが、ショッピングの取扱高は、会員の利用状況に応じたデータ分析や各種プロモーションの実施により利用単価が上昇したことから堅調に推移し増加いたしました。

ファイナンス事業は、三菱東京UFJ銀行、地方銀行等の金融機関個人ローン保証の取扱いが好調に推移し、残高は順調に拡大いたしました。

新事業は、後払い決済サービス「ATODENE（アトディーネ）」の提携加盟店数が100社を越え、順調に拡大しております。

海外事業は、連結子会社であるベトナムの現地法人JACCS International Vietnam Finance Co.,Ltd.が、北部エリアで二輪車ローン取扱店を拡大し、取扱高は増加いたしました。また、持分法適用関連会社であるインドネシアのファイナンス会社PT Mitra Pinasthika Mustika Financeは、市況の悪化により二輪車・四輪車販売金融事業は厳しい状況となり、取扱高は減少し、貸倒関連費用は増加いたしました。

尚、当社グループの営業費用につきましては、販促関連、システム投資、貸倒関連費用等が増加し、金融費用が減少いたしました。

以上の結果、当社グループの業績は、連結取扱高１兆6,503億20百万円（前年同期比11.6％増）、連結営業収益561億84百万円（前年同期比4.8％増）、連結経常利益55億20百万円（前年同期比14.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益35億87百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

当社グループは信販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。主な部門別の取扱高の概況は以下のとおりです。

（包括信用購入あっせん）

カードショッピングにつきましては、新規提携先の拡大及び既存会員の稼働率アップ等に取り組んでまいりました。その結果、ジャックスカードをはじめ提携カードの取扱高が増加し順調な推移となりました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、5,575億50百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

（個別信用購入あっせん）

ショッピングクレジットにつきましては、各施策によるシェアアップ、Web利用による申込み顧客層の拡大などから、主要業種が中心となり、取扱高は増加いたしました。

オートローン（オートローン保証を含む）につきましては、継続的な取引深耕に努めたことから国産新車ディーラー及び中古車販売店の取扱高が増加いたしました。加えて、輸入車ディーラーの低金利施策の効果により輸入車の取扱高も増え、好調な推移となりました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、1,829億75百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

（信用保証）

金融機関個人ローン保証につきましては、株式会社三菱東京UFJ銀行のWeb商品をはじめ、地方銀行等との取引拡大により、証書貸付及びカードローンともに取扱高は前年を上回りました。また、空き家対策特別措置法の完全施行により社会的関心が高まっている「空き家問題」に対し、有効活用を促進する「空き家等活用ローン」の保証提携を進めてまいりました。

住宅ローン保証につきましては、ローンの対象となる投資用マンションの販売が好調なことを受け、取扱いの推進強化等により、取扱高は大幅な増加となりました。

住関連商品につきましては、産業用ソーラーの電力買取り価格引き下げの影響及び住宅用ソーラーローンの補助金終了の影響を受けたことから取扱高は減少となりました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、3,778億98百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

（融資）

融資につきましては、カードキャッシングの取扱高が前年同期と比べ若干減少したものの、その他の融資が増えたことから、全体の取扱高は増加となりました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、411億55百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

（その他）

集金代行業務は不動産管理会社、スポーツクラブ等を中心に順調に推移いたしました。また、集金代行サービス専用のWebサイトをリリースし、サービスの向上を図ってまいりました。

その他、連結子会社ジャックスリース株式会社におけるリース事業の取扱高も前年を大きく上回りました。

以上の結果、当部門の連結取扱高は、4,907億40百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,135億43百万円増加し、３兆2,715億88百万円となりました。

これは、現金及び預金が減少したものの、割賦売掛金、信用保証割賦売掛金、リース投資資産が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,113億61百万円増加し、３兆1,365億59百万円となりました。

これは、コマーシャル・ペーパー等有利子負債、信用保証買掛金の増加等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ21億82百万円増加し、1,350億28百万円となりました。

これは、利益剰余金の増加等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ75億35百万円増加し、679億１百万円となりました。

各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は685億45百万円（前年同期は826億５百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額500億81百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,343億99百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は46億40百万円（前年同期は94億86百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出46億22百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は555億97百万円（前年同期は815億82百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、コマーシャル・ペーパーの増加額375億円、長期借入れによる収入328億53百万円、短期借入金の増加額252億７百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出365億67百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151102141410

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	394,550,000
計	394,550,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	175,395,808	175,395,808	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数は 1,000株であります。
計	175,395,808	175,395,808	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年８月５日
新株予約権の数（個）	163(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	163,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自 平成27年８月21日 至 平成57年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 339(注)２ 資本組入額 170
新株予約権の行使の条件	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、 取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４

（注）１  新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株であります。

新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２  発行価格は新株予約権の払込金額338円と新株予約権の行使時の払込金額１円を合算しております。

新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３  新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）は新株予約権の行使期間内において、当社の取締役（社外取締役を除く）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2）本新株予約権者が新株予約権の行使期間内に死亡したことにより当社の取締役（社外取締役を除く）、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、本新株予約権者の死亡から２年間に限り、その相続人が当社所定の手続きに従い、当該新株予約権者が付与された権利の範囲内で本新株予約権を行使できるものとする。ただし、相続人死亡による再相続は認めない。

(3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②  当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③  当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤  新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３に準じて決定する。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月30日	－	175,395,808	－	16,138	－	30,468

(６)【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	35,079	20.00
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	15,244	8.69
第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	6,799	3.87
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	6,378	3.63
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,966	2.83
ジャックス共栄会	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号	4,696	2.67
ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	３８８ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １００１３ ＵＳＡ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	3,676	2.09
ジャックス職員持株会	東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号	3,509	2.00
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	2,940	1.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号)	2,822	1.60
計	－	86,114	49.09

（注）株式数及び持株比率は単位未満を切り捨てて表示しております。 

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,352,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	172,575,000	172,575	－
単元未満株式	普通株式	468,808	－	－
発行済株式総数	175,395,808		－	－
総株主の議決権	－		172,575	－

（注）1.単元未満株式には、自己保有株式が872株含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託所有の株式1,065,000株(議決権数1,065個)が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ジャックス	北海道函館市若松町２番５号	2,352,000	－	2,352,000	1.34
計	－	2,352,000	－	2,352,000	1.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151102141410

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,491	67,901
割賦売掛金	※１ 1,040,953	※１ 1,108,864
信用保証割賦売掛金	1,876,591	1,932,619
リース投資資産	32,939	43,521
前払費用	1,633	1,400
繰延税金資産	2,680	3,206
立替金	29,326	22,726
未収入金	18,597	18,858
その他	1,615	3,185
貸倒引当金	△11,870	△11,768
流動資産合計	3,077,959	3,190,516
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,463	8,519
減価償却累計額	△4,984	△5,102
建物及び構築物（純額）	3,478	3,416
土地	14,988	14,986
その他	4,444	4,500
減価償却累計額	△2,823	△3,011
その他（純額）	1,620	1,489
有形固定資産合計	20,087	19,891
無形固定資産
ソフトウエア	23,441	24,734
その他	16	16
無形固定資産合計	23,458	24,751
投資その他の資産
投資有価証券	25,778	25,482
固定化営業債権	1,863	1,763
長期前払費用	275	245
繰延税金資産	1	1
差入保証金	1,835	1,837
退職給付に係る資産	6,528	6,672
その他	1,587	1,703
貸倒引当金	△1,331	△1,277
投資その他の資産合計	36,538	36,428
固定資産合計	80,085	81,071
資産合計	3,158,044	3,271,588

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	41,953	35,986
信用保証買掛金	1,876,591	1,932,619
短期借入金	171,642	196,855
1年内償還予定の社債	2,300	－
1年内返済予定の長期借入金	106,700	130,978
コマーシャル・ペーパー	199,500	237,000
未払金	3,241	2,843
未払費用	1,047	1,013
未払法人税等	3,757	2,340
預り金	49,733	52,022
前受収益	230	221
賞与引当金	2,608	2,517
ポイント引当金	3,367	3,979
割賦利益繰延	※２ 97,765	※２ 99,912
その他	5,754	7,133
流動負債合計	2,566,193	2,705,423
固定負債
社債	95,000	95,000
長期借入金	356,118	328,125
役員退職慰労引当金	14	7
利息返還損失引当金	1,274	1,210
繰延税金負債	3,704	3,707
長期預り保証金	2,778	2,877
その他	114	208
固定負債合計	459,004	431,136
負債合計	3,025,198	3,136,559
純資産の部
株主資本
資本金	16,138	16,138
資本剰余金	30,511	30,518
利益剰余金	79,287	81,672
自己株式	△1,625	△1,525
株主資本合計	124,311	126,803
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,452	6,473
繰延ヘッジ損益	△41	△34
為替換算調整勘定	905	631
退職給付に係る調整累計額	1,080	999
その他の包括利益累計額合計	8,396	8,071
新株予約権	137	153
純資産合計	132,846	135,028
負債純資産合計	3,158,044	3,271,588

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
包括信用購入あっせん収益	13,295	14,664
個別信用購入あっせん収益	9,582	10,329
信用保証収益	19,847	20,492
融資収益	6,544	5,944
その他の営業収益	4,075	4,491
金融収益
受取利息	36	34
受取配当金	203	227
その他の金融収益	5	0
金融収益合計	245	262
営業収益合計	53,591	56,184
営業費用
販売費及び一般管理費	※２ 42,820	※２ 46,616
金融費用
借入金利息	3,602	3,339
コマーシャル・ペーパー利息	107	154
その他の金融費用	588	565
金融費用合計	4,298	4,059
営業費用合計	47,118	50,675
営業利益	6,472	5,508
営業外収益
持分法による投資利益	48	－
雑収入	55	80
営業外収益合計	104	80
営業外費用
利息返還損失引当金繰入額	96	45
持分法による投資損失	－	20
雑損失	2	3
営業外費用合計	98	69
経常利益	6,477	5,520
特別利益
投資有価証券売却益	2	13
特別利益合計	2	13
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	39	1
投資有価証券評価損	0	－
60周年記念行事費用	203	－
持分変動損失	118	－
特別損失合計	362	2
税金等調整前四半期純利益	6,118	5,531
法人税、住民税及び事業税	2,425	2,404
法人税等調整額	△141	△460
法人税等合計	2,284	1,944
四半期純利益	3,834	3,587
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,834	3,587

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	3,834	3,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	724	21
繰延ヘッジ損益	3	4
為替換算調整勘定	△103	16
退職給付に係る調整額	△66	△85
持分法適用会社に対する持分相当額	△241	△283
その他の包括利益合計	316	△325
四半期包括利益	4,150	3,261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,150	3,261
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,118	5,531
減価償却費	2,781	3,639
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△851	△156
賞与引当金の増減額（△は減少）	△69	△90
ポイント引当金の増減額（△は減少）	324	611
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△261	△269
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△27	△64
受取利息及び受取配当金	△240	△262
支払利息	3,957	3,829
為替差損益（△は益）	△5	2
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	－	0
有形及び無形固定資産除却損	39	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	△13
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
持分法による投資損益（△は益）	△48	20
売上債権の増減額（△は増加）	△114,796	△134,399
未収入金の増減額（△は増加）	△42,487	△261
仕入債務の増減額（△は減少）	54,840	50,081
割賦利益繰延の増減額（△は減少）	2,807	2,146
その他の資産の増減額（△は増加）	7,271	5,112
その他の負債の増減額（△は減少）	1,964	3,499
小計	△78,686	△61,041
利息及び配当金の受取額	241	263
利息の支払額	△3,944	△3,870
法人税等の支払額	△216	△3,896
営業活動によるキャッシュ・フロー	△82,605	△68,545
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,862	△4,622
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	8
投資有価証券の取得による支出	△4,649	△44
投資有価証券の売却による収入	9	48
差入保証金の差入による支出	△33	△42
差入保証金の回収による収入	41	12
貸付けによる支出	△3	△8
貸付金の回収による収入	12	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,486	△4,640

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,724	25,207
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	14,000	37,500
長期借入れによる収入	43,463	32,853
長期借入金の返済による支出	△45,320	△36,567
社債の発行による収入	20,000	－
社債の償還による支出	－	△2,300
自己株式の売却による収入	88	110
自己株式の取得による支出	△1	△3
配当金の支払額	△1,371	△1,202
財務活動によるキャッシュ・フロー	81,582	55,597
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,517	△17,589
現金及び現金同等物の期首残高	70,883	85,491
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 60,366	※１ 67,901

【注記事項】

（会計方針の変更）

・企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　割賦売掛金

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	160,883百万円	164,022百万円
個別信用購入あっせん	624,947	682,652
融資	252,289	258,973
その他	2,833	3,216
計	1,040,953	1,108,864

※２　割賦利益繰延

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）					当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
	当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)		当期首 残高 (百万円)	受入額 (百万円)	実現額 (百万円)	当期末 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
包括信用購入あっせん	834	27,380	27,444	770		770	14,645	14,664	751
個別信用購入あっせん	29,907	23,988	19,479	34,416		34,416	14,272	10,329	38,359
信用保証	62,228	40,192	39,861	62,559		62,559	18,722	20,492	60,788
融資	32	12,692	12,706	19		19	5,936	5,944	12
その他	0	8,309	8,309	0		0	4,492	4,491	1
計	93,002	112,564	107,801	97,765		97,765	58,068	55,922	99,912

３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
PT Mitra Pinasthika Mustika Finance	3,670百万円	3,274百万円
	（400,000百万インドネシア ルピア）	（400,000百万インドネシア ルピア）

	1,783百万円	1,620百万円
	（14百万USドル）	（13百万USドル）

外貨建保証債務は、決算日の為替相場により円換算しております。

４　当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	1,206,354百万円	1,196,291百万円
貸出実行残高	70,216	65,554
差引額	1,136,137	1,130,736

（四半期連結損益計算書関係）

１　連結部門別取扱高

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
包括信用購入あっせん	495,733百万円	557,550百万円
個別信用購入あっせん	150,011	182,975
信用保証	348,706	377,898
融資	38,121	41,155
その他	446,156	490,740
計	1,478,729	1,650,320
（注） 信用保証の極度貸しの期末保証残高	23,259百万円	27,593百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
広告宣伝費	1,822百万円	1,875百万円
貸倒引当金繰入額	2,589	3,476
従業員給料	7,124	7,338
賞与引当金繰入額	2,596	2,517
ポイント引当金繰入額	2,679	3,769
福利厚生費	1,591	1,599
退職給付費用	470	469
通信費	1,341	1,322
計算費	7,624	8,255
支払手数料	2,154	2,066
消耗品費	844	1,049
賃借料	1,747	1,749
減価償却費	451	397
その他	9,783	10,728
計	42,820	46,616

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	60,366百万円	67,901百万円
現金及び現金同等物	60,366	67,901

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

平成26年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,383百万円
(2）	１株当たり配当額	8円
(3）	基準日	平成26年３月31日
(4）	効力発生日	平成26年６月27日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 平成26年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する12百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成26年11月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,210百万円
(2）	１株当たり配当額	7円
(3）	基準日	平成26年９月30日
(4）	効力発生日	平成26年12月５日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 平成26年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する9百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当金支払額

平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,210百万円
(2）	１株当たり配当額	7円
(3）	基準日	平成27年３月31日
(4）	効力発生日	平成27年６月29日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する8百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

平成27年11月５日の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

(1）	配当金の総額	1,211百万円
(2）	１株当たり配当額	7円
(3）	基準日	平成27年９月30日
(4）	効力発生日	平成27年12月４日
(5）	配当の原資	利益剰余金

(注) 平成27年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・75579口)に対する7百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは報告セグメントが単一であるため、セグメント情報は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	22円35銭	20円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,834	3,587
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益    金額（百万円）	3,834	3,587
普通株式の期中平均株式数（千株）	171,518	171,839
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	22円30銭	20円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数（千株）	405	520

(注)　従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間1,474千株、当第２四半期連結累計期間1,154千株）。 

２【その他】

平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  配当金の総額	1,211百万円
②  １株当たりの金額	７円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

 第２四半期報告書_20151102141410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。