KeyHolder,Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151111125127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	アドアーズ株式会社
【英訳名】	ＡＤＯＲＥＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上原　聖司
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】	０３（５８４３）８８００
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　杉原　優子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
【電話番号】	０３（５８４３）８８０５
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　杉原　優子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05020 47120 アドアーズ株式会社 ADORES,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05020-000 2014-07-01 2014-09-30 E05020-000 2014-04-01 2014-09-30 E05020-000 2015-03-31 E05020-000 2014-04-01 2015-03-31 E05020-000 2014-03-31 E05020-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:CareReportableSegmentsMember E05020-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05020-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05020-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05020-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05020-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05020-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05020-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05020-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05020-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05020-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05020-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05020-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05020-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05020-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:GeneralEntertainmentEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:CommercialFacilityConstructionReportableSegmentsMember E05020-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05020-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05020-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05020-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05020-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05020-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:CommercialFacilityConstructionReportableSegmentsMember E05020-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:RealEstateEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05020-000:GeneralEntertainmentEnterpriseReportableSegmentsMember E05020-000 2015-11-11 E05020-000 2015-09-30 E05020-000 2015-07-01 2015-09-30 E05020-000 2015-04-01 2015-09-30 E05020-000 2014-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111125127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第２四半期連結 累計期間	第49期 第２四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	11,782,310	11,158,481	23,399,514
経常利益	（千円）	653,458	304,853	551,924
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	567,716	△429,359	461,287
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	673,107	△676,883	760,247
純資産額	（千円）	11,361,699	10,493,270	11,448,838
総資産額	（千円）	21,483,275	20,655,941	23,984,343
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	4.08	△3.08	3.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.9	50.8	47.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,789,196	298,353	3,083,790
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,201,769	477,374	△3,065,792
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	134,056	△802,674	927,822
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,567,607	3,764,955	3,791,929

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.28	3.63

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第49期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。   

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、各区分に係る主な事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は次の通りであります。

（総合エンターテインメント事業）

事業の内容について重要な変更はありません。

（不動産事業）

事業の内容について重要な変更はありません。

（商業施設建築事業）

事業の内容について重要な変更はありません。

（介護事業）

当社子会社の株式会社日本介護福祉グループは、平成27年８月11日付で保有株式のすべてを売却したことに伴い、連結の範囲から除外し、介護事業を休止しております。 

 第２四半期報告書_20151111125127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（子会社株式の譲渡に関する契約）

当社は、平成27年８月11日付にて、株式会社日本介護福祉グループの全株式を売却致しました。

詳細につきましては、「第４経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策により、景気は緩やかな回復基調となり、円安による物価の上昇や個人消費意欲も一旦底堅い動きになっているものの、中国を始めとするアジア新興国等の海外景気の下振れリスクなど、景気の先行きには依然として不透明感が残る状況にあります。

こうした中、当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業が属する余暇市場につきましては、海外観光客の増加によるインバウンド消費の拡大など、明るい兆しが見えつつあるものの、パチンコやパチスロ、ゲームセンターなどの娯楽では、個人消費ニーズの遊びの多様化による影響を大きく受けており、前述の景況感もふまえ、今後の事業環境については引き続き注視が必要な状況にあります。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、平成27年７月16日付け「固定資産の譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」のとおり、経営資源の効率的な活用と財務体質の強化を目的として実施した固定資産の譲渡に伴い、固定資産売却益208百万円を特別利益として計上致しました。

また、平成27年８月11日付け「連結子会社の異動（株式譲渡）及び介護事業の休止ならびに特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社であった株式会社日本介護福祉グループ（以下、「日本介護福祉グループ」といいます。）の全株式の譲渡を決議したことにより、介護事業を休止致しております。

これを受けて、平成27年８月11日付け「連結業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、通期業績予想を修正したほか、平成27年９月８日付け「代表取締役の異動（辞任）に関するお知らせ」のとおり、上原聖司を新代表取締役社長とした新たな経営体制を発足致しました。

当社グループの主力事業である総合エンターテインメント事業におきましては、アミューズメント施設運営部門において、主力のメダルゲームジャンルにおける単価施策や各種イベントの開催等を積極的に実施したほか、カラオケ店舗やカフェ店舗におけるコラボ企画を多数開催し、各種集客施策を実施致しました。その結果、カフェ店舗における一部コラボ企画が好調に推移したものの、主力のアミューズメント施設の不調を回復させるまでには至らず、全体としては軟調に推移致しました。

また、アミューズメント景品の製造・販売部門におきましては、既存取引先への景品販売が伸び悩んだことに加え、円安進行の影響などにより収益面では軟調に推移致しました。しかし、同部門において当第２四半期連結累計期間より新たに開始した雑貨や玩具などの商品販売では計画を上回るなど好調に推移しております。

当社グループの第２の事業である不動産事業におきましては、一戸建分譲部門において、前事業年度に開設した横浜支店の営業開始に伴い事業エリアの拡大を図っており、販売物件を安定的に引き渡せたことが収益貢献するなど、好調に推移致しました。また、不動産アセット部門においても、保有不動産の安定した賃料収入などにより、概ね順調に推移致しました。

商業施設建築事業におきましては、設計案件は安定して受注したものの、大口施工案件の受注が少なかったことなどから、軟調に推移致しました。

介護事業におきましては、前述のとおり、当社の連結子会社であった日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことに伴い、事業を休止しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高11,158百万円（前年同四半期比△5.3％）、営業利益348百万円（前年同四半期比△51.0％）、経常利益304百万円（前年同四半期比△53.3％）、親会社株主に帰属する四半期純損失429百万円（前年同四半期比―％）となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

（セグメント別概況）

①総合エンターテインメント事業

（アミューズメント施設運営部門）

集客施策の強化の一環として、今期より相互送客を目的として、ゲームジャンル毎に異なる既存会員を「新会員システム」に統合しており、当システムによる集客サービスの内容拡充や大手ポータル検索サイトとの提携による店舗送客やクーポン配信に加え、ツイッターを用いた各店舗による独自の情報発信など、様々な集客施策を積極的に展開致しました。

さらに、メダルゲームジャンルにおいては個店毎の集客施策のほかに、全店規模での新規顧客層の獲得を目的として、日本で初となる賞金付きのメダルゲーム大会「メダルゲーム日本一決定戦（通称：メダワン）」を実施するなど、新たな試みにより、従来とは異なる顧客層の獲得に努めました。

コンテンツ関連部門においては、情報発信力の高いカラオケ店舗やカフェ店舗において、人気のＴＶアニメやマンガコンテンツとのコラボ企画を多数実施しました。特に夏の商戦期における一部コラボ企画では想定を上回る売上を達成するなど収益に貢献致しました。

しかしながら、スマートフォンをはじめとした遊びの多様化に伴うゲームセンター市場に対する個人消費意欲の減衰を補うには至らず、また既存店舗の閉店などにより、軟調に推移致しました。

（アミューズメント景品の製造・販売部門）

売上面においては、既存取引先へのアミューズメント景品販売は若干伸び悩みましたが、当第２四半期累計期間より新たに開始した雑貨や玩具などの商品販売は好調に推移致しました。利益面においては、アミューズメント景品販売におけるオリジナル商品などの伸び悩みに加え、引き続く円安進行の影響による製造原価の高騰などにより軟調に推移致しました。

以上の結果、総合エンターテインメント事業の業績は、売上高7,580百万円（前年同四半期比△1.9％）、セグメント利益492百万円（前年同四半期比△15.4％）となりました。

②不動産事業

（一戸建分譲部門）

分譲住宅市場の着工数が持ち直しの傾向にあることを背景に、新たに横浜支店を開設したことによる営業エリアの拡大や、既存エリアである城南エリア（関東）、北摂エリア（関西）における物件販売が好調に推移したことにより、前年同四半期よりも業績は下回ったものの、収益に貢献致しました。

（不動産アセット部門）

都内の山手線エリアにおいて保有する不動産の安定した賃料収入に加え、一部保有物件の売却等により、概ね順調に推移致しました。

以上の結果、不動産事業の業績は、2,877百万円(前年同四半期比△17.3％)、セグメント利益269百万円（前年同四半期比△26.0％)となりました。

③商業施設建築事業

国内の景気動向に後押しされ、建築市場が回復傾向にあることから、設計案件は安定して受注獲得したものの、依然として工事価格の競争が厳しいことなどから、当第２四半期連結累計期間においては大口の施工案件の受注が少なかったことにより、軟調に推移致しました。

以上の結果、商業施設建築事業の業績は、売上高82百万円(前年同四半期比△85.6％)、セグメント損失38百万円（前年同四半期比－％)となりました。

④介護事業

介護事業におきましては、平成27年８月11日付け「連結子会社の異動（株式譲渡）及び介護事業の休止ならびに特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社であった日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことに伴い、事業活動を休止しております。

以上の結果、介護事業の業績は、売上高608百万円、セグメント損失110百万円となりました。なお、当事業のセグメント区分に関しましては、日本介護福祉グループの前第４四半期連結会計期間からの業績を連結に取り込んでいるため、前年同四半期比の記載はありません。

また、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3,328百万円減の20,655百万円となりました。これは主として有形固定資産の売却による減少及び株式会社日本介護福祉グループの全株式の譲渡によるのれん等の減損損失計上による減少によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2,372百万円減の10,162百万円となりました。これは主として有利子負債の圧縮及び上記連結子会社の連結の範囲の除外によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて955百万円減の10,493百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金及び親会社株主に帰属する四半期純損失による影響であります。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、298百万円の資金の獲得（前年同四半期は2,789百万円の資金の獲得）となりました。これは主としてたな卸資産の増加等減少要因があるものの、減価償却費の計上及び減損損失の計上によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、477百万円の資金の獲得（前年同四半期は2,201百万円の資金の使用）となりました。これは主として子会社株式の売却による支出はあるものの、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、802百万円の資金の使用（前年同四半期は134百万円の資金の獲得）となりました。これは主として有利子負債の圧縮によるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は3,764百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数は前連結会計年度の末日に比べ360名減少し、307名となりました。これは主に、株式会社日本介護福祉グループを連結の範囲から除外したことによるものであります。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。

総合エンターテインメント事業において、当社保有ビルを売却致しました。これにより、「建物及び構築物」が202,760千円、「土地」が923,237千円減少しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。  

 第２四半期報告書_20151111125127

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	550,000,000
計	550,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成27年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成27年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	139,259,092	139,259,092	東京証券取引所  ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数1,000株
計	139,259,092	139,259,092	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	139,259,092	－	4,405,000	－	4,359,307

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｊトラスト株式会社	東京都港区虎ノ門１－７－12	59,755	42.91
ＧＦ投資ファンド投資事業有限責任組合	東京都千代田区鍛冶町２－７－12	40,825	29.32
鈴木　高幸	東京都北区	4,364	3.13
株式会社スクウエア・エニックス・ホールディングス	東京都新宿区新宿６－27－30	3,420	2.46
岡田　浩明	東京都世田谷区	1,212	0.87
星　　　久	東京都豊島区	545	0.39
アドアーズ従業員持株会	東京都港区虎ノ門１－７－12	514	0.37
日本トラスティ・サービス信託 　銀行株式会社	東京都中央区晴海１-８-11	504	0.36
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１－３－２	487	0.35
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１-２-10	483	0.35
計	－	112,112	80.51

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 25,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　138,948,000	138,948	－
単元未満株式	普通株式　　　286,092	－	－
発行済株式総数	139,259,092	－	－
総株主の議決権	－	138,948	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が62,000株が含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数62個および自己株式の失念株式に係る議決権の数７個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アドアーズ株式会社	東京都港区虎ノ門 　１－７－12	25,000	－	25,000	0.02
計	－	25,000	－	25,000	0.02

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が7,000株（議決権の数７個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
代表取締役社長	－	三吉　誠	平成27年９月８日

（２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	－	取締役	－	上原　聖司	平成27年９月８日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性９名　　女性１名（役員のうち女性の比率10％）  

 第２四半期報告書_20151111125127

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,436,629	4,369,500
受取手形及び売掛金等	1,094,572	546,970
未成工事支出金	－	2,214
仕掛販売用不動産	561,608	1,685,985
販売用不動産	2,088,116	1,308,925
商品	218,297	276,355
貯蔵品	60,068	94,818
前払費用	512,573	482,093
未収入金	191,707	63,637
前渡金	103,881	103,371
繰延税金資産	138,290	114,911
その他	335,462	279,268
貸倒引当金	△98,824	△20,463
流動資産合計	9,642,384	9,307,590
固定資産
有形固定資産
アミューズメント施設機器(純額)	1,351,760	1,204,764
建物及び構築物（純額）	2,468,207	2,007,391
工具、器具及び備品（純額）	105,733	93,254
機械装置及び運搬具（純額）	9,294	1,011
土地	1,463,359	478,638
リース資産（純額）	11,040	5,385
建設仮勘定	12,238	14,757
有形固定資産合計	5,421,633	3,805,202
無形固定資産
借地権	1,098,016	1,098,016
のれん	430,911	－
ソフトウエア	16,079	24,380
顧客関連資産	536,142	－
その他	11,407	607
無形固定資産合計	2,092,558	1,123,004
投資その他の資産
投資有価証券	1,286,338	895,954
出資金	10,773	10,613
長期前払費用	101,372	72,840
敷金及び保証金	5,203,648	5,119,298
破産更生債権等	118,710	103,958
繰延税金資産	154,780	285,102
その他	168,411	103,133
貸倒引当金	△216,267	△170,757
投資その他の資産合計	6,827,768	6,420,143
固定資産合計	14,341,959	11,348,350
資産合計	23,984,343	20,655,941

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金等	819,513	491,258
短期借入金	1,602,100	2,015,802
1年内返済予定の長期借入金	2,007,873	1,740,301
1年内償還予定の社債	120,000	60,000
リース債務	930	－
未払金	1,119,103	848,173
未払費用	146,846	69,729
未払法人税等	76,288	59,972
未払消費税等	93,475	112,708
前受金	200,912	113,220
預り金	62,172	64,616
未成工事受入金	1,107	11,267
資産除去債務	125,787	－
その他	2	118
流動負債合計	6,376,113	5,587,170
固定負債
社債	320,000	180,000
長期借入金	4,667,109	3,323,376
長期未払金	468,637	335,956
預り保証金	458,005	475,125
リース債務	2,869	－
資産除去債務	242,770	261,040
固定負債合計	6,159,392	4,575,500
負債合計	12,535,505	10,162,670
純資産の部
株主資本
資本金	4,405,000	4,405,000
資本剰余金	4,797,051	4,797,051
利益剰余金	1,946,374	1,238,542
自己株式	△2,612	△2,823
株主資本合計	11,145,813	10,437,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	303,024	55,499
その他の包括利益累計額合計	303,024	55,499
純資産合計	11,448,838	10,493,270
負債純資産合計	23,984,343	20,655,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	11,782,310	11,158,481
売上原価	9,852,145	9,407,576
売上総利益	1,930,165	1,750,905
販売費及び一般管理費	※１ 1,217,762	※１ 1,401,987
営業利益	712,403	348,918
営業外収益
受取利息	859	1,079
受取配当金	862	876
広告協賛金	15,885	25,808
その他	16,599	20,572
営業外収益合計	34,207	48,337
営業外費用
支払利息	79,399	85,339
その他	13,753	7,062
営業外費用合計	93,152	92,401
経常利益	653,458	304,853
特別利益
固定資産売却益	－	208,382
関係会社株式売却益	－	154,626
違約金収入	2,000	9,515
その他	－	2,427
特別利益合計	2,000	374,951
特別損失
固定資産売却損	5,550	24,538
固定資産除却損	5,037	553
減損損失	※２ 9,084	※２ 1,036,024
訴訟関連損失	6,114	－
その他	－	12,584
特別損失合計	25,787	1,073,700
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	629,670	△393,895
法人税等	61,954	35,463
四半期純利益又は四半期純損失（△）	567,716	△429,359
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	567,716	△429,359

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	567,716	△429,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	105,391	△247,524
その他の包括利益合計	105,391	△247,524
四半期包括利益	673,107	△676,883
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	673,107	△676,883

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	629,670	△393,895
減価償却費	652,462	563,255
減損損失	9,084	1,036,024
のれん償却額	29,191	24,514
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,912	△145
受取利息及び受取配当金	△1,721	△1,955
支払利息	79,399	85,339
固定資産売却損益（△は益）	5,550	△183,843
固定資産除却損	5,037	553
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△154,626
売上債権の増減額（△は増加）	△28,959	△45,566
たな卸資産の増減額（△は増加）	850,563	△410,922
たな卸資産への振替額	605,703	106,571
仕入債務の増減額（△は減少）	△328,582	△287,702
その他	386,680	13,494
小計	2,891,168	351,095
法人税等の支払額	△97,208	△38,189
その他	△4,763	△14,553
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,789,196	298,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	86,550	30,148
有形固定資産の取得による支出	△995,131	△671,788
有形固定資産の売却による収入	1,515	1,351,771
無形固定資産の取得による支出	△558,675	△6,825
投資有価証券の取得による支出	△784,499	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※２ △403,782
利息及び配当金の受取額	1,739	1,955
出資金の払込による支出	△100	－
敷金及び保証金の差入による支出	△108,491	△1,093
敷金及び保証金の回収による収入	155,243	211,334
資産除去債務の履行による支出	－	△26,502
その他	80	△7,842
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,201,769	477,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△262,000	513,702
長期借入れによる収入	1,844,350	280,000
長期借入金の返済による支出	△1,288,614	△1,227,759
社債の発行による収入	300,000	－
社債の償還による支出	－	△30,000
利息及び配当金の支払額	△354,875	△359,596
その他	△104,804	20,979
財務活動によるキャッシュ・フロー	134,056	△802,674
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	△27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	721,473	△26,974
現金及び現金同等物の期首残高	2,846,134	3,791,929
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,567,607	※１ 3,764,955

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

なお、変更後の連結子会社の数は２社であります。   

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。    

【追加情報】

（有形固定資産の保有目的の変更）

当第２四半期連結会計期間において、従来は有形固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」に含めていた不動産の一部について保有目的を変更したため、106,571千円をたな卸資産の「販売用不動産」に振替えております。

なお、当該資産のうち106,571千円は当第２四半期連結会計期間において売却し、「売上原価」へ計上しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与手当	398,803千円	472,630千円

※２ 減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

減損損失の内訳は、建物その他6,877千円、アミューズメント施設機器2,206千円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

減損損失の内訳は、のれん356,859千円、顧客関連資産516,285千円、建物その他162,880千円であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,312,452千円	4,369,500千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 及び担保提供預金	△744,845	△604,545
現金及び現金同等物	3,567,607	3,764,955

※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、連結子会社でなくなった株式会社日本介護福祉グループの売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	974,461	千円
固定資産	147,044
流動負債	△580,370
固定負債	△645,761
非支配株主持分	－
株式売却益	154,626
同社株式の売却価額	50,000
同社現金及び現金同等物	△453,782
差引：同社売却による支出(△)	△403,782

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 　（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	278,474	2.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 　（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	278,472	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

（企業結合等関係）

（事業分離）

当社は、平成27年８月11日付で、当社連結子会社である株式会社日本介護福祉グループの保有株式を全て藤田英明氏（現、株式会社日本介護福祉グループ代表取締役）に譲渡しました。

なお、この譲渡は平成27年８月11日開催の取締役会及び同日締結の株式譲渡契約に基づいております。

（1）事業分離の概要

①分離先の氏名

藤田英明氏（株式会社日本介護福祉グループ代表取締役）

②分離した事業の内容

主に「茶話本舗」ブランドによる通所介護事業の運営及び当該事業のフランチャイズ展開

③分離を行った主な理由

当社は、通所介護事業等を行う株式会社日本介護福祉グループを平成26年11月に子会社化することにより介護事業に参入し、さらに平成27年4月に499,999千円の追加出資を行い、居宅支援事業所や教育機関の開設等による成長を目指して参りました。これまでも一定のシナジー効果を創出したと認識しておりますが、昨今の業界および同社を取り巻く事業環境が激変していく中で、改めて今後の当社グループの戦略及び中期経営計画を再検討した結果、介護事業での中期経営計画の達成が難しいとの結論に達し、保有する株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡することといたしました。

④事業分離日（株式譲渡日）

平成27年８月11日

⑤法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項

受取対価を現金等のみとする株式譲渡

（2）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

関係会社株式売却益　154,626千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　974,461千円

固定資産　　　　　　147,044　　

資産合計　　　　　1,121,505　　

流動負債　　　　　　580,370

固定負債　　　　　　645,761　　

負債合計　　　　　1,226,132　　

③会計処理

移転した介護事業に関する投資は清算されたものとみて、売却したことにより受け取った対価となる財産の時価と売却した事業に係る株主資本相当額との差額を売却損益として認識しております。

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

（3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

「介護事業」セグメント

（4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

累計期間　　

売上高　　　　　　　608,381千円

営業損失（△）　　△110,151 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,725,305	3,481,558	574,621	11,781,485	825	11,782,310	－	11,782,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	62,025	62,025	－	62,025	△62,025	－
計	7,725,305	3,481,558	636,647	11,843,510	825	11,844,336	△62,025	11,782,310
セグメント利益及び損失(△)	582,030	364,290	35,206	981,527	△6,082	975,445	△263,041	712,403

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業等であります。

２．セグメント利益及び損失(△)の調整額△263,041千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益及び損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて、閉店を決定した店舗の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失計上額は、当第２四半期連結累計期間において9,084千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	総合エンターテインメント事業	不動産事業	商業施設建築事業	介護事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,580,465	2,877,977	82,988	608,381	11,149,813	8,668	11,158,481	－	11,158,481
セグメント間の内部売上高又は振替高	131	－	64,254	－	64,385	－	64,385	△64,385	－
計	7,580,596	2,877,977	147,243	608,381	11,214,199	8,668	11,222,867	△64,385	11,158,481
セグメント利益及び損失(△)	492,342	269,552	△38,556	△110,151	613,187	△9,559	603,627	△254,709	348,918

(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パチスロ機周辺機器レンタル事業・ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益及び損失(△)の調整額△254,709千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益及び損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．第１四半期連結会計期間より、従来の「アミューズメント事業」は「総合エンターテインメント事業」へ、「商業建築事業」は「商業施設建築事業」へ名称を変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、報告セグメントの区分の方法に変更はありません。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、連結子会社であった株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日と比べ、当第２四半期連結会計期間末の「介護事業」セグメントの資産の合計は、1,762,981千円減少しております。

３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間に、「介護事業」セグメントにおいて1,032,833千円の減損損失を計上しました。

また、「総合エンターテインメント事業」セグメントにおいて3,190千円の減損損失を計上しました。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、連結子会社の株式会社日本介護福祉グループの全株式を譲渡したこと等に伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。

当該事象によるのれんの減少額は、406,859千円です。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の中に、のれんの減損額356,859千円も含めて記載しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	4円08銭	△3円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	567,716	△429,359
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	567,716	△429,359
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,236	139,234

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20151111125127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。