AIPHONE CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 10, 2015

 第２四半期報告書_20151106145523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月10日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自 平成27年７月１日　至 平成27年９月30日）
【会社名】	アイホン株式会社
【英訳名】	AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　市川　周作
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　和田　健
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】	052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　和田　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01849-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:VientamReportableSegmentsMember E01849-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01849-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01849-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01849-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01849-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01849-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01849-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01849-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01849-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01849-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01849-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01849-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01849-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01849-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:JapanReportableSegmentsMember E01849-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01849-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:EuropeReportableSegmentsMember E01849-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:ThailandReportableSegmentsMember E01849-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01849-000:VientamReportableSegmentsMember E01849-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01849-000 2015-11-10 E01849-000 2015-09-30 E01849-000 2015-07-01 2015-09-30 E01849-000 2015-04-01 2015-09-30 E01849-000 2014-09-30 E01849-000 2014-07-01 2014-09-30 E01849-000 2014-04-01 2014-09-30 E01849-000 2015-03-31 E01849-000 2014-04-01 2015-03-31 E01849-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106145523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第２四半期 連結累計期間	第58期 第２四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	19,540	20,273	41,551
経常利益	（百万円）	1,109	1,557	3,014
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	633	1,033	1,974
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,291	599	3,713
純資産額	（百万円）	39,792	42,319	41,970
総資産額	（百万円）	47,534	50,267	49,381
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	35.60	63.34	115.83
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.46	81.65	82.54
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,334	2,390	1,795
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	30	△588	1,506
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,387	△264	△4,646
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	11,386	14,546	13,305

回次		第57期 第２四半期 連結会計期間	第58期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.53	59.23

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、英国における営業の拠点づくりを推進するため、平成27年５月に英国に販売子会社としてアイホンＵＫを設立いたしました。アイホンＵＫでは、英国を中心に設計事務所及びデベロッパー等への川上営業を積極的に行っていくとともに、住宅市場及び業務市場における物件受注活動の強化を図ってまいります。

 第２四半期報告書_20151106145523

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策の効果を背景に、企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど緩やかな景気回復基調にあるものの、中国の景気減速懸念を発端とした株価の下落など海外経済の下振れリスクを抱え、景気の先行きは不透明な状況となりました。

当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきまして、前年は低調であった住宅着工戸数は徐々に回復しつつあり、またインターホン設備等の更新需要も緩やかながら増加傾向となりました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。

このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新製品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高202億７千３百万円（前年同四半期連結累計期間比3.8％増）、営業利益は12億７千５百万円（同10.9％増）、経常利益は15億５千７百万円（同40.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億３千３百万円（同63.2％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「米国」から「北米」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

セグメントの名称	会社名
---	---
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰（上海）貿易有限公司

《日本セグメント》

国内の住宅市場につきましては、新築物件におきまして当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少したことから、戸建住宅及び集合住宅での販売は減少いたしました。一方、既設マンションのリニューアルにおきましては、管理会社等への営業活動や見積物件の追跡活動を積極的に行ったことにより、販売は増加いたしました。

ケア市場につきましては、病院におきまして市場から操作性や拡張性等を高く評価いただいている新型ナースコールシステム「Ｖｉ－ｎｕｒｓｅ」を中心とした継続的な提案活動を行ったことにより、新築において着工件数が減少する中、販売は増加いたしました。また、リニューアルにおきましても、対象病院を明確化した活動が功を奏して販売は大幅に増加いたしました。高齢者施設につきましては、新築において「介護基盤の緊急整備事業」が昨年度終息し、今年度の出件数が減ったことから、販売は減少いたしました。一方、リニューアルにおきましては、修理対応が終了した物件に対する提案活動を積極的に行ったことにより、販売は増加いたしました。高齢者住宅につきましては、新築において物件規模が小さく高機能システムの採用が見送られたことから、販売は減少いたしましたが、リニューアルにおきましては、官公庁の大型物件における高機能システムの入れ替え需要から販売は増加いたしました。

これらの結果、日本セグメントの売上高は145億３千３百万円（前年同四半期連結累計期間比1.1％減）、営業利益は６億３千３百万円（同28.9％減）となりました。

《北米セグメント》

アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、学校でのセキュリティニーズが継続していることから、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が増加いたしました。また、集合住宅向けシステムにつきましては、マサチューセッツ州のインターホン設備に関する規制に対して積極的な提案活動を行ったことにより、昨年度から引き続きモニター付集合インターホンシステムの販売が順調に推移し、販売は増加いたしました。一方、テレビドアホンにつきましては、他社との競争が厳しさを増しており販売は減少いたしました。

これらの結果、現地通貨における売上高は横ばいとなりましたが、為替相場（円安）の影響により円換算での売上高は34億１千４百万円（前年同四半期連結累計期間比17.8％増）、営業利益は２億３千万円（同378.4％増）となりました。

《欧州セグメント》

フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、長引く欧州経済の低迷の中、主要販売国であるフランスにおきまして、発売以来高い評価を得ている戸建市場向けテレビドアホンの拡販活動を行ったことにより、販売は好調に推移いたしました。また、集合住宅向けシステムにおきましては、フランスでの住宅着工戸数は減少傾向であったものの、積極的な提案活動と工事店のファン店化活動により、フランス国内の販売は増加いたしました。

イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、集合住宅市場及び業務市場での販売が順調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は17億８千７百万円（前年同四半期連結累計期間比3.8％増）、営業利益は８千９百万円（同19.8％増）となりました。

《タイセグメント》

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。当第２四半期連結累計期間におきましては、為替相場の影響やコストダウンにより、売上高は41億４千１百万円（前年同四半期連結累計期間比7.3％増）、営業利益は３億４千１百万円（同66.5％増）となりました。

《べトナムセグメント》

生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。第二の海外生産拠点として稼動を開始し、生産高は徐々に増加しております。その結果、売上高は５億８千９百万円（前年同四半期連結累計期間比66.2％増）となりましたが、営業損失は２千５百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失５千４百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ12億４千１百万円増加し、145億４千６百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、23億９千万円の収入（前年同四半期連結累計期間比10億５千６百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益15億６千４百万円、仕入債務の増加額６億１千５百万円、減価償却費３億７千万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、５億８千８百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は３千万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出５億４千１百万円、投資有価証券の取得による支出４億５百万円などがあったものの、定期預金の払戻による収入２億３千２百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、２億６千４百万円の支出（前年同四半期連結累計期間比41億２千２百万円の支出減）となりました。これは主に、当社の配当金の支払額２億４千４百万円などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。

もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。

当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えております。

以上をもって、基本方針といたします。

②　基本方針に関する取り組み

(イ) 財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、以下のような取り組みが、ひいては当社企業価値及び株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資すると考えており、かかる考えの下でこれら取り組みを実施しております。

・当社は、平成25年４月から３カ年に及ぶ第５次中期経営計画を策定するにあたり、“輝け　アイホン　～真の輝きを求めて～”を掲げ、その目指すべき方向として「近年低下している収益性を改善するとともに、高いシェアを誇れる企業集団にし、株主の皆様や社員など全てのステークホルダーにとって、魅力あるブランドカンパニーとする」ことを念頭に中期経営計画の達成に向けた取り組みを推進しております。

・当社は、日本国内においては、電材商社、家電商社、通信工事業者等を直接の販売先としておりますが、さらに直接の販売先ではないハウスメーカー、デベロッパー、設計事務所などに対しても、全国に営業担当者を配置してきめ細かい提案活動を行い、これにより、インターホンの普及及びその市場の拡大に努めております。

・当社が取り扱う通信機器は、お客様の様々なニーズに対応するため、専門性を活かし、標準品だけでも約1,500種類を取り揃え、標準品では対応できないお客様に対してはオーダーメイドによる受注生産品をお届けしております。

・当社は世界約70カ国に製品を輸出しており、特に、重点市場であるアメリカ・ヨーロッパ・オセアニア・シンガポール・中国においては、現地の販売子会社を通じて積極的な販売活動を行っております。

・生産現場においては、タイ・ベトナムを含めグループ一体となって、生産性の向上とコストダウンに努めております。

・製品のアフターサービスについても、アフターサービスはメーカーが果たすべき責任であるという考えの下、アイホンテクノショップと称するサービス代行店を国内に約120店配置し、お客様のご不便を最小限にとどめるよう努めております。

・当社は、電機メーカー、住宅設備メーカー、情報サービス会社などとの共同開発にも積極的に取り組んでおります。こうした共同開発において、当社が様々な企業からアライアンスの打診を頂けるのも、当社が特定の資本系列に属していないことが、その一因であると考えております。インターホン機器は、かかるアライアンスを通じて情報通信機器としての機能をも備え、このことが製品サービスと地位の向上につながっております。

(ロ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

取締役会は、基本方針に照らし不適切な者によって方針決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株式の大規模な買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。

そこで、当社は平成19年６月28日開催の第49回定時株主総会において当社株券等の大規模買付行為に関する対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）を導入することを承認いただきました。

③　当社の取り組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

(イ) ②(イ)の取り組みについて

②(イ)で記載した取り組みは、いずれも、究極的にはステークホルダー全体の利益を実現することを目的とした施策であり、当社企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を図るためのものであります。したがって、多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのご意見を方針決定に反映させるという当社の基本方針に沿うものであります。

また、これらの取り組みは、当社の会社役員の地位の維持につながるものではありません。

(ロ) ②(ロ)の取り組みについて

本対応方針は、定時株主総会にお諮りし、株主の皆様の承認を条件として効力を発生するものですが、本対応方針の内容については、以下のような点から、基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

・当社が導入いたしました本対応方針の内容は、大規模買付者に対して事前に大規模買付情報の提供及び大規模買付行為の是非を判断する時間を確保することを求めることによって、大規模買付者の提案に応じるか否かについて株主の皆様の適切な判断を可能とするものであります。したがって、株主共同の利益を害するものではなく、基本方針に沿う内容となっております。

・本対応方針の内容は、対抗措置が発動される場合を、大規模買付者が予め定められた大規模買付ルールを遵守しない場合や、当社企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に限定するものです。このように、対抗措置の発動は当社企業価値及び株主共同の利益に適うか否かという観点から決定することとしておりますので、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的としないものとしております。

・本対応方針の内容として、独立性の高い社外者を構成員とした独立委員会を設置し、対抗措置の発動を取締役会が判断するにあたっては、独立委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、取締役会において、必要に応じて外部専門家等の助言を得ることができるものとしております。このように、対抗措置を発動できる場合か否かの判断について、取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みを備える内容としており、株主共同の利益を害するものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないといえます。

なお、本対応方針は株主意思の尊重の考えに基づき、３年ごとにその期間更新または廃止について定時株主総会の承認議案を上程することを予定しており、平成25年６月27日開催の第55回定時株主総会においては本対応方針を一部変更の上で、継続することを承認いただきました。このように本対応方針の継続について株主の皆様の意思が反映されるよう努めており、株主共同の利益を害することのないよう、また、当社の会社役員の地位維持につながることのないよう努めております。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、９億９千８百万円であります。 

 第２四半期報告書_20151106145523

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,220,000	18,220,000	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	18,220,000	18,220,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月10日 （注）	△2,454,128	18,220,000	－	5,388	－	5,383

（注）自己株式の消却による減少であります。 

（６）【大株主の状況】

		（平成27年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
市　川　周　作	名古屋市瑞穂区	2,795	15.34
アイホン従業員持株会	名古屋市中区新栄町一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	789	4.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11－３	742	4.07
株式会社みずほ銀行 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	726	3.98
三菱UFJ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都港区浜松町二丁目11－３	607	3.33
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 日本生命証券管理部内	490	2.69
第一生命保険株式会社 （常任代理人資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	480	2.63
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	404	2.22
住友生命保険相互会社 （常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海一丁目８－11	364	2.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－11	339	1.86
計	－	7,740	42.48

（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示しております。

３　上記のほか、自己株式が1,907千株（10.46％）あります。

４　上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチカワ株式会社が保有する株式数2,250千株(12.34％)を含めた実質所有株式数を記載しております。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成27年９月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,907,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 16,289,600	162,896	－
単元未満株式	普通株式 22,800	－	－
発行済株式総数	18,220,000	－	－
総株主の議決権	－	162,896	－

②【自己株式等】

（平成27年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイホン株式会社	名古屋市中区新栄町 一丁目１番　明治安田生命名古屋ビル	1,907,600	－	1,907,600	10.46
計	－	1,907,600	－	1,907,600	10.46

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151106145523

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,488	13,989
受取手形及び売掛金	9,628	9,237
電子記録債権	475	579
有価証券	2,484	2,586
製品	3,274	3,086
仕掛品	1,633	1,820
原材料	3,052	2,559
繰延税金資産	775	752
その他	365	411
貸倒引当金	△78	△72
流動資産合計	34,099	34,951
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,850	5,641
減価償却累計額	△4,195	△4,055
建物及び構築物（純額）	1,654	1,585
機械装置及び運搬具	1,418	1,452
減価償却累計額	△1,071	△976
機械装置及び運搬具（純額）	346	476
工具、器具及び備品	6,840	6,700
減価償却累計額	△5,996	△5,882
工具、器具及び備品（純額）	844	818
土地	1,914	1,903
リース資産	134	141
減価償却累計額	△52	△67
リース資産（純額）	81	74
建設仮勘定	16	145
有形固定資産合計	4,859	5,004
無形固定資産
その他	0	26
無形固定資産合計	0	26
投資その他の資産
投資有価証券	7,626	7,472
繰延税金資産	73	58
退職給付に係る資産	187	232
その他	2,537	2,522
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,422	10,285
固定資産合計	15,281	15,316
資産合計	49,381	50,267

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,419	1,601
電子記録債務	－	373
リース債務	28	28
未払法人税等	248	426
製品保証引当金	170	147
その他	3,903	3,698
流動負債合計	5,770	6,277
固定負債
リース債務	58	48
繰延税金負債	8	8
再評価に係る繰延税金負債	124	124
退職給付に係る負債	77	74
その他	1,371	1,413
固定負債合計	1,640	1,670
負債合計	7,411	7,947
純資産の部
株主資本
資本金	5,388	5,388
資本剰余金	5,383	5,383
利益剰余金	34,692	31,273
自己株式	△7,477	△3,270
株主資本合計	37,986	38,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,785	1,828
繰延ヘッジ損益	－	2
土地再評価差額金	△443	△443
為替換算調整勘定	1,577	997
退職給付に係る調整累計額	△146	△115
その他の包括利益累計額合計	2,773	2,269
非支配株主持分	1,209	1,275
純資産合計	41,970	42,319
負債純資産合計	49,381	50,267

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	19,540	20,273
売上原価	11,044	11,406
売上総利益	8,495	8,866
販売費及び一般管理費	※ 7,345	※ 7,591
営業利益	1,150	1,275
営業外収益
受取利息	17	17
受取配当金	66	51
受取家賃	38	17
為替差益	4	308
その他	21	17
営業外収益合計	148	412
営業外費用
支払利息	3	2
売上割引	97	98
その他	88	29
営業外費用合計	189	131
経常利益	1,109	1,557
特別利益
固定資産売却益	4	9
投資有価証券売却益	40	－
特別利益合計	44	9
特別損失
固定資産売却損	12	－
固定資産除却損	2	2
為替換算調整勘定取崩額	43	－
特別損失合計	58	2
税金等調整前四半期純利益	1,095	1,564
法人税等	453	457
四半期純利益	641	1,106
非支配株主に帰属する四半期純利益	8	73
親会社株主に帰属する四半期純利益	633	1,033

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	641	1,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	130	43
繰延ヘッジ損益	△0	2
為替換算調整勘定	486	△583
退職給付に係る調整額	33	30
その他の包括利益合計	649	△507
四半期包括利益	1,291	599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,219	528
非支配株主に係る四半期包括利益	72	70

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,095	1,564
減価償却費	355	370
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	8	△2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	0
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△48	△22
受取利息	△17	△17
受取配当金	△66	△51
為替差損益（△は益）	△45	2
支払利息	3	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△40	－
有形固定資産売却損益（△は益）	8	△9
有形固定資産除却損	2	2
為替換算調整勘定取崩額	43	－
売上債権の増減額（△は増加）	925	200
たな卸資産の増減額（△は増加）	△306	365
仕入債務の増減額（△は減少）	408	615
その他	△12	△436
小計	2,317	2,577
利息及び配当金の受取額	87	71
利息の支払額	△3	△2
法人税等の支払額	△1,067	△256
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,334	2,390
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△205	△541
定期預金の払戻による収入	21	232
有価証券の取得による支出	△103	△0
有価証券の売却及び償還による収入	784	500
有形固定資産の取得による支出	△563	△360
有形固定資産の売却による収入	0	16
投資有価証券の取得による支出	△3	△405
投資有価証券の売却による収入	82	－
その他	18	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	30	△588
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△3,997	△0
リース債務の返済による支出	△15	△14
配当金の支払額	△370	△244
非支配株主への配当金の支払額	△3	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,387	△264
現金及び現金同等物に係る換算差額	234	△295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,787	1,241
現金及び現金同等物の期首残高	14,173	13,305
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,386	※ 14,546

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、平成27年５月に設立したアイホンＵＫを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	711百万円	299百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
販売促進費	771百万円	768百万円
アフターサービス費	472百万円	480百万円
製品保証引当金繰入	24百万円	41百万円
貸倒引当金繰入	5百万円	△6百万円
給与手当及び賞与	2,837百万円	2,909百万円
退職給付費用	138百万円	122百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	11,530百万円	13,989百万円
有価証券のうち運用期間が３ヵ月以内の投資信託、公社債投信、譲渡性預金	1,078百万円	1,058百万円
計	12,608百万円	15,047百万円
預入期間が３ヵ月超の定期預金	△1,222百万円	△500百万円
現金及び現金同等物	11,386百万円	14,546百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	370	20	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	244	15	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,208,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,997百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が7,477百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	244	15	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月２日 取締役会	普通株式	244	15	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月４日開催の取締役会決議に基づき、平成27年８月10日付で、自己株式2,454,128株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,207百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が31,273百万円、自己株式が3,270百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	14,696	2,898	1,722	－	－	19,318	221	19,540	－	19,540
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,083	5	1	3,861	354	7,305	－	7,305	△7,305	－
計	17,780	2,903	1,724	3,861	354	26,624	221	26,846	△7,305	19,540
セグメント利益又は損失（△）	891	48	74	204	△54	1,164	△11	1,153	△2	1,150

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ.　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3
	日本	北米	欧州	タイ	ベトナム	計
売上高
外部顧客への売上高	14,533	3,414	1,787	－	－	19,736	537	20,273	－	20,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,392	5	4	4,141	589	8,132	－	8,132	△8,132	－
計	17,925	3,420	1,792	4,141	589	27,868	537	28,405	△8,132	20,273
セグメント利益又は損失（△）	633	230	89	341	△25	1,269	△5	1,263	12	1,275

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール並びに上海の現地法人の事業活動を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　第１四半期連結会計期間より、平成27年５月に設立したアイホンＵＫを新たに連結子会社としており「欧州」セグメントに含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「米国」から「北米」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	35円60銭	63円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	633	1,033
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	633	1,033
普通株式の期中平均株式数（株）	17,785,133	16,312,450

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第58期（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）中間配当については、平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	244百万円
②　１株当たりの金額	15円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月４日

 第２四半期報告書_20151106145523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。