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NICHIREKI GROUP CO., LTD.

Quarterly Report Nov 10, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月10日
【四半期会計期間】 第72期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 ニチレキ株式会社
【英訳名】 NICHIREKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 幡 学
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段北四丁目3番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長  後 藤 武 士
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段北四丁目3番29号
【電話番号】 03-3265-1511
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部経理課課長代理  益 子 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0107750110ニチレキ株式会社NICHIREKI CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01077-0002015-11-10E01077-0002014-04-012014-09-30E01077-0002014-04-012015-03-31E01077-0002015-04-012015-09-30E01077-0002014-09-30E01077-0002015-03-31E01077-0002015-09-30E01077-0002014-07-012014-09-30E01077-0002015-07-012015-09-30E01077-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01077-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01077-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01077-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01077-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01077-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01077-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01077-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01077-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01077-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01077-0002014-03-31E01077-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01077-000:AsphaltAppliedProcessedProductsReportableSegmentsMemberE01077-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01077-000:AsphaltAppliedProcessedProductsReportableSegmentsMemberE01077-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01077-000:RoadPavementReportableSegmentsMemberE01077-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01077-000:RoadPavementReportableSegmentsMemberE01077-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01077-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01077-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01077-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01077-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01077-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01077-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01077-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0565047002710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第71期

第2四半期

連結累計期間
第72期

第2四半期

連結累計期間
第71期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (百万円) 21,594 18,416 57,865
経常利益 (百万円) 248 269 5,155
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) 67 △70 10,698
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 460 △139 11,297
純資産額 (百万円) 39,181 41,310 42,035
総資産額 (百万円) 54,368 53,673 60,141
1株当たり四半期(当期)

純利益金額又は

四半期純損失(△)
(円) 2.31 △2.41 367.92
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 57.2 77.0 69.9
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 4,316 3,192 6,973
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △2,593 △1,372 △3,612
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △681 △607 △1,143
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 14,114 16,497 15,293
回次 第71期

第2四半期

連結会計期間
第72期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 13.82 13.63

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第71期第2四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」、「四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0565047002710.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。一方海外経済は、中国をはじめ新興国の景気が減速しており、先行きの我が国経済への影響が懸念される状況にあります。

当社グループを取り巻く環境につきましては、平成27年度当初予算では、公共事業関係費について一般会計で前年度当初予算比横這いの状況の中、受注競争の激化など、引き続き厳しい状況となりました。

当社グループは、このような環境の下、中期経営計画『Grow up 2015』の最終年度として、「顧客の拡大」を最重点課題とする成長戦略に基づき、各施策の取り組みを行ってまいりました。

当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高18,416百万円(前年同四半期比14.7%減)となりました。また、営業利益201百万円(前年同四半期比20.3%増)、経常利益269百万円(前年同四半期比8.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

(アスファルト応用加工製品事業)

アスファルト応用加工製品事業につきましては、オリジナル製品及び工法の設計・受注活動を推進するとともに、原材料価格変動への対応を図りました。当第2四半期連結累計期間の売上高は7,057百万円(前年同四半期比16.9%減)、セグメント利益1,180百万円(前年同四半期比65.1%増)となりました。

(道路舗装事業)

道路舗装事業につきましては、発注物件への工法提案及び受注活動に加え、原価管理の強化を図りました。当第2四半期連結累計期間の売上高は11,218百万円(前年同四半期比13.4%減)、セグメント損失253百万円(前年同四半期はセグメント利益305百万円)となりました。

(その他)

その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は141百万円(前年同四半期比0.8%増)、セグメント利益105百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べて6,467百万円減少し、53,673百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が7,348百万円、電子記録債権が1,424百万円減少、現金及び預金が903百万円、リース資産が279百万円、建設仮勘定が332百万円、長期預金が400百万円増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて5,743百万円減少し、12,362百万円となりました。これは、買掛金が1,973百万円、未払金が1,414百万円、未払法人税等が1,812百万円減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて724百万円減少し、41,310百万円となりました。これは、利益剰余金が651百万円減少したことなどによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

区分 前第2四半期連結

累計期間

(百万円)
当第2四半期連結

累計期間

(百万円)
増減額

(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,316 3,192 △1,124
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,593 △1,372 1,220
財務活動によるキャッシュ・フロー △681 △607 74
現金及び現金同等物の増減額 1,043 1,203 159

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間末に比べて、2,382百万円増加し、16,497百万円となりました。当四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は3,192百万円(前年同四半期比26.0%減)となりました。これは売上債権の減少8,679百万円などによる収入と、仕入債務の減少3,485百万円、法人税等の支払額の減少2,104百万円などによる支出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は1,372百万円(前年同四半期比47.1%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,130百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は607百万円(前年同四半期比11.0%減)となりました。これは、配当金の支払による支出579百万円などによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は226百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
90,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 31,685,955 31,685,955 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は1,000株であります。
31,685,955 31,685,955

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年9月30日 31,685 2,919 2,017

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ニチレキ取引先持株会 東京都千代田区九段北四丁目3番29号 1,512 4.77
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,433 4.52
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 1,108 3.50
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,100 3.47
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 890 2.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 763 2.41
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) 388 GREENWICHSTREET,NY,NY10013,USA(東京都新宿区6丁目27番30号) 655 2.07
公益財団法人池田20世紀美術館 静岡県伊東市十足614 630 1.99
ニチレキ従業員持株会 東京都千代田区九段北四丁目3番29号 539 1.70
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 529 1.67
9,162 28.92

(注) 1 上記のほか当社所有の自己株式 2,612千株( 8.24%)があります。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,433千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)    763千株 

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 2,612,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,810,000 28,810
単元未満株式 普通株式 263,955
発行済株式総数 31,685,955
総株主の議決権 28,810

(注) 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が29株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
(自己保有株式)

ニチレキ㈱
東京都千代田区九段北四丁目3番29号 2,612,000 2,612,000 8.24
2,612,000 2,612,000 8.24

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,789 16,693
受取手形及び売掛金 18,968 11,619
電子記録債権 1,998 574
有価証券 15 15
商品及び製品 796 858
未成工事支出金 154 398
原材料及び貯蔵品 851 655
未収還付法人税等 22
繰延税金資産 520 353
その他 152 392
貸倒引当金 △57 △24
流動資産合計 39,191 31,559
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,506 4,492
機械装置及び運搬具(純額) 3,791 3,682
土地 4,350 4,350
リース資産(純額) 16 295
建設仮勘定 232 564
その他(純額) 363 418
有形固定資産合計 13,260 13,804
無形固定資産
その他 284 303
無形固定資産合計 284 303
投資その他の資産
投資有価証券 4,745 4,788
関係会社出資金 786 786
繰延税金資産 406 576
長期預金 624 1,024
その他 933 912
貸倒引当金 △66 △55
投資損失引当金 △26 △26
投資その他の資産合計 7,404 8,006
固定資産合計 20,949 22,114
資産合計 60,141 53,673
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,467 4,494
短期借入金 700 700
未払金 3,460 2,046
未払法人税等 1,903 91
賞与引当金 833 775
その他の引当金 159 64
その他 1,354 734
流動負債合計 14,879 8,905
固定負債
長期未払金 32 30
リース債務 8 281
長期預り金 51 51
繰延税金負債 620 623
環境対策引当金 4 0
退職給付に係る負債 2,496 2,365
資産除去債務 12 104
固定負債合計 3,226 3,456
負債合計 18,105 12,362
純資産の部
株主資本
資本金 2,919 2,919
資本剰余金 2,017 2,017
利益剰余金 35,991 35,340
自己株式 △1,382 △1,386
株主資本合計 39,546 38,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,040 1,995
退職給付に係る調整累計額 448 424
その他の包括利益累計額合計 2,488 2,419
純資産合計 42,035 41,310
負債純資産合計 60,141 53,673

0104020_honbun_0565047002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 ※1 21,594 ※1 18,416
売上原価 18,032 14,957
売上総利益 3,562 3,459
販売費及び一般管理費 ※2 3,394 ※2 3,257
営業利益 167 201
営業外収益
受取利息 5 8
受取配当金 57 62
為替差益 2
その他 20 11
営業外収益合計 85 82
営業外費用
支払利息 2 3
為替差損 9
その他 2 1
営業外費用合計 5 14
経常利益 248 269
特別利益
固定資産売却益 18 12
投資有価証券売却益 0
特別利益合計 18 12
特別損失
固定資産売却損 0
固定資産除却損 16 24
退職特別加算金 20
特別損失合計 17 44
税金等調整前四半期純利益 248 237
法人税、住民税及び事業税 146 278
法人税等調整額 △33 28
法人税等合計 112 307
四半期純利益又は四半期純損失(△) 135 △70
非支配株主に帰属する四半期純利益 68
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 67 △70

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 135 △70
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 339 △45
退職給付に係る調整額 △14 △24
その他の包括利益合計 325 △69
四半期包括利益 460 △139
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 393 △139
非支配株主に係る四半期包括利益 67

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 248 237
減価償却費 997 1,045
貸倒引当金の増減額(△は減少) △103 △42
賞与引当金の増減額(△は減少) 147 △58
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △41 △168
その他の引当金の増減額(△は減少) △157 △98
受取利息及び受取配当金 △62 △70
支払利息 2 3
為替差損益(△は益) △2 9
固定資産売却損益(△は益) △17 △12
固定資産除却損 16 24
投資有価証券売却損益(△は益) △0
売上債権の増減額(△は増加) 10,898 8,679
たな卸資産の増減額(△は増加) △471 △109
その他の流動資産の増減額(△は増加) △66 △138
その他の固定資産の増減額(△は増加) 29 4
仕入債務の増減額(△は減少) △4,281 △3,485
その他の流動負債の増減額(△は減少) △160 △95
その他の固定負債の増減額(△は減少) △3 △1
未払消費税等の増減額(△は減少) △288 △505
その他 12 13
小計 6,696 5,229
利息及び配当金の受取額 55 70
利息の支払額 △2 △3
法人税等の支払額 △2,432 △2,104
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,316 3,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △406
定期預金の払戻による収入 75 306
有形固定資産の取得による支出 △2,466 △1,130
有形固定資産の売却による収入 1 2
有形固定資産の除却による支出 △7
無形固定資産の取得による支出 △48 △39
投資有価証券の取得による支出 △0 △100
投資有価証券の売却による収入 0
貸付けによる支出 △1
貸付金の回収による収入 11 3
ゴルフ会員権の取得による支出 △0
ゴルフ会員権の売却による収入 1
関係会社出資金の払込による支出 △165
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,593 △1,372
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 700 800
短期借入金の返済による支出 △700 △800
リース債務の返済による支出 △38 △24
自己株式の取得による支出 △3 △3
配当金の支払額 △578 △579
非支配株主への配当金の支払額 △61
財務活動によるキャッシュ・フロー △681 △607
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △9
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,043 1,203
現金及び現金同等物の期首残高 13,070 15,293
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 14,114 ※ 16,497

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、第4四半期に完成する工事の割合が大きいため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 ※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
従業員給料手当等 1,070 百万円 1,053 百万円
賞与引当金繰入額 504 百万円 392 百万円
退職給付費用 133 百万円 121 百万円
貸倒引当金繰入額 △71 百万円 △38 百万円
減価償却費 191 百万円 171 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
現金及び預金勘定 15,308 百万円 16,693 百万円
取得日から3ケ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資(有価証券) 15 百万円 15 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,210 百万円 △211 百万円
現金及び現金同等物 14,114 百万円 16,497 百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 581 20 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 581 20 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
アスファルト応用加工製品事業 道路舗装

事業
売上高
外部顧客への売上高 8,493 12,961 21,454 139 21,594 21,594
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
3,334 3,334 25 3,360 △3,360
11,827 12,961 24,788 165 24,954 △3,360 21,594
セグメント利益 715 305 1,020 103 1,124 △956 167

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

2 セグメント利益の調整額△956百万円にはセグメント間取引消去△47百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△908百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
アスファルト応用加工製品事業 道路舗装

事業
売上高
外部顧客への売上高 7,057 11,218 18,275 141 18,416 18,416
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
2,926 2,926 27 2,953 △2,953
9,983 11,218 21,201 168 21,370 △2,953 18,416
セグメント利益又は

損失(△)
1,180 △253 927 105 1,033 △831 201

(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

2 セグメント利益の調整額△831百万円にはセグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△792百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

3 セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
2.31 △2.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)
67 △70
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)

(百万円)
67 △70
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,080 29,075

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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