WELLNET CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第１四半期報告書_20151110125707

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ウェルネット株式会社
【英訳名】	ＷＥＬＬＮＥＴ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮澤　一洋
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町１丁目１番７号ＮＢＦ日比谷ビル26階
【電話番号】	０３（３５８０）０１９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　猪飼　俊哉
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町１丁目１番７号ＮＢＦ日比谷ビル26階
【電話番号】	０３（３５８０）０１９９
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　猪飼　俊哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05458 24280 ウェルネット株式会社 WELLNET CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-07-01 2015-09-30 Q1 2016-06-30 2014-07-01 2014-09-30 2015-06-30 1 false false false E05458-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2014-07-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2015-11-11 E05458-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20151110125707

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第33期 第１四半期 累計期間	第34期 第１四半期 累計期間	第33期
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　７月１日 至平成27年 　６月30日
売上高	（千円）	2,046,911	2,446,028	8,888,769
経常利益	（千円）	448,412	539,235	1,520,194
四半期（当期）純利益	(千円)	287,694	360,923	938,121
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	667,782	667,782	667,782
発行済株式総数	（株）	9,800,000	9,700,000	9,800,000
純資産額	（千円）	8,025,597	8,106,189	8,218,263
総資産額	（千円）	21,802,599	25,166,490	19,667,387
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.57	37.78	96.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.45	37.48	95.99
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	36.7	32.1	41.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20151110125707

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績に支えられ景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費市場はインバウンド効果等一部を除き、全体的には個人消費は未だ力強さに欠ける状況が続いています。一方、当社の事業が立脚する物販・サービス等のＥＣ市場においては、スマートフォンの普及等の影響もあり、ＢtoＣ市場は持続的な成長を続けているほか、ＣtoＣ市場も拡大が見られております。

このような情勢のもと、当社は平成25年８月に公表した「中期経営３か年計画（2013年７月－2016年６月）」の最終年度に当たり、当初から目標に掲げている営業利益20億円及びＲＯＥ15％を達成するべく、諸施策を推進・実行しております。

中期経営３か年計画の中核をなすのは次世代を担うビジネススキーム確立とカイゼン（機能拡充・システム安定運用・コストパフォーマンス向上）の両輪であります。ビジネススキームの確立に関しては、バスの革新的直売モデル、バスＩＴ化ソリューション「バスもり！ナビ」（コンシューマ向けバス検索サービスアプリ）、「バスもり！ＭＯＮＴＡ」（バス会社向けリアルタイム在庫管理用車載端末アプリ）を昨年稼働させ、本年、拡大を進めてきております。コンシューマ向けアプリケーション開発は、今後のウェルネットには欠かせないものとして、研究開発を進めており、来年にリリースを予定しております。また、電力販売の自由化の具体的な動きが顕在化しているなか、請求書のペーパーレス化とあいまって電子決済化の流れはますます加速するものと見込んでおります。これらペーパーレス化マーケット拡大に的確に対応できるソリューションを投入することで業績拡大に取り組んでまいります。

カイゼンについては、データセンター移転が本年７月に完了いたしました。今後は運用の自動化、標準化の推進、 およびシステム開発内製化比率向上によるコストパフォーマンスおよび新規サービス投入スピードの向上を目指し、積極的に技術者を採用し、準備を進めております。また、安定運用持続のため、社内システム構成管理自動化及びシステム障害の予兆把握プロアクティブ対応を進捗させております。

当第１四半期累計期間において、夏場の天候が昨年に比べ安定的であったこと及び国内旅行市場の増加傾向により、バス・航空など交通関係も順調に推移しており、また、ＢtoＣ市場は持続的な成長を続けているほか、ＣtoＣ市場も拡大が見られており、既存契約事業者との取扱が増加したことに加え、新規事業者の開拓を積極的に進めてきました。一方で、ＰＩＮオンライン販売サービスの取扱は減少傾向が継続しております。

以上の結果、当社の当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,446百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益535百万円（前年同期比20.7％増）、経常利益539百万円（前年同期比20.3％増）、四半期純利益360百万円（前年同期比25.5%増）となりました。

なお、今期からは従来のサービス別に分類しての開示を「決済およびその付随サービス」に変更いたします。その理由は以下の通りです。

①当社のビジネスは決済をコアとしその周辺サービスの拡充を図っておりますが、対価を「決済手数料」として得るケースが殆どであり、「決済」と「周辺」の区分けが難しく、場合によってはその解釈によって変わり得る性格のものもあり、サービス別の公表がふさわしくないこと。

②大口認証サービス終了後、純然たる電子認証サービスの金額も相当低減しており、また必ず決済が絡んでいるため、事実上決済手数料として対価を得ていること。

③オンラインビジネスサービスはもともとコンビニエンスストアとの間の決済インフラを活用しており、資産の区分けも困難であり、「決済周辺サービス」と位置付けられること。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期累計期間末における総資産は25,166百万円となりました。流動資産は23,551百万円であり主な内訳は現金及び預金16,461百万円、有価証券4,999百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が14,215百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。当第１四半期累計期間末においては、９月シルバーウィークにより、20日締め事業者の精算が翌月になったため増加しております。固定資産は1,614百万円であり、内訳は有形固定資産420百万円、無形固定資産435百万円、投資その他の資産758百万円であります。

一方、負債合計は17,060百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金14,215百万円、営業未払金1,293百万円であります。

純資産合計は8,106百万円となりました。主な内訳は株主資本8,066百万円であります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期累計期間の業績は、概ね当社の予想範囲内にて推移しており、平成28年６月期通期業績予想につきまして、変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等 （会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。特に、現在の当社は、当社の中核事業である収納代行事業を安全に遂行すべく、もともと健全な財務状況を確保していることに加え、多額の現金を保有しております。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

② 前記①の基本方針に係る取り組みの具体的内容

ⅰ．企業価値向上に向けた取り組み

当社は、平成８年の実質的創業以来、「思い」を持った社員とともに自らの可能性を信じ続け“世の中にあったら便利なしくみ”を自らリスクを負って開発し、社会に対して“すぐに利用できる具体的な形＝プラットホーム”として提供するという企業理念に基づき、収納代行事業者の草分けの新興企業として業績を伸ばしてきました。

そして、平成25年８月に公表した新たな中期経営３か年計画において、さらなる成長を目指しております。当社はＩＴの本質を、価値生産者がエンドユーザーと直接結びつき、商品・サービスを、時間と場所の制約を超えて直接売買できるしくみと認識しております。当社は快適かつ先進的な決済プラットホームをコアとし、その周辺に事業領域を拡大することで継続的な利益成長を達成してまいります。

３年間の具体的な重点施策を、次世代を担うビジネススキームの確立、カイゼン（機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）の２つとし、これらにリソースを集中投入してまいります。

新中期経営３か年計画の具体的な数値目標として

・営業利益目標 平成28年６月期 20億円

・株主の皆様へ中期経営計画中の利益を100%還元

A.中期経営計画中の配当性向を特殊要因は除き、従来の33.3%から50%に引き上げます。

B.税引き後利益のうち、配当後残額のすべてを自己株式の取得・消却に充当していくことで利益の100％を株主の皆様へ還元いたします（現状保有する自己株式は売渡請求用の自己株式・株式給付信託J-ESOP等を除き消却し、新たに取得した自己株式はその用途を目標達成のためのストックオプション等に限定し、その他は消却していきます）。

・平成28年６月期ＲＯＥ目標 15％

成長戦略を着実に推進し、収益力を一層高める一方、株主様への配当額増加と自己株式の取得・消却を実施していくことにより、ＲＯＥの向上及びＥＰＳの増加を目指していきます。これらの諸施策により中期経営３か年計画最終年度（平成28年６月期）のＲＯＥ目標を15%以上とすることとしております。当社は、株主様、社員、お取引様との健全かつこれら関係者にメリットを出せる関係構築を今後も基本方針とし、着実に企業価値向上に注力してまいります。

ⅱ．コーポレート・ガバナンスについて

当社は、事業規模の拡大及び事業内容の複雑化を踏まえ、平成21年度以降、実質的創業メンバーに加えて、業務執行体制強化のために取締役数を増員し、さらに独立役員となる社外取締役及び社外監査役を経営陣に迎えて、コーポレート・ガバナンスの確立と強化を図ってまいりました。具体的取組方針は、本年９月29日に、コーポレート・ガバナンス報告書及びコーポレート・ガバナンス・コード取組方針として当社ウェブサイト及び東京証券取引所サイトにて公表いたしました。

http://www.well-net.jp/company/governance/

当社は会社としての存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー※”として定め、実効性のあるガバナンスを実現しております。

(※アレテーとはギリシャ語で「徳」、「優れたもの」、「卓越したもの」を意味します。)

(ウェルネットアレテー)

・“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します。

・その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます。

・そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します。

(ウェルネット社員アレテー)

・既成概念にとらわれず発想します。

・まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします。

・議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します。

・「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします。

・実行結果を検証し、さらに改善、を繰り返します。

・報告は正直、正確、迅速に行います。

・提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います。

・清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません。

ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、基本方針に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量買付等がなされることを防止するためのものです。また、当社の主要株主についていえば、平成27年６月30日現在、総株主の議決権の数に対する割合にして約12％を保有する株式会社日本政策投資銀行などの大株主はいるものの、確固たる安定的な株主構成とは言えない状態です。

当社取締役会は、当社株式の大量買付が行われた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に事業計画や代替案等を提示するために必要な時間及び情報を確保するとともに、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断しております。本プランは基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一環であります。

当社は、平成22年５月24日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を決定するとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、平成22年9月25日開催の第28回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ております。また、平成25年９月26日開催の第31回株主総会において、本プランの更新について承認を得ております。本プランは、株主の皆様のご意思に従い、株主総会または取締役会の決議に基づいて廃止できるように設計されており、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

本プランは、当社の株券等に対する買付等（注）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に取締役会の事業計画や代替案等を提示したり、買付者等との協議・交渉等を行ったりするための手続きを定めております。なお、買付者等には、本プランに係る手続きを遵守していただき、本プランに係る手続きの開始後、当社取締役会において新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施に関する決議がなされるまでの間または株主総会において新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施に関する決議がなされるまでの間、買付等を進めてはならないものとしております。

買付者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合は、当社は当該買付者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権をその時点のすべての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。

（注）対象となる買付等とは、以下の①または②に掲げるものをいいます。

①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等

②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券

所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

Ⅳ．上記の取組みの次に掲げる要件への該当性に関する当社の取締役会の判断及びその判断に係る理由

本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に事業計画・代替案等を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行ったりすることを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。

また、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの導入及び廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。

本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置いたします。実際に当社に対して買付等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うことといたします。

当社取締役会による恣意的判断を排するために、当社経営陣から独立した、企業経営等に関する専門知識を有する者のみから構成される独立委員会の判断を経ることとなっております。また、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保しており株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。

当社は、以上の理由から、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取り組みは、当社の株主共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（４） 研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発費は3,563千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20151110125707

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,312,000
計	27,312,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,700,000	9,700,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	9,700,000	9,700,000	－	－

（注）平成27年８月７日開催の取締役会決議により、平成27年８月31日付で自己株式100,000株を消却しております。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年８月31日 　　　　　（注）	△100,000	9,700,000	－	667,782	－	3,509,216

（注）自己株式の消却による減少であります。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーから、平成27年９月１日付の大量保有報告書が提出されており、平成27年８月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピーの大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称　　　　クープランド・カーディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー

住所　　　　　　　　ロンドン セント・ジェームスズ・ストリート 31-32

保有株券等の数　　　500,800株

株式等保有割合　　　5.11％

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　247,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,551,000	95,510	－
単元未満株式	普通株式　　　1,400	－	－
発行済株式総数	9,800,000	－	－
総株主の議決権	－	95,510	－

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」97,900株（議決権の数979個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式54株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
ウェルネット 株式会社	東京都千代田区内幸町 １丁目１番７号 ＮＢＦ日比谷ビル26階	247,600	－	247,600	2.52
計	－	247,600	－	247,600	2.52

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」97,900株（議決権の数979個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20151110125707

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第33期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第34期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　新日本有限責任監査法人

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,293,918	16,461,607
売掛金	464,908	600,531
営業未収入金	725,439	657,568
有価証券	2,999,733	4,999,940
商品	2,741	2,800
仕掛品	5,509	9,318
貯蔵品	1,816	1,758
その他	496,836	818,409
流動資産合計	17,990,905	23,551,935
固定資産
有形固定資産	437,979	420,928
無形固定資産	433,431	435,366
投資その他の資産	805,070	758,260
固定資産合計	1,676,481	1,614,555
資産合計	19,667,387	25,166,490
負債の部
流動負債
買掛金	434,101	457,201
営業未払金	1,356,850	1,293,831
収納代行預り金	※ 8,732,688	※ 14,215,286
未払法人税等	351,350	179,431
賞与引当金	－	21,394
その他	410,007	722,983
流動負債合計	11,285,000	16,890,129
固定負債
株式給付引当金	25,314	26,558
資産除去債務	6,745	6,770
長期未払金	119,007	119,007
その他	13,055	17,835
固定負債合計	164,123	170,172
負債合計	11,449,123	17,060,301

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金	3,509,216	3,509,216
利益剰余金	4,651,664	4,303,187
自己株式	△650,078	△413,587
株主資本合計	8,178,584	8,066,598
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	202	186
評価・換算差額等合計	202	186
新株予約権	39,475	39,404
純資産合計	8,218,263	8,106,189
負債純資産合計	19,667,387	25,166,490

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成26年９月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,046,911	2,446,028
売上原価	1,396,668	1,703,983
売上総利益	650,243	742,045
販売費及び一般管理費	206,978	206,956
営業利益	443,264	535,089
営業外収益
受取利息	3,794	3,465
受取配当金	－	36
その他	1,400	655
営業外収益合計	5,194	4,157
営業外費用
支払利息	46	11
営業外費用合計	46	11
経常利益	448,412	539,235
税引前四半期純利益	448,412	539,235
法人税、住民税及び事業税	149,665	174,159
法人税等調整額	11,053	4,152
法人税等合計	160,718	178,311
四半期純利益	287,694	360,923

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員

と株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を平成22年７月に導

入いたしました。

(1)取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社

株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当す

る当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分

別管理します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与すること

が期待されます。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平

成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額は前事業年度90,647千円、当第１四半期会計期間90,091千円であります。信託が保

有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

② 期末株式数は前事業年度97,900株、当第１四半期会計期間97,300株であり、期中平均株式数は、前事業年

度98,271株、当第１四半期累計期間97,665株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報

の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（消費税等及び法人税等）

当社は、従来より消費税法上の非課税取引に該当するものとして処理していたPINオンライン販売サービスに

係る一部取引について、東京国税局による税務調査を受けた結果、課税取引に該当するとの結論となったことに

より、平成27年４月27日付で、東京国税局より平成24年６月期から平成25年６月期までの２年間を対象とした更

正通知を受領しました。

なお、当社は、この更正処分を不服として、東京国税不服審判所に対して審査請求を行っており、更正処分の

対象外である平成26年６月期以降については会計処理の修正は行っておりません。

（四半期貸借対照表関係）

※.　収納代行預り金

前事業年度（平成27年６月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

当第１四半期会計期間（平成27年９月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成26年７月１日 至  平成26年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	42,795千円	50,553千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月26日 定時株主総会	普通株式	457,208	47	平成26年６月30日	平成26年９月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金4,667千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月28日 定時株主総会	普通株式	477,617	50	平成27年６月30日	平成27年９月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金4,895千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	29円57銭	37円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	287,694	360,923
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	287,694	360,923
普通株式の期中平均株式数（株）	9,727,915	9,552,524
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円45銭	37円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	41,406	76,711
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではない

ため、自己株式数に含めておりません。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式を取得いたしました。

その内容は以下の通りであります。

１．自己株式の取得を行った理由

機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への利益還元の充実を図るため。

２．自己株式の取得に関する決議内容

（1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数　263,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.75％）

（3）株式の取得価額の総額　629,885千円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　平成27年11月２日

（5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

３．自己株式の取得結果

（1）取得対象株式の種類　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　263,000株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.75％）

（3）株式の取得価額の総額　629,885百万円

（4）取得日　　　　　　　　平成27年11月２日

（5）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20151110125707

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。