NAC CO .,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151111095549

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ナック
【英訳名】	NAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉村　　寛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　中川　昌史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　中川　昌史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04934 97880 株式会社ナック NAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04934-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04934-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04934-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04934-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04934-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04934-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04934-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04934-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04934-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04934-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04934-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:MailOrderReportableSegmentsMember E04934-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:MailOrderReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2015-11-11 E04934-000 2015-09-30 E04934-000 2015-07-01 2015-09-30 E04934-000 2015-04-01 2015-09-30 E04934-000 2014-09-30 E04934-000 2014-07-01 2014-09-30 E04934-000 2014-04-01 2014-09-30 E04934-000 2015-03-31 E04934-000 2014-04-01 2015-03-31 E04934-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111095549

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期連結 累計期間	第45期 第２四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	40,978	36,523	85,443
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△182	△1,089	1,481
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△334	△912	519
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△330	△973	607
純資産額	（百万円）	15,447	14,935	16,132
総資産額	（百万円）	41,954	39,572	39,862
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△20.04	△54.24	31.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.8	37.7	40.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,017	△872	△1,537
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,333	△906	△4,086
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,812	909	3,727
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,832	3,605	4,474

回次		第44期 第２四半期連結 会計期間	第45期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.23	14.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111095549

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績等の概要

当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費回復の鈍さや中国経済減速による景況感の悪化などから足踏み状態となっています。

当社グループの事業領域である住宅業界では、雇用・所得の改善や住宅ローン減税の拡充、住まい給付金などの経済対策の効果が住宅着工に表れ、緩やかに回復しています。

一方、小売・サービスの業界では、雇用・所得は回復基調にあるものの、円安による物価上昇への懸念などから消費回復は弱めの動きとなっています。

このような中、当社グループでは各事業分野で顧客満足度向上に取り組み、積極的に新商品を発売するなどお客様のニーズに添ったサービスの提供と市況に合わせた戦略を展開してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高36,523百万円（前年同期比10.9％減）、営業損失　1,094百万円（前年同期営業損失183百万円）、経常損失1,089百万円（同経常損失182百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失912百万円（同四半期純損失334百万円）となりました。

セグメント業績は次のとおりです。

なお、各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等562百万円があります。

〈クリクラ事業〉

当第２四半期連結累計期間の宅配水業界は、大手飲料メーカーなどを含めた新規参入は沈静化してきているものの、依然としてワンウェイ業者を中心とした競合による熾烈な顧客獲得競争は継続しております。また、当四半期においては最大の需要期である夏場に天候不順に見舞われたことで、顧客の購買心理および営業活動に大きな影響がありました。

このような状況の下、クリクラ事業では顧客満足度向上に向け教育プログラムを充実させ、直営店と加盟店が一体となってさらなる品質とサービスの追及に取り組んでまいりました。

しかしながら天候不順の影響は大きく、売上高が前年同期比で微減となりました。

損益面では、本庄工場の減価償却費を計上したことにより営業利益は前年同期比で減少となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高6,660百万円（前年同期比0.4％減）、営業損失219百万円（前年同期営業損失65百万円）となりました。

〈レンタル事業〉

主力のダストコントロール商品部門では、業務用市場においては価格競争が継続しております。

このような状況の下、家庭用市場への注力を中心とした営業方針で既存顧客へ深耕することにより顧客単価・解約率が改善しました。また、廃業加盟店からの顧客譲渡も含め顧客数は堅調に推移し売上高が前年同期比で増加しました。

害虫駆除部門では、前期新規出店した直営店が軌道にのり、また代理店への販売も堅調に推移していることから売上高が前年同期比で増加しました。

法人向け定期清掃サービスでは、ＷＥＢ受注の定着に加え、既存顧客からの紹介で新規顧客が増加したことにより前年同期比で売上高が増加しました。

損益面では全ての部門において売上高が増加したことにより営業利益が前年同期比で増加となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高6,296百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益912百万円（同22.4％増）となりました。

〈建築コンサルティング事業〉

地場注文住宅市場では回復の兆しは見えてきたものの、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の下、ノウハウ販売では継続的な新規取引社数拡大に向け、地道な営業活動をおこなってまいりました。その結果、売上高は前年同期比で大幅に増加しました。

一方、太陽光発電システムを中心とした建築部材販売では、新築住宅市場への営業に注力しましたが、産業用太陽光市場縮小の補完は難しく売上高は前年同期比で減少しました。

また、損益面では収益率の高いノウハウ販売での売上高増加と管理コストの見直しにより、営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高2,747百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益523百万円（同31.7％増）となりました。

〈住宅事業〉

当第２四半期連結累計期間の住宅業界においては、貸家やマンションを含めた新設住宅着工戸数は７ヶ月連続の増加と持ち直しており、また、消費税増税後の反動減の影響が大きかった注文住宅などの持家についても緩やかな回復基調となっております。

このような状況の下、株式会社レオハウスでは関西を中心とした大都市圏への出店を通して、商圏拡大を図りました。また、高いコストパフォーマンスを実現した高価格帯新商品「大人気の家ZEH ゼロ・エネルギー・ハウス」、株式会社ナック創立45周年の記念商品「大人気の家Surprise」、屋上庭園商品「大人気の家Hapi Sora（ハピソラ）」など多様な新商品を発売することで、幅広い顧客層へ訴求してまいりました。しかしながら、市場への商品浸透は時間を要し、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、売上高減少の影響により、営業利益は前年同期比で減少しました。

受注につきましては、足元では新商品投入が受注数回復に寄与しはじめているものの当第２四半期累計期間での受注数、受注残ともに前年同期比で減少し、受注数920棟（前年同期1,055棟）、受注残1,057棟（前年同期1,220棟）となっております。

一方、株式会社ジェイウッドについては、ハウジングカフェを生かした集客スタイルが好評で売上高と受注数が増加し、受注残は121棟と順調に伸びております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高15,874百万円（前年同期比22.8％減）、営業損失は1,297百万円（前年同期営業損失383百万円、株式会社ジェイウッドののれん償却費等含む）となりました。

〈通販事業〉

株式会社ＪＩＭＯＳにつきましては、主力の「Macchia Label(マキアレイベル)」ブランドでは顧客数が安定的に推移していることから、売上高が堅調に推移しました。また、同ブランドから当四半期において新商品「リプレイズクレンジング」と「タンサンエステシャンプー」を発売しました。

自然由来の成分を主とする基礎化粧品「Coyori」ブランドでは継続的な広告費の積極投入が功を奏し、順調に顧客数が増加していることから売上高は前年同期比で増加しました。

一方、ホールセール事業や通販コンサルティング事業では売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、広告宣伝費・販売促進費の支出計画を前倒して積極的に投入したこと、およびホールセール事業や通販コンサルティング事業の売上減少により、営業利益は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高4,959百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失は451百万円（前年同期営業損失264百万円、株式会社ＪＩＭＯＳののれん償却費等含む）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債および純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円減少し、39,572百万円となりました。これは未成工事支出金が増加した一方で、借入金の返済により現金及び預金が減少したことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ908百万円増加し、24,637百万円となりました。これは工事代金の支払による買掛金の減少や借入金の返済による長期借入金の減少があったものの、リース債務や未成工事受入金が増加したことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ1,197百万円減少し、14,935百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失912百万円計上及び配当金302百万円の支払等により利益剰余金が減少したことによります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金という」）残高は、前連結会計年度末に比べ869百万円減少し3,605百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は、872百万円（前年同四半期は2,017百万円の支出）となりました。これは主に未成工事受入金の増加1,356百万円、減価償却費1,101百万円等による資金の増加と、棚卸資産の増加1,146百万円、仕入債務の減少600百万円、税金等調整前四半期純損失1,058百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、906百万円（前年同四半期は1,333百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得1,109百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は、909百万円（前年同四半期は4,812百万円の収入）となりました。これは主にセールアンドリースバックによる収入によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループでは、通販事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。大手化粧品メーカーによる通販事業への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。

なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、17百万円となっております。 

 第２四半期報告書_20151111095549

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	18,719,250	18,719,250	東京証券取引所 (市場第１部)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	18,719,250	18,719,250	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	18,719,250	－	4,000	－	649

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャピタル	東京都町田市野津田町1000	1,575,664	8.42
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	東京都千代田区丸の内2丁目7-1	1,097,500	5.86
レモンガス株式会社	神奈川県平塚市高根1	1,042,000	5.57
株式会社ジャスト	埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目463	1,000,052	5.34
ナック従業員持株会	東京都新宿区西新宿1丁目25番1号	809,418	4.32
西山　由之	東京都町田市	556,184	2.97
株式会社ブリリアントフューチャー	茨城県猿島郡境町2174-62	524,000	2.80
株式会社ジャスティス	埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目463	500,000	2.67
栄光ホールディングス株式会社	千代田区富士見2丁目11番11号	339,600	1.81
西山　文江	東京都町田市	288,686	1.54
計	－	7,733,104	41.31

（注）当社が保有する自己株式は1,786,102株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.54%）であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,786,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式16,910,100	169,101	同上
単元未満株式	普通株式    23,050	－	同上
発行済株式総数	18,719,250	－	－
総株主の議決権	－	169,101	－

（注） １.「完全議決権株式（自己株式等)」の欄には、自己株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する株式70,500株を含めておりません。当該株式は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に信託され、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、当該株式の議決権行使については、ナック従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い行使されるためであります。

２.「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数8個）含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ナック	東京都新宿区西新宿１丁目25番１号	1,786,100	－	1,786,100	9.54
計	－	1,786,100	－	1,786,100	9.54

（注） 自己株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する株式70,500株を含めておりません。当該株式は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入に伴い、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に信託され、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に再信託された信託財産であり、当該株式の議決権行使については、ナック従業員持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い行使されるためであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20151111095549

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。  

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,477	3,605
受取手形及び売掛金	3,473	3,499
商品及び製品	2,459	2,781
未成工事支出金	1,625	2,396
原材料及び貯蔵品	281	348
その他	3,755	4,139
貸倒引当金	△32	△38
流動資産合計	16,040	16,732
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,873	9,320
土地	2,078	2,125
建設仮勘定	6,186	76
その他	1,893	3,189
有形固定資産合計	15,032	14,712
無形固定資産
のれん	1,853	1,746
その他	2,453	2,274
無形固定資産合計	4,307	4,021
投資その他の資産
差入保証金	2,532	2,433
その他	2,229	2,024
貸倒引当金	△280	△350
投資その他の資産合計	4,482	4,106
固定資産合計	23,821	22,840
資産合計	39,862	39,572

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,164	3,592
短期借入金	600	1,050
未払法人税等	137	301
未成工事受入金	3,596	4,964
賞与引当金	838	824
引当金	379	371
その他	6,349	5,715
流動負債合計	16,065	16,819
固定負債
長期借入金	5,634	4,661
退職給付に係る負債	108	122
資産除去債務	855	851
その他	1,065	2,182
固定負債合計	7,663	7,818
負債合計	23,729	24,637
純資産の部
株主資本
資本金	4,000	4,000
資本剰余金	1,092	1,121
利益剰余金	13,095	11,880
自己株式	△1,298	△1,248
株主資本合計	16,889	15,753
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104	45
土地再評価差額金	△861	△861
繰延ヘッジ損益	-	△2
その他の包括利益累計額合計	△756	△817
純資産合計	16,132	14,935
負債純資産合計	39,862	39,572

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	40,978	36,523
売上原価	24,475	20,656
売上総利益	16,502	15,866
販売費及び一般管理費	※1 16,685	※1 16,961
営業損失（△）	△183	△1,094
営業外収益
受取利息	5	1
受取配当金	4	5
受取地代家賃	2	2
受取手数料	12	8
企業立地奨励金	13	16
その他	32	42
営業外収益合計	71	77
営業外費用
支払利息	28	44
支払補償費	17	-
為替差損	5	11
その他	18	17
営業外費用合計	69	72
経常損失（△）	△182	△1,089
特別利益
投資有価証券売却益	－	104
特別利益合計	－	104
特別損失
固定資産処分損	1	6
減損損失	30	65
その他	1	1
特別損失合計	32	73
税金等調整前四半期純損失（△）	△214	△1,058
法人税、住民税及び事業税	204	284
法人税等調整額	△84	△430
法人税等合計	119	△145
四半期純損失（△）	△334	△912
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△334	△912

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純損失（△）	△334	△912
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△59
繰延ヘッジ損益	－	△2
その他の包括利益合計	3	△61
四半期包括利益	△330	△973
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△330	△973
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△214	△1,058
減価償却費	875	1,101
減損損失	30	65
のれん償却額	264	195
固定資産処分損益（△は益）	1	6
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	－	△104
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	67
賞与引当金の増減額（△は減少）	△145	△15
受取利息及び受取配当金	△10	△7
支払利息	28	44
売上債権の増減額（△は増加）	494	63
たな卸資産の増減額（△は増加）	△63	△1,146
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,752	△600
未成工事受入金の増減額（△は減少）	491	1,356
未払金の増減額（△は減少）	△379	△165
未払消費税等の増減額（△は減少）	70	△517
その他	△89	△230
小計	△397	△945
利息及び配当金の受取額	10	7
利息の支払額	△27	△44
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,603	110
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,017	△872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3	－
定期預金の払戻による収入	13	3
有価証券の取得による支出	－	△100
有価証券の売却及び償還による収入	－	401
有形固定資産の取得による支出	△918	△1,109
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△151	△89
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△51
貸付けによる支出	△139	－
差入保証金の差入による支出	△87	△24
その他	△45	63
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,333	△906
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,800	450
長期借入れによる収入	2,800	－
長期借入金の返済による支出	△588	△1,069
配当金の支払額	△316	△302
セール・アンド・リースバックによる収入	271	1,411
その他	△154	420
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,812	909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,461	△869
現金及び現金同等物の期首残高	6,371	4,474
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,832	※ 3,605

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。   

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債務保証

（1）顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---
1,349百万円	1,161百万円

（2）顧客の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対し連帯債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---
356百万円	1,104百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売手数料	855百万円	787百万円
給料手当	4,277	4,261
賞与引当金繰入額	685	708
広告宣伝費及び販売促進費	3,330	3,344
賃借料	1,075	1,198
貸倒引当金繰入額	11	33

２．売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループにおける住宅事業は、物件の完成引渡しが下期に偏る傾向があり、第２四半期連結累計期間の売上及び利益は、相対的にやや低くなるという季節的要因があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,836百万円	3,605百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△3	0
現金及び現金同等物	7,832	3,605

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	316	19.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(注)  1.配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金5百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は279千株であります。

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	334	20.0	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

(注)  1.配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金4百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は222千株であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	302	18.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(注)  1.配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金2百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は149千株であります。

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	320	19.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

(注)  1.配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金1百万円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は70千株であります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年4月1日　至平成26年9月30日）

ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	クリクラ 事業	レンタル 事業	建築コンサルティング事業	住宅 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,686	6,148	2,908	20,571	4,664	40,978	－	40,978
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	0	0	－	32	33	△33	－
計	6,686	6,149	2,908	20,571	4,696	41,011	△33	40,978
セグメント利益又は損失（△）	△65	745	397	△383	△264	429	△613	△183

（注）　１．セグメント利益又は損失の調整額△613百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額46百万円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△659百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	30	－	－	－	－	－	30

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年4月1日　至平成27年9月30日）

ⅰ.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	クリクラ 事業	レンタル 事業	建築コンサルティング事業	住宅 事業	通販 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,657	6,295	2,747	15,874	4,948	36,523	－	36,523
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3	0	0	－	11	15	△15	－
計	6,660	6,296	2,747	15,874	4,959	36,538	△15	36,523
セグメント利益又は損失（△）	△219	912	523	△1,297	△451	△532	△562	△1,094

（注）　１．セグメント利益又は損失の調整額△562百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額72百万円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△635百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	報告セグメント					全社・消去	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサル ティング事業	住宅事業	通販事業
---	---	---	---	---	---	---	---
減損損失	－	－	－	61	3	－	65

(のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	20円04銭	54円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円）	334	912
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	334	912
普通株式の期中平均株式数（株）	16,684,120	16,826,303

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当金の総額…………………………………321百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）１. 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２. 中間配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有している当社株式70,500株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

 第２四半期報告書_20151111095549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。