NJS Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第３四半期報告書_20151110140846

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社NJS （旧会社名　日本上下水道設計株式会社）
【英訳名】	NJS Co.,Ltd. （旧英訳名　Nippon Jogesuido Sekkei Co.,Ltd.） （注）平成27年３月26日開催の第65回定時株主総会の決議により、平成27年 　　　４月１日をもって当社商号を「日本上下水道設計株式会社（英訳名 　　　Nippon Jogesuido Sekkei Co.,Ltd.）」から「株式会社NJS（英訳名 　　　NJS Co.,Ltd.）」へ変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    村上  雅亮
【本店の所在の場所】	東京都新宿区富久町６番８号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行っ 　ております。） （注）平成28年３月開催予定の第66回定時株主総会の決議により、本店は 　　　下記に移転する予定であります。 　　　東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（６３２４）４３５５ （注）平成27年９月７日から最寄りの連絡場所　東京都新宿区富久町６番 　　　８号が上記のように移転しております。
【事務連絡者氏名】	経理部長　小山　和之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05299 23250 株式会社NJS NJS Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E05299-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05299-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05299-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05299-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05299-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E05299-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05299-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05299-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05299-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05299-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05299-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05299-000:OverseasOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E05299-000:DomesticOperationsReportableSegmentsMember E05299-000 2015-01-01 2015-09-30 E05299-000 2014-07-01 2014-09-30 E05299-000 2014-01-01 2014-09-30 E05299-000 2014-12-31 E05299-000 2014-01-01 2014-12-31 E05299-000 2015-11-11 E05299-000 2015-09-30 E05299-000 2015-07-01 2015-09-30 E05299-000 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151110140846

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期 連結累計期間	第66期 第３四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日	自  平成26年１月１日 至  平成26年12月31日
売上高	（千円）	11,242,526	12,279,134	14,859,201
経常利益	（千円）	1,280,769	1,345,171	1,375,009
四半期（当期）純利益	（千円）	736,897	726,825	538,631
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	786,246	546,366	588,168
純資産額	（千円）	16,315,738	16,251,732	16,243,413
総資産額	（千円）	23,242,128	24,789,029	22,128,220
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	75.60	74.56	55.26
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.2	65.6	73.4

回次		第65期 第３四半期 連結会計期間	第66期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日	自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△34.18	△26.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含めておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20151110140846

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境は、国内においては、頻発する自然災害への対応、成長戦略としての地方創生と人口減少の克服、限られた財源の中でのインフラ老朽化対策と、課題は多様化しております。海外においては、途上国や新興国では、人口の増大と経済発展に伴う都市化の進展等により、生活排水や産業廃水による水質汚染が顕在化・深刻化しつつありますが、水関連施設整備の立ち遅れが大きな課題となっております。

水と環境の問題は、こうした課題に対応した上下水道等のインフラ整備の問題であると同時に必要なサービスを提供していくマネジメントの問題でもあります。地域にあった運営システムの構築、民間企業を活用した効率的な経営手法の導入等、持続的なマネジメントの構築に関する課題が重要となっています。

このような状況のもと、当社グループは、多様化・複雑化する課題に対応するため、雨水対策、地震対策、アセットマネジメント、環境エネルギー関連の技術開発を推進しております。また、新しい解決スキームの着想、業務の複合化、他企業との連携、ＩＣＴの活用等によるバリューサービス創出活動を展開しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高は、国内業務は堅調に推移したものの、海外業務は前期に大型案件を受注した影響が大きく、12,762百万円（前年同期比17.8%減）となりました。連結売上高は、12,279百万円（同9.2%増）となりました。

利益面では、営業利益は1,350百万円（同7.7%増）、経常利益は1,345百万円（同5.0%増）、四半期純利益は726百万円（同1.4%減）となりました。

なお、東京地方裁判所において係争中でありました、当社の元取引先より提起された損害賠償請求訴訟について、平成27年9月に和解が成立いたしました。これに伴い、当該和解金145百万円を特別損失として計上しております。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（国内業務）

国内業務につきましては、水と環境の事業環境の変化に積極的に対応し、地域のニーズに対応した的確なサービスを提供してまいりました。当社は、地震対策・豪雨対策等の災害対策業務、施設の合理的改築更新に向けたアセットマネジメント業務、低炭素化社会形成に向けた環境・エネルギー対策業務、持続可能なマネジメント構築に向けた事業支援業務、サービス向上と効率化を支える情報システム構築業務を重点業務に設定し、技術開発とともに営業強化をしてまいりました。

この結果、受注高は10,212百万円（前年同期比10.0%増）、売上高は9,201百万円（同8.9%増）となりました。営業利益は、人員増等による人件費の増加や本社移転に伴う諸費用を計上したことにより、1,443百万円（同4.7%減）となりました。

（海外業務）

海外業務におきましては、開発途上国や新興国における旺盛な水インフラ整備のニーズに対応し、グローバルな営業活動を展開してまいりました。

この結果、受注高については、前年同期にはイラク等で大型案件の受注があったものの、当期は大型の新規受注が無かったため、2,549百万円（前年同期比59.2%減）となりました。売上高は受注済案件の着実な遂行により2,997百万円（同10.2%増）となりましたが、利益面では、不採算案件処理等により営業損失129百万円（前年同期は営業損失282百万円）となりました。

（2）財政状態の変動状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,660百万円増加し24,789百万円となりました。この主な要因は、流動資産の現金及び預金の増加2,216百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末と比較して2,652百万円増加し8,537百万円となりました。この主な要因は、流動負債の未成業務受入金の増加2,372百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して8百万円増加し16,251百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加188百万円、その他有価証券評価差額金の減少101百万円等であります。この結果、自己資本比率は65.6％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、232百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末  現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,048,000	10,048,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	10,048,000	10,048,000	－	－

（注）当社株式は平成27年1月23日付で東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部指定となりました。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～  平成27年９月30日	―	10,048,000	―	520,000	―	300,120

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    300,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  9,746,300	97,463	－
単元未満株式	普通株式      1,700	－	－
発行済株式総数	10,048,000	－	－
総株主の議決権	－	97,463	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。

２.「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式78株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＮＪＳ	東京都新宿区富久町 ６番８号	300,000	－	300,000	2.99
計	－	300,000	－	300,000	2.99

（注）平成27年９月30日現在の単元未満自己株式数は78株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,496,687	10,713,280
受取手形及び完成業務未収入金	893,162	441,773
未成業務支出金	4,775,850	5,503,941
その他	1,100,314	1,121,859
貸倒引当金	△27,400	△33,300
流動資産合計	15,238,614	17,747,554
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,188,048	1,234,075
土地	1,326,543	1,326,543
その他（純額）	74,161	71,170
有形固定資産合計	2,588,754	2,631,790
無形固定資産	119,004	110,831
投資その他の資産
投資有価証券	2,284,855	2,089,539
その他	1,953,429	2,289,403
貸倒引当金	△56,438	△80,090
投資その他の資産合計	4,181,846	4,298,852
固定資産合計	6,889,605	7,041,474
資産合計	22,128,220	24,789,029

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金	493,339	334,201
未払法人税等	488,496	247,178
未成業務受入金	2,505,710	4,878,565
賞与引当金	317,730	719,134
受注損失引当金	87,972	12,419
損害補償損失引当金	44,118	11,800
その他	851,423	1,057,813
流動負債合計	4,788,791	7,261,114
固定負債
退職給付に係る負債	970,799	1,143,678
その他	125,215	132,503
固定負債合計	1,096,015	1,276,181
負債合計	5,884,806	8,537,296
純資産の部
株主資本
資本金	520,000	520,000
資本剰余金	300,120	300,120
利益剰余金	15,140,458	15,329,237
自己株式	△399,044	△399,044
株主資本合計	15,561,534	15,750,313
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	555,990	454,104
退職給付に係る調整累計額	125,753	54,369
為替換算調整勘定	135	△7,055
その他の包括利益累計額合計	681,879	501,419
純資産合計	16,243,413	16,251,732
負債純資産合計	22,128,220	24,789,029

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	11,242,526	12,279,134
売上原価	7,444,058	8,252,623
売上総利益	3,798,468	4,026,510
販売費及び一般管理費	2,544,881	2,675,819
営業利益	1,253,587	1,350,691
営業外収益
受取利息	15,547	26,871
受取配当金	17,387	20,434
その他	10,382	11,587
営業外収益合計	43,316	58,894
営業外費用
為替差損	16,134	64,413
営業外費用合計	16,134	64,413
経常利益	1,280,769	1,345,171
特別利益
固定資産売却益	－	302
特別利益合計	－	302
特別損失
固定資産除却損	387	611
投資有価証券評価損	－	3,139
損害補償損失引当金繰入額	－	11,800
和解金	－	145,000
特別損失合計	387	160,550
税金等調整前四半期純利益	1,280,381	1,184,923
法人税、住民税及び事業税	774,480	561,015
法人税等調整額	△230,996	△102,918
法人税等合計	543,484	458,097
少数株主損益調整前四半期純利益	736,897	726,825
四半期純利益	736,897	726,825

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	736,897	726,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	44,919	△101,885
退職給付に係る調整額	－	△71,384
為替換算調整勘定	4,429	△7,190
その他の包括利益合計	49,349	△180,459
四半期包括利益	786,246	546,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	786,246	546,366
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が190,119千円増加し、利益剰余金が128,634千円減少しております。なお損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（訴訟関係）

（1)　当社の連結子会社である、在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.は、社外委託先の現地測

量業者より、未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償の合計1,322千USドル（約158,000千円）の支払いを

求める訴訟を、コスタリカ国サンホセ地方裁判所に提起されております。

原告の測量業者は測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方とい

たしましては委託契約の無効を主張し係争中であります。

（2)　当社の連結子会社である、㈱NJSコンサルタンツは、ペルー国において取引先より、洪水による下水施設の損害等に関して同社の設計及び施工監理の責任として、総額29,882千ソーレス（約1,108,000千円）の請求を受けております。

同社は、当該損害は不可抗力によるものあるいは施工業者の不備によるものであると認識しており、仲裁等の手続きにより適切に対応する方針であります。

（四半期連結損益計算書関係）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）

当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
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減価償却費	85,154千円	90,425千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年３月26日 定時株主総会	普通株式	194,959	20	平成25年12月31日	平成26年３月27日	利益剰余金
平成26年８月７日 取締役会	普通株式	194,959	20	平成26年６月30日	平成26年９月10日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	194,958	20	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金
平成27年８月12日 取締役会	普通株式	214,454	22	平成27年６月30日	平成27年９月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	国内業務	海外業務	計
売上高
外部顧客への売上高	8,447,598	2,718,037	11,165,635	76,890	11,242,526	－	11,242,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	134	850	984	－	984	△984	－
計	8,447,732	2,718,887	11,166,619	76,890	11,243,510	△984	11,242,526
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,515,226	△282,940	1,232,286	32,932	1,265,218	△11,631	1,253,587

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を

行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	国内業務	海外業務	計
売上高
外部顧客への売上高	9,200,068	2,997,915	12,197,984	81,150	12,279,134	－	12,279,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,114	－	1,114	－	1,114	△1,114	－
計	9,201,182	2,997,915	12,199,098	81,150	12,280,248	△1,114	12,279,134
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,443,110	△129,381	1,313,729	33,513	1,347,242	3,448	1,350,691

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を

行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	75円60銭	74円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	736,897	726,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	736,897	726,825
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,747	9,747

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年８月12日開催の取締役会において、当期の中間配当の支払いにつき、次のとおり決議いたしました。

①  中間配当による配当金の総額	214,454千円
②  １株当たりの金額	22円
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年９月10日

（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20151110140846

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。