TOYO SHUTTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151106193738

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	東洋シヤッター株式会社
【英訳名】	TOYO SHUTTER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡田　敏夫
【本店の所在の場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06(4705)2110（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画統括部長　丸山　明雄
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区南船場二丁目３番２号
【電話番号】	06(4705)2110（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役専務経営企画統括部長　丸山　明雄
【縦覧に供する場所】	東洋シヤッター株式会社東京支店    (東京都中央区日本橋馬喰町一丁目14番５号  日本橋Ｋビル） 東洋シヤッター株式会社名古屋支店    (名古屋市中川区北江町二丁目12番地)　 株式会社東京証券取引所    （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01415 59360 東洋シヤッター株式会社 TOYO SHUTTER CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E01415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E01415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E01415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E01415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E01415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E01415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E01415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E01415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E01415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E01415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01415-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01415-000 2015-11-10 E01415-000 2015-09-30 E01415-000 2015-07-01 2015-09-30 E01415-000 2015-04-01 2015-09-30 E01415-000 2014-09-30 E01415-000 2014-07-01 2014-09-30 E01415-000 2014-04-01 2014-09-30 E01415-000 2015-03-31 E01415-000 2014-04-01 2015-03-31 E01415-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106193738

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第60期 第２四半期 連結累計期間	第61期 第２四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自　平成26年 　　４月１日 至　平成26年 　　９月30日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　９月30日	自　平成26年 　　４月１日 至　平成27年 　　３月31日
売上高	（千円）	8,667,006	8,843,407	18,807,368
経常利益	（千円）	575,580	456,322	1,385,641
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	347,872	△118,738	849,339
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	395,007	△102,106	955,964
純資産額	（千円）	6,141,102	6,386,357	6,701,383
総資産額	（千円）	15,160,003	15,907,994	16,780,470
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	54.84	△18.73	125.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.22	－	117.74
自己資本比率	（％）	40.51	40.15	39.94
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	87,549	342,081	638,444
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△121,323	△59,888	△173,129
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△54,261	△490,057	△317,123
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	877,782	906,143	1,114,008

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年 ７月１日 至　平成26年 ９月30日	自　平成27年 ７月１日 至　平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	41.51	△32.55

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４　第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151106193738

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。

また、当社グループは、単一の報告セグメントであり、当事業内容に関して記載しております。

(1）業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、円安による輸出企業の好調な業績など穏やかな景気回復で推移してきました。一方で、中国における経済減速が鮮明になるなど海外における諸情勢の影響の行方により、依然として先行きに不安が残る状況となっています。

当シャッター業界におきましては、民間設備投資は底堅く推移しつつも非住宅着工床面積の若干の落ち込みの影響もあり、受注競争は激しく、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況下、当社グループは、新中期経営計画『POWER UP3』の初年度として、また、シャッター・ドア・金物の専業メーカーとして、積極的な営業活動の展開による受注確保に取り組むとともに、原価低減等を継続して実施してまいりました。しかし残念ながら、競争激化により利益面では減少となり、当社製品の一部部品について自主改修することによる特別損失597,785千円を当第2四半期に計上することになりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比3.5％減の9,369,353千円となり、売上高は前年同四半期比2.0％増の8,843,407千円、営業利益は471,466千円（前年同四半期比149,115千円減少）、経常利益は456,322千円（前年同四半期比119,257千円減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は118,738千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益347,872千円）となりました。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて872,476千円減少し、15,907,994千円となりました。

流動資産では前連結会計年度末比732,407千円減少の7,690,929千円となり、固定資産では前連結会計年度末比140,068千円減少の8,217,064千円となりました。

流動負債では前連結会計年度末比479,986千円減少の8,704,610千円となり、固定負債では前連結会計年度末比77,462千円減少の817,026千円となりました。

純資産では前連結会計年度末比315,026千円減少の6,386,357千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末に比べ28,361千円増加し、906,143千円となりました。その主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ254,531千円増加し、342,081千円となりました。これは主に売上債権の回収に伴う資金の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ61,434千円減少し、59,888千円となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ435,796千円増加し、490,057千円となりました。これは主に配当金の支払い及び長期借入金の返済によるものです。

(4）事業上及び財務上対処すべき問題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、105,469千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20151106193738

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,748,000
優先株式	3,000,000
計	20,748,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,387,123	6,387,123	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
第１回優先株式 （当該優先株式は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）	2,000,000	2,000,000	―	単元株式数は100株であります。 （注）１～４
計	8,387,123	8,387,123	―	―

（注）１　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

(1) 普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。

(2) 取得価額の修正の基準及び頻度

①　修正の基準：東京証券取引所の終値（30取引日平均）

②　修正の頻度：毎年４月１日

(3) 取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

①　取得価額の下限　1,148円

②　取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限

871,080株（平成27年６月19日現在における第１回優先株式の発行済株式総数2,000,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株式総数の13.64％）

(4) 当社の決定による本優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。

２　行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(2) 当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

３　当社は普通株式のほか、優先株式について定款に定めており、財務体質の強化を図ることを目的とし優先株式を発行しております。第１回優先株式の内容は次のとおりであります。

(1）優先配当金

①　優先配当金の計算

優先株式１株当たりの優先配当金の額は、優先株式の発行価額（500円）に、それぞれの営業年度ごとに日本円TIBOR（６ヶ月物）（以下「配当年率」という。）を乗じて算出した額とし、円位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。ただし、計算の結果、優先配当金の額が金10円を超える場合は10円とする。配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

・「年率修正日」は平成15年３月27日以降の毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。

・「日本円TIBOR（６ヶ月物）」とは、各年率修正日及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、全国銀行協会より午前11時における日本円TIBOR（６ヶ月物）として公表される数値の平均値を指すものとする。

・日本円TIBOR（６ヶ月物）が公表されていない場合には、同日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるユーロ円LIBOR（６ヶ月物）として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずると認められるものを日本円TIBOR（６ヶ月物）に代えて用いるものとする。

②　優先中間配当金の額

各営業年度における優先配当金の２分の１の額とする。

③　非累積条項

ある営業年度において優先株主または優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当金の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

④　参加条項

優先株主に対しては、優先配当金のほか、普通株主に対して支払う剰余金の配当金と同額の剰余金の配当金を、また中間配当を行うときは、優先株主に対し、優先中間配当金のほか、普通株主に対して支払う中間配当金と同額の中間配当金を支払う。

(2）残余財産の分配

当会社の残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、優先株１株につき500円を支払う。

優先株主に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(3）議決権

優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(4）株式の併合または分割

当会社は、株式の併合または分割を行うときは、普通株式及び優先株式のそれぞれについて、同時に同一割合でこれを行う。

(5）新株予約権等

当会社は、株主に新株の引受権または新株予約権もしくは新株予約権付社債の引受権を与えるときは、普通株主には普通株式の新株引受権または新株予約権を、優先株主には優先株式の新株引受権または新株予約権をそれぞれ同時に同一割合で与えることによりこれを行う。

(6）消却

当会社は、いつでも優先株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。

(7）普通株式への転換

①　転換を請求し得べき期間（以下「転換請求期間」という。）

平成19年４月１日（日）から平成40年３月31日（金）まで

②　転換の条件

優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式に転換することができる。

(イ）当初転換価額

転換請求期間の開始日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。）。

(ロ）転換価額の修正

転換価額は、平成20年４月１日から平成39年４月１日まで、毎年４月１日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、各転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。以下それぞれ「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値が、当初転換価額を下回る場合、当該平均値に修正される（修正後転換価額は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。なお、時価算定期間内に、下記(ハ）で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、下記(ハ）に準じて取締役会が適当と判断する値に調整される。）。ただし、上記計算の結果、修正後転換価額が当初転換価額の75％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。以下「下限転換価額」といい、下記(ハ）により転換価額と同様に調整される。）を下回る場合には下限転換価額をもって修正後転換価額とする。

(ハ）転換価額の調整

ａ　優先株式発行後、次のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）により調整する。転換価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。

				既発行普通株式数＋	新規発行普通株式数×１株当たりの払込金額
調整後 転換価額	＝	調整前 転換価額	×	１株当たりの時価
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数

ⅰ　転換価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合（自己株式を処分する場合を含む。）、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。なお、処分される自己株式の数は転換価額調整式における「新規発行普通株式数」に算入される。

ⅱ　転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式に転換することができる株式または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。なお、引用する旧商法の条項は平成15年３月10日時点のものとし、以下も同様とする。）が転換価額調整式に使用する時価を下回ることとなる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合、調整後の転換価額は、その証券（権利）の発行日に、発行される証券（権利）の全額が転換またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。また、以降の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該転換または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて転換価額調整式における既発行の普通株式数に算入される（下記ⅲも同様とする。）。

ⅲ　普通株式に転換することができる株式または新株予約権を行使できる証券（権利）であって、転換価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず後日一定の日（以下「価額決定日」という。）の時価を基準として決定されるものを発行した場合において、決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。）が転換価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後の転換価額は、当該価格決定日に残存する証券（権利）の全額が転換またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。ただし、株主割当による発行の場合を除く。

ｂ　上記ａに掲げる場合のほか、合併、資本の減少、株式の併合または分割、株主割当による新株の発行または新株予約権等の付与等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。

ｃ　転換価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。なお、上記45取引日の間に、上記ａまたはｂで定める転換価額の調整事由が生じた場合には、転換価額調整式で使用する時価（当該平均値）は、取締役会が適当と判断する価額に調整される。

ｄ　転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。なお、既発行普通株式数からは処分される自己株式数を控除する。

ｅ　転換価額調整式で使用する１株当たりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。

ⅰ　上記ａ.ⅰの時価を下回る払込金額（または処分価額）をもって普通株式を発行（または自己株式を処分）する場合には、当該払込金額または処分価額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）

ⅱ　上記ａ.ⅱの時価を下回る価額をもって普通株式に転換または上記ａ.ⅱで定める内容の新株予約権を行使できる証券（権利）を発行する場合は、当該転換価額または当該新株予約権の行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。）

ⅲ　上記ａ.ⅲの場合は、価額決定日に決定された転換価額または権利行使により発行される普通株式１株当たりの発行価額（ただし、当該発行価額は旧商法第280条の20第４項または同法第341条の15第４項により算出される。）

ｆ　転換価額の調整があった場合、以下の算式で算出される調整後当初転換価額を当初転換価額とみなす。

調整後当初転換価額＝当初転換価額×	調整後転換価額
調整前転換価額

調整後当初転換価額の算出に当たっては、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切上げる。

③　転換により発行すべき普通株式数

優先株式の転換により発行すべき当会社の普通株式数は、次のとおりとする。

転換により 発行すべき普通株式数	＝	優先株主が転換請求のために提出した優先株式の発行価額の総額
転換価額

発行すべき普通株式数の算出に当たって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。株式の併合または分割、株主割当による新株の発行または新株予約権等の付与等が行われた場合には、優先株式の発行価額は取締役会が適当と判断する価額に調整される。

(8）普通株式への一斉転換（強制転換）

転換請求期間中に転換請求のなかった優先株式については、同期間の末日の翌日をもって、優先株式１株に対し、普通株式１株に転換される。

※上記(7）普通株式への転換　②　転換の条件 (ロ）転換価額の修正 に係る修正後転換価額は、1,148円であります。また、優先株式の転換により発行された株式はありません。

４　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	8,387,123	－	2,024,213	－	186,000

（６）【大株主の状況】

所有株式数別

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	2,313	27.58
ドイチェ　バンク　アーゲー　フランクフルト　アカウント　ハーマン　ベタイリグンス　ゲーエムベーハー (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	UPHEIDER WEG 94-98, 33803 STEINHAGEN, GERMANY　 （東京都中央区月島４丁目16－13）	1,200	14.31
東洋シヤッター取引先持株会	大阪市中央区南船場２丁目３－２	581	6.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	413	4.93
東洋シヤッター従業員持株会	大阪市中央区南船場２丁目３－２	358	4.28
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NORTHERN TRUST (GUERNSEY) LIMITED RE GGDP RE: AIF CLIENTS 15.315 PERCENT NON TREATY ACCOUNT(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋３丁目11-1)	191	2.29
愛知電機株式会社	愛知県春日井市愛知町１	125	1.50
下村　正一	鹿児島県鹿児島市	122	1.45
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	119	1.42
中央不動産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－１	114	1.36
計	－	5,539	66.05

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	413千株

２　株式会社みずほ銀行は、議決権を有しない第１回優先株式2,000千株を含んでおります。

所有議決権数別

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
ドイチェ　バンク　アーゲー　フランクフルト　アカウント　ハーマン　ベタイリグンス　ゲーエムベーハー (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	UPHEIDER WEG 94-98, 33803 STEINHAGEN, GERMANY　 （東京都中央区月島４丁目16－13）	12,000	19.07
東洋シヤッター取引先持株会	大阪市中央区南船場２丁目３－２	5,819	9.25
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,131	6.56
東洋シヤッター従業員持株会	大阪市中央区南船場２丁目３－２	3,587	5.70
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	3,133	4.98
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NORTHERN TRUST (GUERNSEY) LIMITED RE GGDP RE: AIF CLIENTS 15.315 PERCENT NON TREATY ACCOUNT(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋３丁目11-1)	1,918	3.05
愛知電機株式会社	愛知県春日井市愛知町１	1,254	1.99
下村　正一	鹿児島県鹿児島市	1,220	1.94
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－６	1,193	1.90
中央不動産株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目６－１	1,141	1.81
計	－	35,396	56.24

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	優先株式 2,000,000	－	（注）１
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 46,600	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 6,293,400	62,934	同上、（注）２
単元未満株式	普通株式 47,123	－	（注）３
発行済株式総数	8,387,123	－	－
総株主の議決権	－	62,934	－

（注）１　無議決権株式は第１回優先株式であります。詳細については、第３　提出会社の状況　１　株式等の状況(1）株式の総数等②発行済株式の（注）に記載のとおりであります。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
東洋シヤッター株式会社	大阪市中央区南船場 二丁目３番２号	46,600	－	46,600	0.56
計	－	46,600	－	46,600	0.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151106193738

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,114,008	906,143
受取手形及び売掛金	4,887,176	3,915,958
仕掛品	947,980	1,198,895
原材料及び貯蔵品	646,954	671,896
繰延税金資産	206,505	307,875
その他	647,905	712,986
貸倒引当金	△27,194	△22,826
流動資産合計	8,423,337	7,690,929
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,540,680	2,464,925
土地	4,141,141	4,141,141
その他（純額）	694,990	621,573
有形固定資産合計	7,376,812	7,227,640
無形固定資産	149,971	146,058
投資その他の資産
投資有価証券	29,857	27,091
関係会社株式	16,513	13,321
退職給付に係る資産	574,937	611,541
その他	214,956	200,416
貸倒引当金	△5,914	△9,005
投資その他の資産合計	830,349	843,365
固定資産合計	8,357,132	8,217,064
資産合計	16,780,470	15,907,994

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,455,021	3,188,005
短期借入金	※１ 1,900,000	※１ 1,900,000
1年内返済予定の長期借入金	1,800,000	1,614,000
リース債務	123,805	119,346
未払金	558,923	492,043
未払法人税等	269,895	95,992
賞与引当金	264,265	201,080
工事損失引当金	62,675	54,373
製品改修引当金	－	589,000
その他	750,011	450,768
流動負債合計	9,184,597	8,704,610
固定負債
長期借入金	119,500	98,500
リース債務	377,917	321,752
長期未払金	238,841	229,689
繰延税金負債	117,634	128,262
退職給付に係る負債	40,596	38,821
固定負債合計	894,489	817,026
負債合計	10,079,086	9,521,637
純資産の部
株主資本
資本金	2,024,213	2,024,213
資本剰余金	186,000	186,000
利益剰余金	4,627,227	4,296,913
自己株式	△43,391	△44,735
株主資本合計	6,794,050	6,462,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,018	5,165
退職給付に係る調整累計額	△99,685	△81,199
その他の包括利益累計額合計	△92,666	△76,034
純資産合計	6,701,383	6,386,357
負債純資産合計	16,780,470	15,907,994

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	8,667,006	8,843,407
売上原価	6,029,628	6,393,728
売上総利益	2,637,378	2,449,678
販売費及び一般管理費	※１ 2,016,796	※１ 1,978,211
営業利益	620,582	471,466
営業外収益
受取手数料	1,736	1,679
受取保険金	1,000	1,000
未払費用取崩益	－	18,205
その他	7,128	8,545
営業外収益合計	9,865	29,430
営業外費用
支払利息	28,059	26,934
シンジケートローン手数料	8,204	8,370
その他	18,603	9,269
営業外費用合計	54,867	44,574
経常利益	575,580	456,322
特別損失
製品改修損失	－	597,785
特別損失合計	－	597,785
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	575,580	△141,462
法人税、住民税及び事業税	140,541	75,891
法人税等調整額	87,166	△98,615
法人税等合計	227,707	△22,723
四半期純利益又は四半期純損失（△）	347,872	△118,738
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	347,872	△118,738

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	347,872	△118,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,634	△1,853
退職給付に係る調整額	45,500	18,485
その他の包括利益合計	47,135	16,631
四半期包括利益	395,007	△102,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	395,007	△102,106
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	575,580	△141,462
減価償却費	181,526	181,936
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,628	△1,277
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△754	△1,774
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△91,713	△36,604
賞与引当金の増減額（△は減少）	△115,954	△63,184
工事損失引当金の増減額（△は減少）	6,230	△8,301
製品改修引当金の増減額（△は減少）	－	589,000
受取利息及び受取配当金	△600	△746
支払利息	28,059	26,934
持分法による投資損益（△は益）	2,938	3,191
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	353,429	969,379
たな卸資産の増減額（△は増加）	△209,815	△275,856
仕入債務の増減額（△は減少）	△444,745	△267,015
前受金の増減額（△は減少）	44,335	60,189
前払費用の増減額（△は増加）	△61,813	△22,002
未収入金の増減額（△は増加）	340,038	△31,423
その他	△16,018	△359,181
小計	586,093	621,800
利息及び配当金の受取額	600	746
利息の支払額	△30,478	△28,372
法人税等の支払額	△468,666	△252,092
営業活動によるキャッシュ・フロー	87,549	342,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1	△0
固定資産の取得による支出	△118,922	△66,804
貸付けによる支出	△500	△2,100
貸付金の回収による収入	1,846	1,770
その他	△3,746	7,246
投資活動によるキャッシュ・フロー	△121,323	△59,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	380,000	－
長期借入金の返済による支出	△203,500	△207,000
リース債務の返済による支出	△59,676	△72,634
自己株式の取得による支出	△539	△1,372
配当金の支払額	△170,545	△209,050
財務活動によるキャッシュ・フロー	△54,261	△490,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△88,034	△207,864
現金及び現金同等物の期首残高	965,817	1,114,008
現金及び現金同等物の四半期末残高	877,782	906,143

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（財務制限条項について）

長期借入金（１年以内返済予定額を含む）の一部（金銭消費貸借契約による借入残高1,500,000千円）について財務制限条項がついております。当該条項は以下の通りであります。

・平成25年３月期（当該期を含む）以降、各連結会計年度の末日及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を平成24年３月末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％以上に維持すること。なお、「純資産の部の金額」とは、連結貸借対照表の純資産の部の金額から優先株式による資本金額を除き、退職給付会計基準の改正に伴う連結貸借対照表上の純資産の部の減少金額を加えた金額とする。

・平成25年３月期（当該期を含む）以降、各連結会計年度における連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及びコミット メントライン契約の総額	3,140,000千円	3,140,000千円
借入実行残高	1,900,000	1,900,000
差引額	1,240,000	1,240,000

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	402,860千円	402,109千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△2,725千円	179千円
賞与引当金繰入額	153,626	113,967
給料手当	792,052	795,709
従業員賞与	79,882	80,835
退職給付費用	63,714	32,878
法定福利費	156,045	163,684
減価償却費	31,718	25,178

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	877,782千円	906,143千円
現金及び現金同等物	877,782	906,143

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月12日 取締役会	普通株式	126,864	20	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金
平成26年５月12日 取締役会	第１回 優先株式	43,380	21.690	平成26年３月31日	平成26年６月６日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	158,545	25	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金
平成27年５月12日 取締役会	第１回 優先株式	53,030	26.515	平成27年３月31日	平成27年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社の報告セグメントは単一でありますので、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	54円84銭	△18円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	347,872	△118,738
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	347,872	△118,738
普通株式の期中平均株式数（株）	6,342,994	6,340,997
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	48円22銭	－
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	871,080	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）  当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

（重要な訴訟事件等）

提出会社は、平成22年６月、公正取引委員会より、シャッター等の販売及び受注に関し独占禁止法第３条に違反する行為があるとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。

この排除措置命令及び課徴金納付命令については、その内容において提出会社と解釈が異なり、承服できないところがありますので、平成22年７月に公正取引委員会に審判手続開始を請求し、現在審判中であります。 

 第２四半期報告書_20151106193738

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。