KNT-CT Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第３四半期報告書_20151106170703

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
【英訳名】	KNT-CT Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　戸川　和良
【本店の所在の場所】	東京都千代田区東神田一丁目７番８号
【電話番号】	03(6891)6844（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　伊藤　浩一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区東神田一丁目７番８号
【電話番号】	03(6891)6844（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　伊藤　浩一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04348 97260 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 KNT-CT Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E04348-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04348-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04348-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04348-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E04348-000:IndividualTravelBusinessReportableSegmentsMember E04348-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E04348-000:GroupToursBusinessReportableSegmentsMember E04348-000 2015-11-10 E04348-000 2015-09-30 E04348-000 2015-07-01 2015-09-30 E04348-000 2015-01-01 2015-09-30 E04348-000 2014-09-30 E04348-000 2014-07-01 2014-09-30 E04348-000 2014-01-01 2014-09-30 E04348-000 2014-12-31 E04348-000 2014-01-01 2014-12-31 E04348-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04348-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04348-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04348-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04348-000:GroupToursBusinessReportableSegmentsMember E04348-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04348-000:IndividualTravelBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151106170703

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第３四半期 連結累計期間	第78期 第３四半期 連結累計期間	第77期
会計期間		自平成26年 　１月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　１月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　１月１日 至平成26年 　12月31日
売上高	（百万円）	317,186	306,318	433,432
経常利益	（百万円）	618	2,059	4,098
四半期純利益又は 四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△451	976	△1,254
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△350	△299	129
純資産額	（百万円）	22,934	23,571	23,704
総資産額	（百万円）	142,721	144,313	124,045
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△1.67	3.61	△4.65
潜在株式調整後 １株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	3.60	－
自己資本比率	（％）	16.1	16.3	19.1

回次		第77期 第３四半期 連結会計期間	第78期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日	自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.99	4.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について、第77期第３四半期連結累計期間および第77期については潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得に伴い、台湾近畿国際旅行社股份有限公司を持分法適用会社から連結子会社に変更しております。 

 第３四半期報告書_20151106170703

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が総じて底堅く、雇用・所得環境の改善も見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。旅行業界におきましては、国内旅行は北陸新幹線の開業により盛況な北陸地方のほか、首都圏や京阪神地方も好調を維持し、その他の地域についてもシルバーウィークが日並びに恵まれたこともあり、堅調に推移いたしました。一方、海外旅行は円安の影響に加え、中近東やヨーロッパなどで頻発したテロによる政情不安等により、依然として厳しい状況が続きました。

このような情勢の下、当社は平成25年１月にスタートした持株会社体制を強化し、引き続き「近畿日本ツーリスト」と「クラブツーリズム」両者の得意分野を掛け合わせた「統合シナジー」の最大化を図ってまいりました。その一環として５月にはグループ共同イベント「ふくしまミュージック花火」を、９月のシルバーウィークには「超・恐竜体験！！ディノ ア ライブ in 福井かつやま恐竜の森」を開催し、お客さまの好評を博しました。

また、今年は近畿日本ツーリスト株式会社が創立して60周年の節目の年であり、60周年に関連した企画立案や商品造成にも注力いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は3,063億18百万円（前年同期比3.4％減）、連結営業利益は18億59百万円（前年同期比574.3％増）、連結経常利益は20億59百万円（前年同期比233.1％増）、連結四半期純利益は９億76百万円（前年同期 四半期純損失４億51百万円）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

①　個人旅行事業

近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社では、インターネット宿泊予約システムの「ｅ宿」開設１周年を記念して「ウルトラ宿泊キャンペーン」を実施し、お得な宿泊プランの販売強化に努めました。また、お客さまのご要望に対してよりきめ細かな対応をするためにテレビ電話による案内システムを導入し、方面別専門スタッフによる効率的な情報提供を開始いたしました。

クラブツーリズム株式会社では、独自性のある商品の提供を進め、専用バスで日本全国を周遊する「47都道府県日本一周の旅」や「旅行業界初・知床岬に特別上陸するツアー」などを実施し、新たな顧客の獲得に努めました。さらに９月には「ようこそ、大人旅へ。」をキャッチコピーにテレビＣＭの放映を行い、同社のセールスポイントの一つであるテーマ旅行の魅力訴求を図りました。

依然として高い伸びを示している訪日外国人旅行につきましては、「訪日ＦＩＴセンター」が中心となって海外現地法人との連携や魅力ある旅行商品の提供などに取り組み、需要獲得に注力しました。

当第３四半期連結累計期間の業績については、円安やテロの脅威等の影響により減収となりましたが、売上総利益率の改善に加え諸経費の節減に努めたことにより、下記のとおりの結果となりました。

個人旅行事業連結売上高　　　　　　　　　　　1,839億65百万円（前年同期比　3.4％減）

個人旅行事業連結営業利益　　　　　　　　　　　 17億99百万円（前年同期比　429.2％増）

②　団体旅行事業

近畿日本ツーリスト株式会社は、自治体・企業・学校等への提案型営業を積極的に展開し、市場開拓に努めた結果、特に企業系コンベンションやインセンティブ関連旅行などで成果を収めました。また、ウェアラブル端末を活用した「スマートツーリズム」商品につきましては、「CEATEC JAPAN 2015」にブースを出展したほか、マスコミにも大きく取り上げられ、新たな旅行の楽しみを提供することができました。さらに、昨年設置した未来創造室では、「事業構造・営業手法の改革」などに取り組み、中長期の事業戦略の立案を鋭意進めております。

当第３四半期連結累計期間の業績については、ソチオリンピックやＦＩＦＡワールドカップブラジル大会の反動減等により、下記のとおりの結果となりました。

団体旅行事業連結売上高　　　　　　　　　　　　691億61百万円（前年同期比　5.7％減）

団体旅行事業連結営業損失　　　　　　　　　　　　　 24百万円（前年同期比　　　 －）

③　その他

海外航空券の卸売販売につきましては、海外旅行の減少により厳しい状況で推移しました。

また、北海道、東北、中国四国、九州の国内地域旅行会社におきましては、相互連携強化、ノウハウの共有化を図り、併せて地域に根差した営業活動を展開することにより、お客さまのニーズにきめ細かく応え、需要の開拓に努めました。

当第３四半期連結累計期間の業績については、国内旅行は堅調であったものの、円安やテロ等の影響で海外旅行が減収となったため、下記のとおりの結果となりました。

その他連結売上高　　　　　　　　　　　　　　　530億50百万円（前年同期比　0.3％減）

その他連結営業損失　　　　　　　　　　　 　　　２億17百万円（前年同期比　　　 －）

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び預金、預け金、受取手形及び営業未収金と団体前払金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ16.3％増加し、1,443億13百万円（前連結会計年度末は1,240億45百万円）となり、負債合計は、主に預り金、未精算旅行券と団体前受金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ20.3％増加し、1,207億41百万円（前連結会計年度末は1,003億40百万円）となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ0.6％減少し、235億71百万円（前連結会計年度末は237億４百万円）となりました。

この結果、自己資本比率は16.3％で前連結会計年度末から2.8％減少しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	380,000,000
計	380,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) （平成27年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	271,006,635	271,202,135	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	271,006,635	271,202,135	―	―

（注）「提出日現在発行数」には、平成27年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により増加した発行株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日		発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日		263,500	271,006,635	16	7,893	16	12,204

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　　34,000	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　269,807,000	269,807	同上
単元未満株式	普通株式　　　902,135	－	同上
発行済株式総数	270,743,135	－	－
総株主の議決権	－	269,807	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権２個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式709株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社	東京都千代田区 東神田一丁目７番８号	34,000	－	34,000	0.01
計	－	34,000	－	34,000	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,117	31,974
預け金	31,160	40,761
受取手形及び営業未収金	18,397	22,077
商品	19	19
団体前払金	14,129	19,368
繰延税金資産	1,728	2,802
その他	8,660	8,630
貸倒引当金	△31	△36
流動資産合計	103,182	125,599
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,009	1,077
土地	1,224	1,236
その他（純額）	629	563
有形固定資産合計	2,863	2,877
無形固定資産
その他	4,980	3,514
無形固定資産合計	4,980	3,514
投資その他の資産
投資有価証券	4,556	4,899
繰延税金資産	1,631	1,011
その他	7,271	6,852
貸倒引当金	△440	△440
投資その他の資産合計	13,018	12,321
固定資産合計	20,862	18,714
資産合計	124,045	144,313

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	10,285	11,354
未払金	4,865	5,919
未払法人税等	495	273
預り金	22,108	25,201
未精算旅行券	30,717	34,029
団体前受金	22,921	34,916
賞与引当金	764	1,915
その他	1,980	1,842
流動負債合計	94,139	115,452
固定負債
旅行券等引換引当金	1,208	975
退職給付に係る負債	2,012	1,003
その他	2,980	3,310
固定負債合計	6,201	5,289
負債合計	100,340	120,741
純資産の部
株主資本
資本金	7,862	7,893
資本剰余金	7,025	7,056
利益剰余金	5,149	6,126
自己株式	△4	△5
株主資本合計	20,033	21,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,197	1,502
繰延ヘッジ損益	1,651	△247
為替換算調整勘定	529	933
退職給付に係る調整累計額	274	250
その他の包括利益累計額合計	3,653	2,439
少数株主持分	17	62
純資産合計	23,704	23,571
負債純資産合計	124,045	144,313

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	317,186	306,318
売上原価	262,763	251,134
売上総利益	54,423	55,183
販売費及び一般管理費	54,148	53,323
営業利益	275	1,859
営業外収益
受取利息	253	206
受取配当金	25	26
持分法による投資利益	－	2
為替差益	113	－
助成金収入	1	－
その他	43	61
営業外収益合計	436	297
営業外費用
支払利息	55	49
持分法による投資損失	33	－
為替差損	－	37
その他	4	10
営業外費用合計	93	97
経常利益	618	2,059
特別利益
段階取得に係る差益	－	28
移転補償金	88	－
固定資産売却益	0	7
投資有価証券売却益	24	1
特別利益合計	112	37
特別損失
厚生年金基金脱退拠出金	106	－
固定資産除却損	10	30
その他	0	1
特別損失合計	118	31
税金等調整前四半期純利益	612	2,065
法人税、住民税及び事業税	612	640
法人税等調整額	453	459
法人税等合計	1,066	1,100
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△453	964
少数株主損失（△）	△2	△11
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△451	976

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△453	964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99	305
繰延ヘッジ損益	△187	△1,899
為替換算調整勘定	222	380
退職給付に係る調整額	－	△24
持分法適用会社に対する持分相当額	△30	△26
その他の包括利益合計	103	△1,264
四半期包括利益	△350	△299
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△348	△304
少数株主に係る四半期包括利益	△1	5

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	2,064百万円	2,101百万円
のれんの償却額	544百万円	22百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間の期首より、退職給付会計基準等を早期適用しております。これにより当第３四半期連結累計期間の期首利益剰余金が726百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	個人旅行 事業	団体旅行 事業	その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高	190,524	73,351	53,217	317,093	93	317,186
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	64	1,046	8,401	9,512	△9,512	－
計	190,588	74,398	61,619	326,606	△9,419	317,186
セグメント利益又は損失（△）	339	362	△208	494	△218	275

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△218百万円には、セグメント間取引消去４百万円、のれん償却額△544百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額320百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	個人旅行 事業	団体旅行 事業	その他	合計	調整額	四半期連結 財務諸表 計上額
売上高
(1）外部顧客への売上高	183,965	69,161	53,050	306,177	141	306,318
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	66	1,087	7,650	8,804	△8,804	－
計	184,032	70,249	60,700	314,981	△8,663	306,318
セグメント利益又は損失（△）	1,799	△24	△217	1,557	302	1,859

（注）１．「その他」の区分は、海外航空券卸販売、北海道・東北・中国四国・九州地区の各種旅行商品の販売、海外におけるサービスの提供と各種旅行商品の販売、人材派遣業、物品販売業、損害保険業および旅行関連サービス業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額302百万円には、セグメント間取引消去２百万円、のれん償却額△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額322百万円が含まれております。全社収益は主に報告セグメントに帰属しない売上高であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1)　１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△1円67銭	3円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（百万円）	△451	976
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）（百万円）	△451	976
普通株式の期中平均株式数（株）	269,880,258	270,682,536
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	3円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	928,266
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151106170703

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。