Quarterly Report • Nov 10, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 石原産業株式会社 |
| 【英訳名】 | ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 中 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 |
| 【電話番号】 | ０６(６４４４)１８５３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 城 山 透 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽１丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | ０３(５８４４)６１００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務本部東京総務部長 池 田 哲 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京支店 (東京都文京区後楽１丁目４番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0076540280石原産業株式会社ISHIHARA SANGYO KAISHA, LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00765-0002015-11-10E00765-0002014-04-012014-09-30E00765-0002014-04-012015-03-31E00765-0002015-04-012015-09-30E00765-0002014-09-30E00765-0002015-03-31E00765-0002015-09-30E00765-0002014-07-012014-09-30E00765-0002015-07-012015-09-30E00765-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00765-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00765-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00765-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00765-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00765-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00765-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00765-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00765-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00765-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00765-0002014-03-31E00765-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00765-000:InorganicChemistryReportableSegmentsMemberE00765-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00765-000:InorganicChemistryReportableSegmentsMemberE00765-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00765-000:OrganicChemistryReportableSegmentsMemberE00765-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00765-000:OrganicChemistryReportableSegmentsMemberE00765-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00765-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE00765-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00765-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00765-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00765-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期
第２四半期
連結累計期間 | 第93期
第２四半期
連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 50,492 | 52,834 | 103,330 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,079 | 2,360 | 11,764 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,879 | 1,553 | 6,983 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,053 | 1,163 | 7,221 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,051 | 54,375 | 53,215 |
| 総資産額 | (百万円) | 160,475 | 166,022 | 169,414 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.70 | 3.88 | 17.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.3 | 32.8 | 31.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,812 | 12,004 | 6,351 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,312 | △790 | △3,214 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,576 | △9,301 | 771 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,989 | 23,257 | 21,281 |
| 回次 | 第92期 第２四半期 連結会計期間 |
第93期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.10 | 2.80 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0041947002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日）における世界経済は、米国など一部先進国では景気の緩やかな拡大も見られましたが、欧州、アジアでは中国経済減速の影響が大きく、景気は下降基調で推移しました。日本経済は、個人消費や企業収益を支えてきた輸出が伸び悩むなど景気回復の動きに足踏みが見られました。
当社グループの主力事業を取り巻く市場環境は、酸化チタンにおいては、国内需要が関連業界の需要不振の影響を受け前年同四半期を下回り、海外では一段と市況の軟化傾向が強まるなど厳しい状況が続きました。農薬においては、農産物価格の低迷と景気減速の影響を受け近年需要拡大を牽引してきたブラジルでの農薬需要が減少に転じるなど、世界の農薬出荷額は前年同四半期を下回りました。
このような状況の下、当社グループは、当期（平成28年３月期）を初年度とする第６次中期経営計画をスタートさせ、機構改革による組織体制の見直しを進めるなど主要な施策にスピード感をもって取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高528億円（前年同四半期比23億円増）、営業利益34億円（前年同四半期比９億円増）、経常利益23億円（前年同四半期比２億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益15億円（前年同四半期比３億円減）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
酸化チタンは、国内外の需要低迷と海外での価格競争の影響を受け、販売量は前年同四半期を下回り、売上高は192億円（前年同四半期比７億円減）となりました。
機能材料は、電子部品向けや導電性材料の販売が好調であった他、昨年第２四半期に販売を開始した新製品が当四半期累計期間を通じて売上に寄与し、売上高は63億円（前年同四半期比12億円増）となりました。
損益面では、酸化チタンの海外市況低迷の影響を受けましたが、機能材料の販売増などにより増益となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は255億円（前年同四半期比４億円増）、営業利益は28億円（前年同四半期比11億円増）となりました。
農薬の国内販売は、天候不順などの影響を受け、売上は前年同四半期を下回りました。
海外販売は、ブラジルでの農薬需要低迷の影響を受けたことなどで、南米向けが前年同四半期を下回りましたが、新たな混合剤を上市するなど既存剤の拡販に注力してきた欧州、北米での販売が好調に推移し、加えてアジアでも販売が着実に伸びるなど、売上は前年同四半期を上回りました。
損益面では、販売数量増などにより増益となりましたが、海外関係会社との内部取引に伴う未実現損益の調整が増益分を相殺しました。
この結果、有機化学事業の売上高は255億円（前年同四半期比17億円増）、営業利益は14億円（前年同四半期並）となりました。
その他の事業は、売上高16億円（前年同四半期比１億円増）、営業損失は３千万円（前年同四半期は２千万円の営業利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて33億円減少し1,660億円となりました。流動資産は、13億円減少し1,061億円となりました。これは主に現金及び預金の増加、たな卸資産の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて20億円減少の598億円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少によるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べて45億円減少し1,116億円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加、長短借入金の返済による減少によるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて11億円増加の543億円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて19億円増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は232億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動のキャッシュ・フローのうち主なものは、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が21億円（前年同四半期並）となり、たな卸資産の減少31億円と仕入債務の増加51億円の収入があったことなどにより、120億円の収入（前年同四半期比41億円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による８億円の支出（前年同四半期比13億円の支出減）があったことなどにより７億円の支出（前年同四半期比５億円の支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金などの純減により93億円の支出（前年同四半期比27億円の支出増）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,690百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月10日) |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 403,839,431 | 403,839,431 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000 株であります。 |
| 計 | 403,839,431 | 403,839,431 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
― | 403,839 | ― | 43,420 | ― | 9,155 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 | 20,192 | 5.00 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES PARIS/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENT (常任代理人) 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 |
3 RUE D' ANTIN 75002 PARIS 東京都中央区日本橋３丁目11番１号 |
18,000 | 4.46 |
| 東亞合成株式会社 | 東京都港区西新橋１丁目14番１号 | 17,222 | 4.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 12,668 | 3.14 |
| ユーピーエルジャパン株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目12番32号 アーク森ビル30Ｆ |
11,700 | 2.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 8,311 | 2.06 |
| ＩＳＫ交友会 | 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 | 7,996 | 1.98 |
| 石原産業従業員持株会 | 大阪市西区江戸堀１丁目３番15号 | 7,579 | 1.88 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人) シティバンク銀行株式会社 |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 |
6,700 | 1.66 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人) シティバンク銀行株式会社 |
388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013 USA 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 |
5,819 | 1.44 |
| 計 | ― | 116,187 | 28.78 |
(注) BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES PARIS/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENTの持株数18,000千株はBelchim Management N.V.社が実質的に所有しております。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,998,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 396,326,000 | 396,326 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,515,431 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 403,839,431 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 396,326 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が1,000株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式811株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 石原産業株式会社 | 大阪市西区江戸堀 １丁目３番15号 |
3,998,000 | ― | 3,998,000 | 0.99 |
| 計 | ― | 3,998,000 | ― | 3,998,000 | 0.99 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,471 | 23,447 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,059 | 29,554 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,869 | 31,567 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,149 | 4,721 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,357 | 13,240 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,263 | 1,756 | |||||||||
| その他 | 1,485 | 2,018 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △188 | △166 | |||||||||
| 流動資産合計 | 107,468 | 106,139 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械及び装置（純額） | 18,253 | 17,826 | |||||||||
| その他（純額） | 26,272 | 25,496 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,525 | 43,323 | |||||||||
| 無形固定資産 | 147 | 178 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,496 | 4,740 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,786 | 9,116 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14 | 15 | |||||||||
| その他 | 3,071 | 2,603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △95 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,273 | 16,381 | |||||||||
| 固定資産合計 | 61,946 | 59,883 | |||||||||
| 資産合計 | 169,414 | 166,022 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,409 | 17,227 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,472 | 29,591 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 280 | 280 | |||||||||
| 未払法人税等 | 747 | 462 | |||||||||
| フェロシルト回収損失引当金 | 2,458 | 1,248 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 323 | 87 | |||||||||
| その他の引当金 | 728 | 742 | |||||||||
| その他 | 8,472 | 9,258 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,892 | 58,898 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 840 | 700 | |||||||||
| 長期借入金 | 42,447 | 35,717 | |||||||||
| その他の引当金 | 890 | 893 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12,084 | 12,196 | |||||||||
| その他 | 3,044 | 3,240 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,307 | 52,748 | |||||||||
| 負債合計 | 116,199 | 111,647 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 43,420 | 43,420 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,626 | 10,626 | |||||||||
| 利益剰余金 | 600 | 2,153 | |||||||||
| 自己株式 | △697 | △700 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,949 | 55,500 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 513 | 362 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △849 | △1,117 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △398 | △369 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △734 | △1,124 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,215 | 54,375 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 169,414 | 166,022 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 50,492 | 52,834 | |||||||||
| 売上原価 | 36,776 | 38,216 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,715 | 14,617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,217 | ※１ 11,131 | |||||||||
| 営業利益 | 2,498 | 3,486 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 16 | |||||||||
| 受取配当金 | 123 | 77 | |||||||||
| 為替差益 | 900 | － | |||||||||
| 原材料売却益 | 7 | 133 | |||||||||
| その他 | 157 | 149 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,213 | 377 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 803 | 728 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 404 | 440 | |||||||||
| 為替差損 | － | 118 | |||||||||
| その他 | 424 | 215 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,632 | 1,503 | |||||||||
| 経常利益 | 2,079 | 2,360 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 残余財産分配金 | 312 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 312 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 162 | 241 | |||||||||
| その他 | 49 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 211 | 250 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,179 | 2,109 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 129 | 371 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 169 | 185 | |||||||||
| 法人税等合計 | 299 | 556 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,879 | 1,553 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,879 | 1,553 |
0104035_honbun_0041947002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,879 | 1,553 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 108 | △151 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,185 | △187 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 144 | 28 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 92 | △79 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △826 | △389 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,053 | 1,163 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,053 | 1,163 |
0104050_honbun_0041947002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,179 | 2,109 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 2,825 | 2,878 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | △21 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 418 | 161 | |||||||||
| フェロシルト回収損失引当金の増減額(△は減少) | △1,260 | △1,210 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △701 | △231 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 63 | 17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △147 | △94 | |||||||||
| 支払利息 | 803 | 728 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △761 | 142 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 404 | 440 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 94 | 142 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,908 | △770 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 6,463 | 3,171 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △564 | △281 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,356 | 5,100 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,033 | 969 | |||||||||
| その他 | △298 | 42 | |||||||||
| 小計 | 9,007 | 13,297 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 101 | 93 | |||||||||
| 利息の支払額 | △864 | △749 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 77 | 33 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △509 | △669 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,812 | 12,004 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △2,214 | △889 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 39 | 220 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △108 | △265 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 109 | 174 | |||||||||
| 残余財産の分配収入 | 468 | － | |||||||||
| その他 | 392 | △30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,312 | △790 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △30 | △110 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,800 | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,010 | △8,699 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △140 | △140 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △342 | △298 | |||||||||
| 預り金の受入れによる収入 | 1,279 | 901 | |||||||||
| 預り金の返済による支出 | △1,130 | △1,152 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △2 | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,576 | △9,301 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △119 | 63 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △196 | 1,976 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,185 | 21,281 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 16,989 | ※１ 23,257 |
0104100_honbun_0041947002710.htm
該当事項はありません。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 石原鉱産株式会社 | 5百万円 | 3百万円 |
| 石原酸素株式会社 | 100 | 100 |
| 計 | 105百万円 | 103百万円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 130 | 百万円 | 395 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 賞与引当金繰入額 | 126 | 百万円 | 180 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 143 | 144 | ||
| 試験研究費 | 3,776 | 4,064 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 17,661百万円 | 23,447百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △672 | △190 |
| 現金及び現金同等物 | 16,989百万円 | 23,257百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 無機化学事業 | 有機化学事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,096 | 23,869 | 1,526 | 50,492 | ― | 50,492 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 560 | 560 | △560 | ― |
| 計 | 25,096 | 23,869 | 2,087 | 51,052 | △560 | 50,492 |
| セグメント利益 | 1,687 | 1,507 | 25 | 3,221 | △723 | 2,498 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△723百万円には、セグメント間取引消去94百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△818百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
|||
| 無機化学事業 | 有機化学事業 | その他の事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,581 | 25,571 | 1,682 | 52,834 | ― | 52,834 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | 533 | 533 | △533 | ― |
| 計 | 25,581 | 25,571 | 2,215 | 53,368 | △533 | 52,834 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
2,851 | 1,471 | △30 | 4,292 | △805 | 3,486 |
(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△805百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△885百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 4円70銭 | 3円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 1,879 | 1,553 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) |
1,879 | 1,553 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 399,918 | 399,853 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な偶発債務)
当社四日市工場内の土壌・地下水の汚染修復対策並びに工場内に存在すると推定される埋設物への措置費用については、当期に支出した費用及び当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用及び埋設物の措置費用は計上しておりません。
１ 四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応
コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内の土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を、平成20年に所管する四日市市に提出しました。その後、第三者の学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況及び汚染源の特定に関する調査、汚染の拡散防止策にかかわる設計データを収集してきております。
これまでに、原因物質の除去や不溶化の工法検討のための試験施工を経て、汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しています。
今後は、本格揚水を継続するとともに、これまでの調査や試験結果などに基づき、追加の揚水浄化処理設備の設置検討、不溶化の試験施工による現場適用検討など、具体的な汚染修復対策についての検討を継続します。
２ 四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応
コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記項目に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えていますが、当該場所を含め工場内各所の空き地が、広くフェロシルトの仮保管場所となっている状況下では、効率的に詳細調査を継続することができず、現在も埋設物の種類・性状・埋設量等の全体概要の確認には至っておりません。
このような現状に鑑み、下記案件についての埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など更なる細部検討は、四日市工場内で仮保管中であるフェロシルトの最終処分が完了する平成27年度以降とし、それまでの間は、現在も実施している周辺環境への影響を継続的にモニタリングしてまいります。
①第２グラウンドの埋設物
当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されています。
②旧ＳＲ（合成ルチル）工場跡地の無機性汚泥など
同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年１月から搬出を開始し、搬出が完了した区画で一部掘削を実施しました。一部の掘削区画からは無機性汚泥が確認されています。
当社四日市工場内の土壌・地下水の汚染修復対策並びに工場内に存在すると推定される埋設物への措置費用については、当四半期累計期間に支出した費用及び当四半期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用及び埋設物の措置費用は計上しておりません。
１ 四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応
コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内の土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を、平成20年に所管する四日市市に提出しました。その後、第三者の学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況及び汚染源の特定に関する調査、汚染の拡散防止策にかかわる設計データを収集してきております。
これまでに、原因物質の除去や不溶化の工法検討のための試験施工を経て、汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しています。
今後は、本格揚水を継続するとともに、これまでの調査や試験結果などに基づき、追加の揚水浄化処理設備の設置検討、不溶化の試験施工による現場適用検討など、具体的な汚染修復対策についての検討を継続します。
２ 四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応
コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記項目に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えていますが、当該場所を含め工場内各所の空き地が、広くフェロシルトの仮保管場所となっている状況下では、効率的に詳細調査を継続することができず、現在も埋設物の種類・性状・埋設量等の全体概要の確認には至っておりません。
このような現状に鑑み、下記案件についての埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など更なる細部検討は、四日市工場内で仮保管中であるフェロシルトの最終処分が完了する平成27年度以降とし、それまでの間は、現在も実施している周辺環境への影響を継続的にモニタリングしてまいります。
①第２グラウンドの埋設物
当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されています。
②旧ＳＲ(合成ルチル)工場跡地の無機性汚泥など
同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年１月から搬出を開始し、搬出が完了した区画で一部掘削を実施しました。一部の掘削区画からは無機性汚泥が確認されています。 ###### (重要な後発事象)
(土地借地権の譲渡）
当社連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.は、清算準備手続き中であり、事業用土地借地権の売却を進めており、平成27年６月３日にその一部の譲渡について合意いたしました。残りの部分につきましても平成27年９月７日に譲渡先との間で合意し、その譲渡の概要は、次のとおりであります。
事業活動停止により不要となった事業用土地借地権を売却するものです。
| 資産の内容及び所在地 | 土地借地権 | （所在地）Tuas,Singapore |
| 会社名及び所在地 | Kim Soon Lee Logistics (S) Pte. Ltd. | （所在地）Singapore |
| 当社グループとの関係 | 資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。 |
約25億円
（注）上記金額は、概算値であります。
平成27年11月（予定）
上記取引による譲渡益約25億円については、平成28年３月期において特別利益に計上する見込みであります。
(固定資産の譲渡）
当社は、平成27年11月９日に開催された取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議いたしました。
資産の効率的な運用と財務体質の改善を図るため、譲渡資産を信託受益権化した上で譲渡します。
| 名称（所在地） | 資産の概要 | 現況 |
| 新石原ビル （大阪市西区江戸堀１丁目３番15号） |
土地面積 1,885.17㎡ 建物床面積 18,057.94㎡ |
本社事務所及び賃貸用不動産 |
譲渡先は、国内の一般事業会社でありますが、譲渡価額並びに譲渡先については、相手先との守秘義務により開示を控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
平成27年12月（予定）
上記取引による譲渡益約６億円については、平成28年３月期において特別利益に計上する見込みであります。
５ その他
当社は、本件譲渡による引渡し後も譲渡先から賃借を受け、本社として継続使用する予定であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0041947002710.htm
該当事項はありません。
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