HASEKO Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151110092424

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社長谷工コーポレーション
【英訳名】	ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　辻　　範　明
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】	03(3456)3901
【事務連絡者氏名】	経理部・主計部・グループ経理部 統括部長　　濵　田　良　一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】	03(3456)3901
【事務連絡者氏名】	経理部・主計部・グループ経理部 統括部長　　濵　田　良　一
【縦覧に供する場所】	株式会社　長谷工コーポレーション　関西 　(大阪市中央区平野町一丁目５番７号) 株式会社　長谷工コーポレーション　横浜支店 　(横浜市西区みなとみらい四丁目４番２号(横浜ブルーアベニュー内)) 株式会社　長谷工コーポレーション　名古屋支店 　(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内)) 株式会社　東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00090 18080 株式会社長谷工コーポレーション HASEKO Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00090-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00090-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00090-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00090-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00090-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00090-000:OverseasRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00090-000:ServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00090-000:ServiceRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00090-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00090-000:ConstructionRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00090-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00090-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00090-000 2015-11-11 E00090-000 2015-09-30 E00090-000 2015-07-01 2015-09-30 E00090-000 2015-04-01 2015-09-30 E00090-000 2014-09-30 E00090-000 2014-07-01 2014-09-30 E00090-000 2014-04-01 2014-09-30 E00090-000 2015-03-31 E00090-000 2014-04-01 2015-03-31 E00090-000 2014-03-31 E00090-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00090-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00090-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00090-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00090-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00090-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00090-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00090-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00090-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110092424

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第98期 第２四半期連結 累計期間	第99期 第２四半期連結 累計期間	第98期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	290,181	353,743	642,167
経常利益	（百万円）	14,339	29,184	41,889
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,005	19,951	28,542
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,951	19,802	38,440
純資産額	（百万円）	114,603	160,873	144,089
総資産額	（百万円）	443,887	510,721	476,914
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	32.98	66.37	94.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	31.88	－	92.90
自己資本比率	（％）	25.8	31.4	30.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△5,419	25,009	39,984
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△205	△12,261	△4,067
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△23,260	△39,956	△40,235
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	108,752	106,386	133,563

回次		第98期 第２四半期連結 会計期間	第99期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.70	38.09

(注)  １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４　第99期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動については、サービス関連事業において、株式取得により総合地所株式会社及び同社子会社２社を連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20151110092424

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、欧州債務問題や中国をはじめとする新興国経済の動向についての懸念等がありますが、雇用・所得環境の改善傾向が続く等、緩やかな回復基調が続いております。

マンション市場においては、当第２四半期連結累計期間の新規供給戸数は、首都圏で１万9,109戸（前年同期比4.2％減）、近畿圏で8,889戸（同7.0％減）となりました。首都圏・近畿圏共に消費税率引上げの影響もあり大幅減となった前年同期をさらに下回る低調な供給にとどまりました。供給商品内容については、首都圏・近畿圏共に、分譲単価と平均価格の上昇傾向が続き、首都圏での平均価格は5,559万円（前年度比9.3％増）、近畿圏では3,709万円（同1.8％増）に上昇しています。特に、超高層物件及び高額物件の供給が相次いでいる都内23区の平均価格は6,711万円にまで上昇しています。初月販売率は首都圏で76.0％(前年同期比0.8ポイント減)、近畿圏で73.9％(同3.3ポイント減)と、前年同期を下回ったものの、好不調の目安である70％を上回っており、順調に推移しています。その結果、当第２四半期連結会計期間末の分譲中戸数は、首都圏で4,959戸、近畿圏では1,983戸と、首都圏は5,000戸前後、近畿圏は2,000戸前後で推移しています。

このような中、当第２四半期連結累計期間における業績は、主にマンション建築工事の施工量増大、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の業績を当第２四半期連結会計期間から取り込んだことにより、売上高3,537億円（前年同期比21.9％増）となり、マンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益293億円（同101.0％増）、経常利益292億円（同103.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は200億円（同99.4％増）の増収増益となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(単位：億円)

	建設関連事業		サービス関連事業		海外関連事業
---	---	---	---	---	---	---
売上高	2,629	(+436)	865	(+225)	91	(-1)
営業利益	270	(+139)	36	(+14)	△7	(-5)

（　）内は前年同期比増減額

①　建設関連事業

建設関連事業において、建築工事では、労務不足による建築費の上昇の懸念はありますが、マンション建設に特化している当社の高い施工能力・商品企画力等が大手を中心とする事業主から高い評価を頂く中、物件の大型化等により、受注時の工事採算と当期の完成工事総利益率は共に改善傾向にあります。

分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件14件を含む37件、近畿圏で200戸以上の大規模物件４件を含む14件、東西合計で51件となりました。

完成工事につきましては、賃貸住宅２件を含む計44件を竣工させました。

設計・監理では、57万戸を超える累計施工実績の中で提案してきた企画や技術、ノウハウの蓄積を活用して、マンションの基本性能の充実、可変性の向上、環境・防災性能の確保に積極的に取り組んでおります。

首都圏では、東京駅から８km圏内に位置する利便性、敷地内に約8,000本の樹木を配置した植栽計画、パーティールームやライブラリールーム等の共用施設を併せ持った「レジデントプレイス西葛西」（東京都江戸川区、459戸）が竣工しました。また、13,000㎡超の敷地面積に既存樹のけやきや桜を配置、高圧一括受電サービス等を導入した、「オハナ八王子　オークコート」（東京都八王子市、346戸）が竣工しました。

近畿圏では、甲子園球場の５倍超にもなるキリンビール京都工場跡地の大規模駅前複合開発街区に立地する、「京都桂川つむぎの街　グランスクエア」（京都市南区、431戸）が竣工しました。本物件は、ＨＥＭＳとＭＥＭＳの採用や高圧一括受電サービスの導入等の施策が認められ、経済産業省の「スマートマンション導入加速化推進事業」に採択されました。

マンション分譲では、建替え事業であり長谷工の次世代マンション企画「Be-Next」を採用した「ブランシエラ山本町南」（大阪府八尾市、59戸）等、当期に新たに完成した６物件他の販売及び引渡しを行いました。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高2,629億円（前年同期比19.9％増）となり、主にマンション建築工事の施工量増大及び完成工事総利益率の改善により、営業利益270億円（同105.8％増）となりました。

当期の主な受注及び完成工事物件は以下のとおりです。

［主な受注工事］

名称	所在	規模
---	---	---
プラウドシティ大田六郷	東京都大田区	632戸
オハナ　淵野辺ガーデニア	相模原市中央区	516戸
シティテラス八千代緑が丘 ステーションコート	千葉県八千代市	437戸
ブランズシティ天神橋筋六丁目	大阪市北区	420戸
京都桂川つむぎの街　ブライトスクエア	京都府向日市	404戸

［主な完成工事］

名称	所在	規模
---	---	---
レジデントプレイス西葛西	東京都江戸川区	459戸
オハナ八王子　オークコート	東京都八王子市	346戸
ウェリス南流山	千葉県流山市	345戸
京都桂川つむぎの街　グランスクエア	京都市南区	431戸
ブランズシティ　あべの王子町	大阪市阿倍野区	318戸
ポレスターセントラルシティ名西参番館	名古屋市西区	100戸

②　サービス関連事業

サービス関連事業においては、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社における不動産分譲、賃貸マンション運営管理及び分譲マンション管理等の業績が当第２四半期連結会計期間から加わり、分譲マンション管理戸数及び賃貸マンション運営管理戸数も併せて増加しました。

分譲マンション管理では、管理戸数の受注競争が激しい環境下ではありましたが、フロントマンの教育体制の再構築等、顧客満足度の向上に繋がる施策に取り組んでおります。新規連結の影響と併せ、管理戸数は355,390戸（前期末比14.9％増）となりました。

大規模修繕工事・インテリアリフォームでは、大型案件の工事進行基準による売上高が増加し、大規模修繕工事におけるコスト圧縮も併せて取り組みました。受注高は、一部の案件の受注が後ろ倒しになった影響により、145億円（前年同期比6.8％減）となりました。

賃貸マンション運営管理・社宅管理代行の運営管理戸数は、主にＰＭ受託戸数の増大と新規連結の影響により、両事業合計で124,501戸（前期末比22.8％増）となりました。

シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の稼働数は2,008戸（同1.3％増）となりました。

マンション販売受託では、引渡戸数は増加しましたが、新規発売物件の割高感やマンション市況の先行きの不透明感等により、契約戸数は減少しました。

不動産流通仲介では、仲介の取扱件数及びリノベーション事業の販売戸数が共に増加しました。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高は新規連結等の影響により865億円（前年同期比35.1％増）、営業利益は、主に大規模修繕工事における採算性の改善により、36億円（同67.9％増）となりました。

③　海外関連事業

ハワイ州オアフ島におきまして、戸建分譲事業における引渡戸数の減少等により、売上高は減少しました。

以上の結果、当セグメントにおいては、売上高91億円（前年同期比1.1％減）、営業損失７億円（前年同期は営業損失２億円）となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ272億円減少し、1,064億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、250億円の資金の増加（前年同期は54億円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、123億円の資金の減少（前年同期は２億円の資金の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得を行ったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、400億円の資金の減少（前年同期は233億円の資金の減少）となりました。これは主に、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金の一部返済を行ったことによるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、507百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

(5)　主要な設備

①　当第２四半期連結累計期間において、当社による賃貸用不動産６件の取得により、建物・構築物が1,712百万円、土地が4,561百万円増加しております。また、総合地所株式会社及び同社子会社２社が連結子会社となったことにより、建物・構築物が2,661百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が８百万円、土地が10,829百万円、リース資産が174百万円増加しております。

②　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、当社による賃貸用不動産の取得・建設計10件（投資予定総額16,306百万円、既支払額3,847百万円、取得及び完了予定年月は平成30年２月）であります。 

 第２四半期報告書_20151110092424

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	420,000,000
計	420,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	300,794,397	300,794,397	東京証券取引所 市場第１部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数は100株
計	300,794,397	300,794,397	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	300,794,397	－	57,500	－	7,500

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	21,752	7.23
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	18,532	6.16
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	12,609	4.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８－11	8,979	2.98
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. (東京都千代田区大手町１丁目９－７)	7,578	2.51
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目４－１	7,152	2.37
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16－13）	7,003	2.32
MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. (東京都千代田区大手町１丁目９－７)	6,362	2.11
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	6,305	2.09
長谷工グループ従業員持株会	東京都港区芝２丁目32－１	5,492	1.82
計	－	101,768	33.83

(注)  １  日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。

２　平成27年５月21日付にてインダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当第２四半期会計期間末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成27年５月14日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---
インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シー	12,174	4.05

３　平成27年６月４日付にて三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当第２四半期会計期間末現在における実質所有の状況が完全に確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による平成27年５月29日現在の株式保有状況は以下のとおりであり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が株券等消費貸借契約により、大和証券株式会社から９千株の借入れを行っている旨の記載があります。

氏名又は名称	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	11,537	3.84
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	505	0.17
日興アセットマネジメント株式会社	3,387	1.13

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 186,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
（相互保有株式） 普通株式　　　　28,900	－	同上
完全議決権株式（その他）	普通株式　 300,058,600	3,000,586	同上(注)１,２,４
単元未満株式	普通株式　　　 520,597	－	一単元（100株）未満の株式 (注)１,３,５
発行済株式総数	300,794,397	－	－
総株主の議決権	－	3,000,586	－

(注) １　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）及び60株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

㈱長谷工コミュニティ	200株	（議決権の数　2個）	㈱長谷工ライブネット	100株	（議決権の数　1個）

３　「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記のとおり含まれております。

㈱長谷工コミュニティ	80株		㈱長谷工ライブネット	20株

４　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

５　「単元未満株式」には、株式名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所有の自己株式45株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数(株)	他人名義 所有株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱長谷工コーポレーション	東京都港区芝２丁目32－１	186,300	－	186,300	0.06
(相互保有株式) 大雅工業㈱	兵庫県尼崎市大浜町２丁目23	28,900	－	28,900	0.00
計	－	215,200	－	215,200	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110092424

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	134,187	107,101
受取手形・完成工事未収入金等	104,975	108,738
未成工事支出金等	6,790	9,669
販売用不動産	31,146	30,546
不動産事業支出金	40,438	72,253
開発用不動産等	41,012	39,678
繰延税金資産	9,386	5,395
その他	13,002	11,871
貸倒引当金	△94	△96
流動資産合計	380,841	385,155
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	33,864	40,145
機械、運搬具及び工具器具備品	5,784	6,935
土地	30,227	47,138
リース資産	5,338	6,555
建設仮勘定	731	2,853
減価償却累計額	△20,397	△22,812
有形固定資産合計	55,548	80,814
無形固定資産
借地権	689	942
のれん	8,931	8,475
その他	1,032	1,190
無形固定資産合計	10,652	10,607
投資その他の資産
投資有価証券	15,458	16,247
長期貸付金	1,397	3,471
退職給付に係る資産	2,585	3,875
繰延税金資産	920	－
その他	10,610	11,778
貸倒引当金	△1,097	△1,226
投資その他の資産合計	29,873	34,145
固定資産合計	96,073	125,566
資産合計	476,914	510,721

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	127,082	131,143
短期借入金	300	5,626
1年内返済予定の長期借入金	56,574	54,840
リース債務	865	1,057
未払法人税等	2,562	3,417
未成工事受入金	15,239	11,220
不動産事業受入金	8,031	14,204
完成工事補償引当金	3,253	3,323
工事損失引当金	328	148
賞与引当金	2,946	3,001
役員賞与引当金	187	－
その他	31,218	30,152
流動負債合計	248,586	258,130
固定負債
社債	10,000	20,000
長期借入金	56,296	50,908
リース債務	4,210	5,186
退職給付に係る負債	562	880
繰延税金負債	－	333
その他	13,171	14,410
固定負債合計	84,240	91,717
負債合計	332,825	349,848
純資産の部
株主資本
資本金	57,500	57,500
資本剰余金	7,500	7,500
利益剰余金	78,495	95,440
自己株式	△139	△144
株主資本合計	143,356	160,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,371	2,527
為替換算調整勘定	△2,546	△1,846
退職給付に係る調整累計額	△353	△418
その他の包括利益累計額合計	471	262
非支配株主持分	261	315
純資産合計	144,089	160,873
負債純資産合計	476,914	510,721

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高
完成工事高	206,295	245,901
設計監理売上高	4,762	3,312
賃貸管理収入	29,111	34,061
不動産売上高	43,727	63,997
その他の事業収入	6,286	6,472
売上高合計	290,181	353,743
売上原価
完成工事原価	186,983	211,613
設計監理売上原価	1,792	1,400
賃貸管理費用	23,657	27,301
不動産売上原価	40,774	57,992
その他の事業費用	4,939	5,055
売上原価合計	258,145	303,361
売上総利益
完成工事総利益	19,312	34,288
設計監理売上総利益	2,970	1,912
賃貸管理総利益	5,454	6,760
不動産売上総利益	2,953	6,004
その他の事業総利益	1,347	1,417
売上総利益合計	32,036	50,382
販売費及び一般管理費	※ 17,476	※ 21,110
営業利益	14,560	29,272
営業外収益
受取利息	152	98
受取配当金	359	437
持分法による投資利益	95	243
その他	653	279
営業外収益合計	1,259	1,057
営業外費用
支払利息	1,265	962
その他	215	183
営業外費用合計	1,480	1,145
経常利益	14,339	29,184
特別利益
固定資産売却益	301	1
投資有価証券売却益	－	62
特別利益合計	301	62
特別損失
固定資産処分損	32	8
減損損失	－	107
特別損失合計	32	114
税金等調整前四半期純利益	14,607	29,132
法人税、住民税及び事業税	1,470	3,649
法人税等調整額	3,101	5,472
法人税等合計	4,571	9,121
四半期純利益	10,036	20,012
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	61
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,005	19,951

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	10,036	20,012
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32	△831
為替換算調整勘定	△1,256	700
退職給付に係る調整額	128	△66
持分法適用会社に対する持分相当額	11	△13
その他の包括利益合計	△1,085	△209
四半期包括利益	8,951	19,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,920	19,742
非支配株主に係る四半期包括利益	31	61

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,607	29,132
減価償却費	1,059	1,188
減損損失	－	107
のれん償却額	469	1,376
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	1
受取利息及び受取配当金	△511	△535
支払利息	1,265	962
持分法による投資損益（△は益）	△95	△243
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△62
固定資産処分損益（△は益）	△268	7
たな卸資産評価損	611	359
売上債権の増減額（△は増加）	△4,314	△5,257
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△2,078	△2,869
たな卸資産の増減額（△は増加）	△12,723	1,169
仕入債務の増減額（△は減少）	7,813	3,035
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△412	△3,978
その他	△7,590	3,559
小計	△2,197	27,951
利息及び配当金の受取額	672	675
利息の支払額	△1,348	△977
法人税等の支払額	△2,547	△2,640
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,419	25,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,410	△10,933
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,765	29
投資有価証券の取得による支出	△180	△1,179
投資有価証券の売却による収入	－	100
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 1,675
貸付けによる支出	△865	△2,297
貸付金の回収による収入	679	704
敷金及び保証金の差入による支出	△505	△646
敷金及び保証金の回収による収入	340	254
その他	△28	33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△205	△12,261

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	12,600	※３ △17,324
長期借入れによる収入	5,700	9,478
長期借入金の返済による支出	△24,806	※３ △38,385
社債の発行による収入	－	10,000
リース債務の返済による支出	△184	△304
自己株式の償還による支出	△15,091	－
自己株式の取得による支出	△3	△5
配当金の支払額	△1,103	△3,006
非支配株主への配当金の支払額	△6	△6
その他	△368	△403
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,260	△39,956
現金及び現金同等物に係る換算差額	△52	31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△28,937	△27,177
現金及び現金同等物の期首残高	137,689	133,563
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 108,752	※１ 106,386

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式取得により総合地所株式会社及び同社子会社２社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務（保証債務等）

保証債務　下記のとおり債務保証を行っております。

(銀行等借入債務)

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
提携住宅ローン利用顧客　 　1,177件	31,003百万円	提携住宅ローン利用顧客　　　 877件	25,254百万円
不動産等購入ローン利用顧客　  １件	8	不動産等購入ローン利用顧客　　７件	84
有料老人ホーム土地建物所有者  １件	515	有料老人ホーム土地建物所有者  １件	489
計	31,526		25,827

(信用保証会社に対する手付金等返済保証債務)

前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
―――――	㈱ジョイント・コーポレーション	18百万円
計	18

２　当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
コミットメントライン 契約の総額	63,000百万円	63,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	63,000	63,000

３　連結子会社１社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,300百万円	1,300百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,300	1,300

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
従業員給料手当	7,044百万円	8,039百万円
賞与引当金繰入額	901	1,117
退職給付費用	347	299

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	109,199百万円	107,101百万円
担保差入定期預金	△202	△202
保険代理店口預金	△245	△513
現金及び現金同等物	108,752	106,386

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

株式の取得により新たに総合地所株式会社及び同社子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	34,366	百万円
固定資産	15,840
のれん	919
流動負債	△40,441
固定負債	△10,675
同社株式の取得価額	10
同社の現金及び現金同等物	△1,685
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	△1,675

※３　当第２四半期連結累計期間における短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出には、新たに連結子会社となった総合地所株式会社及び同社子会社２社の支配獲得日からみなし取得日までの間に、当社が総合地所株式会社へ貸付けを行い、総合地所株式会社の既存借入金を一部返済したものが、短期借入金の純増減額に13,379百万円、長期借入金の返済による支出に7,976百万円含まれております。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	902	3.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
第１回Ｂ種優先株式	201	33.45	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
－	合計	1,103	－	－	－	－

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,006	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設関連 事業	サービス 関連事業	海外関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	218,742	62,215	9,224	290,181	－	290,181
セグメント間の内部売上高又は振替高	507	1,823	－	2,330	△2,330	－
計	219,249	64,038	9,224	292,511	△2,330	290,181
セグメント利益又は セグメント損失（△）	13,124	2,125	△207	15,042	△482	14,560

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△482百万円には、セグメント間取引消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△524百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	建設関連 事業	サービス 関連事業	海外関連 事業
売上高
外部顧客への売上高	260,515	84,105	9,122	353,743	－	353,743
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,375	2,404	－	4,779	△4,779	－
計	262,890	86,509	9,122	358,521	△4,779	353,743
セグメント利益又は セグメント損失（△）	27,002	3,567	△673	29,896	△625	29,272

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△625百万円には、セグメント間取引消去△255百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△369百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結累計期間において、総合地所株式会社及び同社子会社２社が新たに連結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、サービス関連事業のセグメント資産が、47,473百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	32円98銭	66円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,005	19,951
普通株主に帰属しない金額（百万円）	91	－
優先株式に係る償還差額	(注)1　 　　　　　　(91)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	9,914	19,951
普通株式の期中平均株式数（千株）	300,617	300,609
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円88銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	91	－
優先株式に係る償還差額	(注)1　 　　　　　　(91)	(－)
普通株式増加数（千株）	13,195	－
第１回Ｂ種優先株式	(13,195)	(－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)１．当社定款の定めに基づき平成26年７月14日に一部償還した第１回Ｂ種優先株式の償還金額と当該株式の発行価額との差額であります。

２．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。 

（重要な後発事象）

株式会社ジョイント・コーポレーションの株式取得について

当社及び当社の子会社である不二建設株式会社（以下「不二建設」）は、平成27年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ジョイント・コーポレーション（以下「ジョイント・コーポレーション」）の全株式を取得し、子会社化することについて決議のうえ、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。

１.株式取得の目的

当社グループは、３大都市圏を主な商圏として、マンションに関連する様々な事業を展開しております。特に、新規の住宅供給等を主なマーケットとする建設関連事業と、既存の住宅関連等を中心とするマンション管理事業等をはじめとしたサービス関連事業を当社グループの主たる事業の両輪としてとらえ、更なる拡大を目指しております。

一方、ジョイント・コーポレーショングループは、首都圏でのマンション分譲事業において、アデニウムシリーズブランドを展開し、約46千戸のマンションを提供してきたほか、収益不動産開発事業、賃貸管理事業等を展開しており、マンションに関連する事業において独自のノウハウを有しております。

建設関連事業におきましては、当社グループの570千戸を超える施工実績と、ジョイント・コーポレーションのデベロッパーとしてお客様と直接関わってきた経験とノウハウが融合する事で、お客様のニーズを今まで以上に設計、建築にフィードバックする事ができ、当社及び不二建設共々、より充実したサービス、設計、工法等の提案、提供が可能になると考えております。

サービス関連事業におきましても、賃貸マンション管理事業において、両社の持つ管理受託戸数を合わせると85千戸程度（当社グループ約79千戸、ジョイント・コーポレーショングループ約６千戸）に増大します。管理受託戸数が増大する事により、共同発注などで規模のメリットを享受できるとともに、両社のノウハウ融合により更なる発展的なサービスを広く提供していけるものと考えております。

上記の事由により、マンション分譲事業及び賃貸マンション管理事業において両社グループは相乗効果が高いと判断し、株式取得を決議いたしました。

２.株式取得の相手会社の名称

TPG Savills Financial Holdings Limited

３.株式取得する会社の名称、事業内容及び規模

（1）名称　　　　株式会社ジョイント・コーポレーション

（2）事業内容　　不動産分譲事業、不動産管理事業

（3）資本金　　　2,500百万円

４.株式取得の時期

平成27年12月25日（予定）

５.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

取得する株式の数　 89,600株

取得価額　未定

取得後の持分比率　99.91％  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110092424

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。