SOMAR CORPORATION

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151106171204

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ソマール株式会社
【英訳名】	SOMAR Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　曽谷　太
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】	03-3542-2151
【事務連絡者氏名】	Ｆ＆Ａ部長　　今井原　俊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02673 81520 ソマール株式会社 SOMAR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02673-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02673-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02673-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02673-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02673-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02673-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02673-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02673-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02673-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02673-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02673-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02673-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02673-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02673-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02673-000:EnvironmentalMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02673-000:HighTechMaterialsReportableSegmentsMember E02673-000 2015-11-10 E02673-000 2015-09-30 E02673-000 2015-07-01 2015-09-30 E02673-000 2015-04-01 2015-09-30 E02673-000 2014-09-30 E02673-000 2014-07-01 2014-09-30 E02673-000 2014-04-01 2014-09-30 E02673-000 2015-03-31 E02673-000 2014-04-01 2015-03-31 E02673-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106171204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期 連結会計年度
会計期間		自平成26年 　 ４月１日 至平成26年 　 ９月30日	自平成27年 　 ４月１日 至平成27年 　 ９月30日	自平成26年 　 ４月１日 至平成27年 　 ３月31日
売上高	（千円）	11,806,236	12,617,877	23,892,152
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△625,347	495,137	△350,975
親会社株主に帰属する四半期純 利益又は親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△535,096	897,969	△2,759,603
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△458,230	664,479	△1,540,573
純資産額	（千円）	11,637,296	11,184,698	10,554,833
総資産額	（千円）	23,482,647	21,381,874	22,193,235
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△27.53	46.21	△141.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.6	52.3	47.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△124,078	104,320	△80,654
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△28,353	1,291,167	△147,213
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,048	△1,500,870	△101,584
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,045,933	4,273,036	4,369,665

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△17.88	42.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、また、第68期第２四半期連結累計期間及び第68期連結会計年度においては、１株当たり四半期（当期）純損失金額であることから記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、Somar Corporation India Pvt. Ltd.については重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20151106171204

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

重要な資産の譲渡

当社は、平成27年７月31日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社であるソマテック株式会社が保有する固定資産を譲渡することを決定するとともに、同日付で譲渡契約を締結し、物件の引渡しを行いました。

１．譲渡の理由

連結子会社であるソマテック株式会社は、平成26年11月28日開催の取締役会において、特別清算する方針を決議しておりましたが、清算手続の一環として同社の固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡する相手会社の名称

タツタ電線株式会社

なお、譲渡先と当社との間には、資本関係や人的関係はなく、また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。

３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途

譲渡資産の種類：土地、建物及び機械設備一式

譲渡前の使途：当該連結子会社の製品製造設備

４．譲渡の時期

契約締結日　　　平成27年７月31日

物件引渡期日　　平成27年７月31日

５．譲渡価額

1,357百万円

６．損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年３月期第２四半期連結会計期間において、381百万円の固定資産売却益を特別利益として計上しております。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を、「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大企業を中心とした企業業績の改善や雇用・所得環境の改善が弱いながらも継続し、景気は足踏みをしつつ全体的には緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、個人消費の回復は、消費税率引き上げ後の節約志向などによっていまだ力強さに欠け、また海外においては、特に中国をはじめとする新興アジア諸国経済などの減速が鮮明化して、わが国経済の先行きは下振れリスクをかかえる不透明な状況が続いています。

こうした状況下で当社グループは、前年度に断行したグループ事業の再構築に基づいて新たに策定した年度計画に従い、引き続き当社グループの特長を生かした事業経営とスピーディな経営判断を心がけ、国内の顧客はもとより、中国や東南アジアの新興市場、更には好調を維持するアメリカとその周辺市場をも取り入れたグローバル視点での営業活動に注力し、独自の差別化製商品の拡販に鋭意努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高が126億1千7百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。損益面では、これまで大きな負担となってきた製造子会社ソマテック株式会社を前年度の第３四半期末で解散させたことや、とりわけ当社グループの差別化製商品の販売が好調に推移したことで、営業利益が5億1千9百万円（前年同四半期は営業損失5億6百万円）、経常利益が4億9千5百万円（前年同四半期は経常損失6億2千5百万円）となり、また、ソマテック株式会社の清算手続の一環として同社の固定資産を当期の第２四半期に譲渡したことに伴って、固定資産売却益3億8千1百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が8億9千7百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失5億3千5百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［高機能材料事業］

スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、特長ある差別化コーティング製品や電子材料の需要が予想以上に好調に推移して販売が大きく増加しました。更に、家電用電子製品向けに新たに開発したコーティング製品も販売に寄与して堅調な推移をしました。また、自動車部品業界向け関連製商品の販売では、国内の自動車生産低迷の影響を受けたものの、当該業界の海外移転に対する適切な対応と海外での拡販に努めたことで、高機能樹脂製品の販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は93億8千万円（前年同四半期比13.4％増）となり、またセグメント営業損益では、製造子会社ソマテック株式会社を解散させたこともあって、営業利益が5億8千1百万円（前年同四半期は営業損失4億4千7百万円）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
コーティング製品	スマートフォンなど携帯機器の電子部品製造用関連製品の販売が好調に推移し、また新たな用途向け新製品の販売も進んで、41.6％の増収となりました。
高機能樹脂製品	自動車部品業界向けを主体とした販売が、国内新車販売の低迷の影響を受けたものの海外市場での拡販が堅調に推移し、6.9％の増収となりました。
電子材料	スマートフォン向け回路基板材料や重電向け絶縁材料の販売などが、堅調な需要を背景に伸長して、18.1％の増収となりました。
機能性樹脂	自動車向け特殊熱可塑性樹脂の販売は増加しましたが、熱硬化性樹脂では主要顧客の一部で商流変更による販売減があり、12.3％の減収となりました。

［環境材料事業］

主要顧客の製紙業界では、紙の国内需要が伸び悩んでいるうえ、円安基調下で輸入原燃料価格が高止まりしているため、厳しい事業環境が続いています。そうした影響を受けて、当社グループの販売活動では競合他社との競争が激しさを増し、関係製商品の販売は低迷しました。更に、当事業セグメントの主要な商品アイテムである紙塗工用バインダーにおきましては、原料ナフサの価格が大きく低下したことを受けてバインダーの販売価格が前年同四半期比で大きく値下がりしたため、バインダーの販売額が大きく減少しました。その結果、当事業全体の売上高は25億7千9百万円（前年同四半期比11.2％減）と減少しましたが、営業利益は2千5百万円（前年同四半期比39.8％増）となりました。

（主な製商品群の概況）

製商品群	概況（数値は前年同四半期との対比）
---	---
ファインケミカルズ	当社の特長ある製紙ケミカルズ製品の市場への浸透は進んでいるものの、関係各社間の競合が厳しさを増して、6.3％の減収となりました。
製紙用化学品	主体となる塗工用バインダーの販売価格が、原料ナフサの価格低下を受けて前年同期比で大きく値下がりしたため、12.5％の減収となりました。

[その他の事業]

その他の事業の主体を構成する食品材料では、消費税率引き上げ後の節約志向などの影響で関係業界の需要が全体的に低迷を続けています。そうした状況下で、天然増粘安定剤は、競合が進む厳しい市場環境を反映して販売価格の値下がりが続いており、その影響などで販売が減少しました。また乾燥野菜は、前年度後半でのアメリカ港湾ストによる物流停滞の影響で販売の一部が当四半期にずれ込んだことや販売価格の上昇もあり、当四半期の販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は6億5千8百万円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は5千7百万円（前年同四半期比22.7％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、9千6百万円減少して、42億7千3百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1億4百万円の資金増加（前年同四半期は1億2千4百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を8億7千7百万円計上したこと、売上債権が7億4千6百万円増加したこと、仕入債務が3億9千3百万円増加したこと、固定資産売却益を3億8千1百万円計上したこと、減価償却費を2億2百万円計上したこと、及び退職給付に係る資産が1億1千9百万円増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億9千1百万円の資金増加（前年同四半期は2千8百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入を13億5千7百万円計上したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、15億円の資金減少（前年同四半期は1百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により15億円支出したことによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億6千8百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループとしては、引き続き将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、「スピードある変化への対応」でビジネスの強化と領域の拡大に努めてまいります。

具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品の業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略や付加価値の高い新規開発製品の市場投入で拡販と領域の拡大を図り、また仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応える新規商権の獲得に注力してまいります。

また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国・インドを含むアジア新興市場での事業活動をメインに据え、更には、景気回復が進むアメリカとその周辺市場においても生産・物流・販売の機能強化になお一層注力してまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

②資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。

③キャッシュ・フロー

「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④長期借入金

当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は54億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金54億円（全額1年内返済予定）となっております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、今後も経営環境は更に厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。

当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな業務執行に心掛け、業績改善に努めていく方針であります。 

 第２四半期報告書_20151106171204

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,587,349	同左	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	19,587,349	同左	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	19,587,349	－	5,115,224	－	4,886,268

(6)【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社宗屋	東京都中央区銀座四丁目11番2号	6,953	35.5
多摩興産株式会社	東京都中央区銀座四丁目11番2号	2,379	12.1
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1番2号	899	4.6
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 (東京都港区浜松町二丁目11番3号)	515	2.6
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7番1号	460	2.4
株式会社みずほ銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託 銀行株式会社)	東京都千代田区大手町一丁目5番5号 (東京都中央区晴海一丁目8番12号)	351	1.8
秋元　利規	東京都小平市	300	1.5
ソマール従業員持株会	東京都中央区銀座四丁目11番2号	271	1.4
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目4番	211	1.1
石橋　仁至	島根県出雲市	205	1.0
計	－	12,546	64.1

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 155,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　19,214,000	19,214	同上
単元未満株式	普通株式　　 218,349	－	一単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	19,587,349	－	－
総株主の議決権	－	19,214	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ソマール株式会社	東京都中央区銀座 四丁目11番２号	155,000	－	155,000	0.8％
計	－	155,000	－	155,000	0.8％

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,369,665	4,273,036
受取手形及び売掛金	6,871,769	7,185,468
電子記録債権	293,909	737,375
たな卸資産	※１ 2,051,562	※１ 2,147,625
その他	446,856	325,488
貸倒引当金	△1,950	－
流動資産合計	14,031,814	14,668,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,557,147	1,929,966
機械装置及び運搬具（純額）	808,561	742,500
土地	805,772	393,168
建設仮勘定	2,125	2,180
その他（純額）	78,708	68,484
有形固定資産合計	4,252,315	3,136,300
無形固定資産	231,328	202,896
投資その他の資産
投資有価証券	2,172,756	1,731,173
退職給付に係る資産	122,566	256,349
その他	1,864,513	1,868,188
貸倒引当金	△482,058	△482,028
投資その他の資産合計	3,677,777	3,373,682
固定資産合計	8,161,421	6,712,879
資産合計	22,193,235	21,381,874
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,417,452	3,817,205
1年内返済予定の長期借入金	※２ 200,000	※２ 5,400,000
未払法人税等	17,876	32,769
賞与引当金	152,727	180,314
事業撤退損失引当金	31,799	－
その他	611,585	494,651
流動負債合計	4,431,441	9,924,941
固定負債
長期借入金	※２ 6,700,000	－
資産除去債務	64,927	65,203
その他	442,033	207,030
固定負債合計	7,206,960	272,234
負債合計	11,638,401	10,197,175

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,115,224	5,115,224
資本剰余金	4,886,268	4,886,268
利益剰余金	△1,645,119	△781,132
自己株式	△48,280	△48,913
株主資本合計	8,308,092	9,171,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	739,576	477,695
繰延ヘッジ損益	△1,384	△49
為替換算調整勘定	1,331,793	1,379,858
退職給付に係る調整累計額	176,756	155,746
その他の包括利益累計額合計	2,246,741	2,013,251
純資産合計	10,554,833	11,184,698
負債純資産合計	22,193,235	21,381,874

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	11,806,236	12,617,877
売上原価	10,776,217	10,623,686
売上総利益	1,030,019	1,994,191
販売費及び一般管理費	※１ 1,536,513	※１ 1,475,154
営業利益又は営業損失（△）	△506,494	519,036
営業外収益
受取利息	2,726	5,682
受取配当金	16,299	21,944
為替差益	10,549	－
事業撤退損失引当金戻入益	－	14,703
その他	7,476	19,268
営業外収益合計	37,052	61,598
営業外費用
支払利息	27,732	40,375
債権売却損	2,046	1,737
為替差損	－	333
シンジケートローン手数料	105,000	－
清算関連費用	－	36,119
その他	21,126	6,930
営業外費用合計	155,905	85,497
経常利益又は経常損失（△）	△625,347	495,137
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 381,940
投資有価証券売却益	61,388	－
特別利益合計	61,388	381,940
特別損失
固定資産除却損	4,318	－
ゴルフ会員権評価損	1,250	－
特別損失合計	5,568	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△569,527	877,077
法人税、住民税及び事業税	53,261	25,541
法人税等調整額	△87,692	△46,432
法人税等合計	△34,431	△20,891
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△535,096	897,969
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△535,096	897,969

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△535,096	897,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	229,308	△261,880
繰延ヘッジ損益	2,474	1,335
為替換算調整勘定	△176,550	48,064
退職給付に係る調整額	21,633	△21,009
その他の包括利益合計	76,866	△233,489
四半期包括利益	△458,230	664,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△458,230	664,479
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△569,527	877,077
減価償却費	431,717	202,841
貸倒引当金の増減額（△は減少）	70	△1,980
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,707	27,428
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△74,136	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△119,986
受取利息及び受取配当金	△19,025	△27,627
支払利息	27,732	40,375
固定資産売却損益（△は益）	－	△381,940
固定資産除却損	4,318	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△61,388	－
売上債権の増減額（△は増加）	△350,340	△746,565
たな卸資産の増減額（△は増加）	278,463	△90,640
仕入債務の増減額（△は減少）	224,355	393,777
その他	3,521	△51,279
小計	△96,533	121,481
利息及び配当金の受取額	19,025	27,648
利息の支払額	△27,682	△40,375
法人税等の支払額	△20,487	△18,196
法人税等の還付額	1,599	13,762
営業活動によるキャッシュ・フロー	△124,078	104,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△160,836	△66,171
有形固定資産の売却による収入	990	1,357,940
無形固定資産の取得による支出	△6,181	△330
投資有価証券の取得による支出	△1,273	△1,313
投資有価証券の売却による収入	134,417	－
子会社株式の取得による支出	△47,350	－
差入保証金の回収による収入	58,487	2,409
その他	△6,607	△1,366
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,353	1,291,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	500,000	－
短期借入金の返済による支出	△900,000	－
長期借入れによる収入	7,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△6,600,000	△1,500,000
自己株式の取得による支出	△339	△632
配当金の支払額	△708	△237
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,048	△1,500,870
現金及び現金同等物に係る換算差額	△78,727	△5,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△232,208	△110,456
現金及び現金同等物の期首残高	4,278,141	4,369,665
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	13,826
現金及び現金同等物の四半期末残高	4,045,933	4,273,036

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

Somar Corporation India Pvt. Ltd.については重要性が増加したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	1,505,473千円	1,537,850千円
仕掛品	147,212	164,807
原材料及び貯蔵品	398,876	444,968

※２　財務制限条項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当社は、平成26年９月25日付で、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することを目的とし、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

（1）平成28年３月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成27年３月期の末日における金額の75％以上に維持すること。

（2）平成28年３月期の連結損益計算書の経常損益が損失とならないこと。

また、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、1年内返済予定の長期借入金200,000千円、長期借入金6,700,000千円であります。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

当社は、平成26年９月25日付で、機動的かつ安定的な資金調達手段を導入することを目的とし、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されております。

（1）平成28年３月期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、平成27年３月期の末日における金額の75％以上に維持すること。

（2）平成28年３月期の連結損益計算書の経常損益が損失とならないこと。

また、シンジケートローン契約の借入残高は、当第２四半期連結会計期間末においては、1年内返済予定の長期借入金5,400,000千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与及び手当	323,593千円	314,913千円
賞与引当金繰入額	57,512	73,375
退職給付費用	8,213	△8,408
賃借料	176,969	159,478

※２　固定資産売却益

当第２四半期連結累計期間における固定資産売却益 381,940千円は、当社の連結子会社であるソマテック株式会社の清算手続の一環として行ないました、同社が保有する固定資産 976,000千円（土地、建物、機械設備一式）の譲渡によるものであります。

詳細は、「第２ 事業の状況　２. 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間期末残高は、四半期連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間期末残高は、四半期連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,268,560	2,903,291	11,171,852	634,384	11,806,236
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,268,560	2,903,291	11,171,852	634,384	11,806,236
セグメント利益又は損失（△）	△447,980	18,595	△429,384	74,860	△354,523

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△429,384
「その他」の区分の利益	74,860
全社費用（注）	△151,970
四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）	△506,494

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	高機能材料事業	環境材料 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,380,328	2,579,070	11,959,399	658,478	12,617,877
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,380,328	2,579,070	11,959,399	658,478	12,617,877
セグメント利益又は損失（△）	581,248	25,995	607,243	57,867	665,111

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	607,243
「その他」の区分の利益	57,867
全社費用（注）	△146,075
四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）	519,036

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３.報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より四半期純利益等の表示の変更を行っております。

なお、当該変更による各報告セグメント利益又は損失に及ぼす影響はありません。 

（金融商品関係）

金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら　れません。

（デリバティブ取引関係）

外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結会計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△27円53銭	46円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）　（千円）	△535,096	897,969
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）　（千円）	△535,096	897,969
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,436	19,433

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、前第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であることから記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151106171204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。