Daio Paper Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151111103116

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第105期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	大王製紙株式会社
【英訳名】	Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐光　正義
【本店の所在の場所】	愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】	（０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】	経理部長　矢野　雅史
【縦覧に供する場所】	大王製紙株式会社東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目10番２号） 大王製紙株式会社大阪支店 （大阪市中央区備後町４丁目１番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00660 38800 大王製紙株式会社 Daio Paper Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00660-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00660-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00660-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00660-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00660-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00660-000:HomeAndPersonalcareReportableSegmentsMember E00660-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00660-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E00660-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00660-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00660-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00660-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00660-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00660-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00660-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00660-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00660-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00660-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00660-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00660-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00660-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00660-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00660-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E00660-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00660-000:HomeAndPersonalcareReportableSegmentsMember E00660-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00660-000 2015-11-11 E00660-000 2015-09-30 E00660-000 2015-07-01 2015-09-30 E00660-000 2015-04-01 2015-09-30 E00660-000 2014-09-30 E00660-000 2014-07-01 2014-09-30 E00660-000 2014-04-01 2014-09-30 E00660-000 2015-03-31 E00660-000 2014-04-01 2015-03-31 E00660-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111103116

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第104期 第２四半期 連結累計期間	第105期 第２四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日	自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日
売上高	（百万円）	214,183	229,986	450,239
経常利益	（百万円）	8,164	8,842	21,784
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,037	4,203	13,209
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,362	4,939	27,943
純資産額	（百万円）	143,657	168,865	164,495
総資産額	（百万円）	652,515	670,719	652,745
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.81	28.84	93.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	28.53	－
自己資本比率	（％）	20.5	23.6	23.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	19,671	21,416	44,740
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,341	△11,528	△28,581
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	966	7,798	△29,429
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	92,429	86,747	69,073

回次		第104期 第２四半期 連結会計期間	第105期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.46	15.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれていません。

３．第104期、第104期 第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

５．従来、百万円未満を切り捨てて記載していましたが、第105期より百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、比較を容易にするため、第104期についても四捨五入に組替えて表示しています。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

＜紙・板紙＞

平成27年４月１日付で、連結子会社である大王パッケージ株式会社・東海大王製紙パッケージ株式会社・阪神大王製紙パッケージ株式会社・近江大王製紙パッケージ株式会社の４社が合併し、大王パッケージ株式会社（連結子会社）となりました。

＜ホーム＆パーソナルケア＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

上記の異動を踏まえた事業系統図は、次頁のとおりです。

事業系統図

無印	前連結会計年度末における連結子会社	28社
○	平成27年４月１日に合併した連結子会社	１社

（注）　大成製紙㈱は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。

 第２四半期報告書_20151111103116

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績等の状況

当第２四半期の世界経済は、中国を始めとする新興国経済に減速の動きが見られましたが、米国経済では雇用の回復が続き、消費も堅調に推移しました。国内経済は、企業収益が改善し、雇用情勢が持ち直しつつある一方で、消費の回復は鈍く、輸出も力強さを欠く等、景気の回復は緩やかなものとなりました。

このような状況の中で、当社グループは平成29年度を最終事業年度とする第２次中期事業計画（平成27年５月28日発表）達成に向け、洋紙事業の構造転換と徹底したコスト削減、板紙・段ボール事業の強化及び当社グループの成長分野であるホーム＆パーソナルケア事業の拡大に取り組み、収益力向上及び財務体質の改善に取り組んでいます。

当事業年度の取り組みについては、洋紙事業では、塗工紙から非塗工紙・包装用紙へのシフト、平判比率アップ等市場動向に対応した生産・販売品種へのシフトを進めています。板紙・段ボール事業では、いわき大王製紙の新マシン増設による安定供給体制の更なる確立及び大王パッケージの統合効果の発現による総合力の強化を進めています。

ホーム＆パーソナルケア事業の国内市場においては、衛生用紙の価格修正、今春リニューアルしたベビー用紙おむつ・軽失禁商品の拡販を進め、衛生用紙では、可児工場でのティシュー生産設備の増設が完了し、ファーストブランドであるエリエールティシュー及び付加価値商品の増産・拡販の体制が整いました。加えて、加工品では新工場（福島県いわき市）の建設・稼動を当事業年度中に進めることで、さらなる成長を図ります。

海外市場において、「大王（南通）生活用品有限公司」ではプレミアムゾーンでの販売拡大に向け、生産ラインを増設しました。「エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD」では、工場倉庫を増築し、物流費の削減に繋がっています。また、平成27年12月までに「PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア」での生産を開始し、アジアを中心にさらなる販路の拡大を図ります。さらに、韓国・中国を中心に大人用紙おむつ「アテント」の本格販売を開始し、日本同様、高齢化による市場拡大が見られる東アジアを中心に販路の拡大を進めています。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

連結売上高		229,986	百万円	（前年同四半期比　 7.4％増）
連結営業利益		10,031	百万円	（前年同四半期比　 5.6％減）
連結経常利益		8,842	百万円	（前年同四半期比　 8.3％増）
親会社株主に帰属する 連結四半期純利益		4,203	百万円	（前年同四半期比　16.6％減）

セグメントの状況は、次のとおりです。

なお、各事業セグメントの業績をより適切に把握するため、第１四半期連結累計期間より全社費用を各事業セグメントに配賦することとしました。この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益についても、変更後の利益の算定方法により作成しています。

①紙・板紙

売上高		146,303	百万円	（前年同四半期比 　4.9％増）
セグメント利益		4,473	百万円	（前年同四半期比　15.9％減）

新聞用紙の広告出稿量は前年を若干下回ったものの、頁数は横ばいとなりましたが、発行部数減少の影響により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

印刷用紙の国内需要は縮小しましたが、高付加価値商品の拡販及び品種構成改善により、販売数量は前年同四半期並となりました。一方、販売金額は、前期の価格修正を推し進めたことで前年同四半期を上回りました。

板紙・段ボールは、飲料を中心とした加工食品分野の堅調な需要及びいわき大王製紙の新マシン稼動により、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

②ホーム＆パーソナルケア

売上高		76,429	百万円	（前年同四半期比　12.2％増）
セグメント利益		4,188	百万円	（前年同四半期比   0.7％増）

衛生用紙は、ティシュー、トイレット、キッチンタオルの各セグメントにおいて付加価値品への販売シフトによる市場拡大に取り組んだ結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

大人用紙おむつは「アテントうす型さらさらパンツ」等の新商品に加え、既存品も夜用パッドを中心とした積極的な拡販により、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

ベビー用紙おむつは『肌へのやさしさ』に拘った全面リニューアルの効果で、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

フェミニンケア用品は、夜用ナプキン「elis　朝まで超安心」を軸に店頭露出を高めたことに加え、軽失禁商品「ナチュラ　さら肌さらり」の品揃え拡充、配荷の拡大を進めた結果、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

ウエットワイプは生活者の衛生意識の高まりから「除菌できるアルコールタオルシリーズ」が好調であったことに加え、９月21日に発売したトイレクリーナー「キレキラ！」の販売の初動が好調であることも寄与し、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

海外事業は、ベビー用紙おむつを主力に、現地に拠点を有する韓国、中国、タイ、インドネシアが順調に推移したことにより、海外売上全体で販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。国別では、ロシアはルーブル安に伴う現地景気停滞の影響により、日本からの輸出販売は前年同四半期を下回りましたが、一方で韓国は販売の復調により前年同四半期を大きく上回るとともに、中国はパンツタイプやスーパープレミアムゾーンの「ＧＯＯ．Ｎ 天使シリーズ」が伸長しました。またタイ及び周辺国においてもエコノミーゾーンをターゲットにしたセカンドブランド「ＧＯＯ．Ｎ ＦＲＩＥＮＤ」が伸長しました。

③その他

売上高		7,254	百万円	（前年同四半期比   8.8％増）
セグメント利益		1,235	百万円	（前年同四半期比　23.4％増）

主に売電事業、機械事業、木材事業であり、当期はチップ販売の増加により、販売金額・セグメント利益は前年同四半期を上回りました。

（２）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17,974百万円増加し、670,719百万円となりました。主な増加要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行及び借入金の返済による現金及び預金の増加11,812百万円です。

また、負債は前連結会計年度末に比べ13,604百万円増加し、501,854百万円となりました。主な増加要因は、転換社債型新株予約権付社債30,150百万円です。

純資産は、前連結会計年度末に比べ4,370百万円増加し、168,865百万円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加3,549百万円です。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント下落し、23.6％となりました。

（３）キャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して17,674百万円増加し、86,747百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、21,416百万円の収入（前第２四半期連結累計期間比1,745百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,176百万円、減価償却費13,349百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、11,528百万円の支出（前第２四半期連結累計期間比2,187百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14,467百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、7,798百万円の収入（前第２四半期連結累計期間比6,832百万円の増加）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入30,150百万円、借入金の返済による支出（純額）18,853百万円、利息の支払額2,685百万円によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,417百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20151111103116

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種    類	発行可能株式総数（株）
---	---
普  通  株  式	300,000,000
計	300,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	149,348,785	149,348,785	㈱東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	149,348,785	149,348,785	－	－

（注）平成27年９月１日開催の取締役会決議より、平成27年10月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更しています。  

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。

2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（平成27年９月17日発行）
決議年月日	平成27年９月１日
新株予約権の数（個）	3,000個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	20,790,020株　　　　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり1,443円　 （注）２
新株予約権の行使期間	自　平成27年10月１日 至　平成32年９月３日（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　 1,443円（注）４ 資本組入額　　 722円（注）５
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、本社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項	（注）６
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）７

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式（単元株式数 1,000株。なお、当社は、本新株予約権付社債の発行を決議した取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更決議を行っています。）とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

２．（１）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとします。

（２）転換価額は当初、1,443円とします。

（３）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

	既発行株式数＋	新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
調整後転換価額＝調整前転換価額×	時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

３．新株予約権を行使することができる期間は、平成27年10月１日から平成32年９月３日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。但し、上記いずれの場合も、平成32年９月３日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。

また、本新株予約権付社債の要項に従い、当社が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

４．発行価格は、上記２（２）記載の転換価額と同額とします。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

６．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

７．当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

（１）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ii）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（iii）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本（１）に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されません。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

（２）上記（１）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ii）に従うものとします。なお、転換価額は上記２．（３）と同様の調整に服するものとします。

（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

（ii）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

（３）当社は、上記（１）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日 ～ 平成27年９月30日	－	149,349	－	39,707	－	38,694

（６）【大株主の状況】

		（平成27年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北越紀州製紙株式会社	新潟県長岡市西蔵王３丁目５番１号	31,707	21.23
株式会社伊予銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	愛媛県松山市南堀端町１番地 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	7,072	4.74
株式会社愛媛銀行	愛媛県松山市勝山町２丁目１番地	6,920	4.63
大王海運株式会社	愛媛県四国中央市三島紙屋町７番35号	5,442	3.64
愛媛製紙株式会社	愛媛県四国中央市村松町370番地	5,331	3.57
カミ商事株式会社	愛媛県四国中央市三島宮川１丁目２番27号	4,700	3.15
井川高雄	東京都渋谷区	4,530	3.03
特種東海製紙株式会社	静岡県島田市向島町4379番地	3,871	2.59
兵庫製紙株式会社	兵庫県姫路市豊富町豊富2288番地	3,373	2.26
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	3,284	2.20
計	－	76,234	51.04

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(平成27年９月30日現在)

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,184,000	－	単元株式数1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式	144,432,000	144,432	同上
単元未満株式	普通株式	732,785	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	149,348,785		－	－
総株主の議決権	－		144,432	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄に証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれています。

２．平成27年９月１日開催の取締役会決議より、平成27年10月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更しています。 

②【自己株式等】

（平成27年９月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市 三島紙屋町２番60号	2,913,000	－	2,913,000	1.95
東京紙パルプ交易 株式会社	東京都中央区京橋 ３丁目14－６	721,000	－	721,000	0.48
赤平製紙株式会社	北海道赤平市共和町 199番地５	186,000	－	186,000	0.12
ダイオーエンジニア リング株式会社	愛媛県四国中央市 寒川町4765－２	82,000	－	82,000	0.05
いわき大王製紙株式会社	福島県いわき市南台 ４丁目３番６号	82,000	－	82,000	0.05
エリエールテクセル 株式会社	岐阜県可児市今東山 677－１	81,000	－	81,000	0.05
大王紙パルプ販売 株式会社	東京都中央区日本橋 本町１丁目６－５	75,000	－	75,000	0.05
エリエール印刷株式会社	愛媛県四国中央市 川之江町4087－11	31,000	－	31,000	0.02
大成製紙株式会社	岡山県津山市川崎 200番地１	13,000	－	13,000	0.01
合計		4,184,000	－	4,184,000	2.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111103116

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

（２）　当社の四半期連結財務諸表に記載される科目及びその他の事項の金額は、従来、百万円未満を切り捨てて記載していましたが、当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間より百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間についても四捨五入に組替えて表示しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けています。

なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	82,558	94,370
受取手形及び売掛金	91,209	88,403
たな卸資産	※３ 66,059	※３ 71,388
その他	12,671	11,498
貸倒引当金	△7	△2
流動資産合計	252,490	265,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	63,666	62,914
機械装置及び運搬具（純額）	131,388	131,252
土地	75,513	75,345
その他（純額）	16,924	21,151
有形固定資産合計	287,491	290,662
無形固定資産
のれん	59,000	56,773
その他	3,676	3,591
無形固定資産合計	62,676	60,364
投資その他の資産	※４ 49,948	※４ 53,802
固定資産合計	400,115	404,828
繰延資産	140	234
資産合計	652,745	670,719

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	48,201	48,758
短期借入金	37,360	32,260
1年内返済予定の長期借入金	96,364	88,013
未払法人税等	1,320	2,084
引当金	4,422	4,524
その他	50,029	59,402
流動負債合計	237,696	235,041
固定負債
社債	10,320	310
転換社債型新株予約権付社債	－	30,150
長期借入金	207,550	202,148
長期設備関係未払金	4,865	4,693
退職給付に係る負債	18,125	18,579
役員退職慰労引当金	367	270
環境対策引当金	5	3
関係会社事業損失引当金	243	257
その他	9,079	10,403
固定負債合計	250,554	266,813
負債合計	488,250	501,854
純資産の部
株主資本
資本金	39,707	39,707
資本剰余金	39,586	39,586
利益剰余金	70,412	73,961
自己株式	△2,896	△2,907
株主資本合計	146,809	150,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,603	10,866
為替換算調整勘定	△1,867	△1,775
退職給付に係る調整累計額	△1,093	△885
その他の包括利益累計額合計	7,643	8,206
非支配株主持分	10,043	10,312
純資産合計	164,495	168,865
負債純資産合計	652,745	670,719

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	214,183	229,986
売上原価	163,624	176,039
売上総利益	50,559	53,947
販売費及び一般管理費	※ 39,930	※ 43,916
営業利益	10,629	10,031
営業外収益
受取利息	112	67
受取配当金	341	515
受取保険金	－	382
その他	1,262	1,184
営業外収益合計	1,715	2,148
営業外費用
支払利息	3,030	2,458
その他	1,150	879
営業外費用合計	4,180	3,337
経常利益	8,164	8,842
特別利益
固定資産売却益	263	62
受取保険金	26	26
その他	60	－
特別利益合計	349	88
特別損失
固定資産除売却損	552	397
投資有価証券評価損	16	1
減損損失	201	19
災害による損失	28	44
退職給付費用	－	289
その他	15	4
特別損失合計	812	754
税金等調整前四半期純利益	7,701	8,176
法人税、住民税及び事業税	1,216	1,959
法人税等調整額	1,270	1,793
法人税等合計	2,486	3,752
四半期純利益	5,215	4,424
非支配株主に帰属する四半期純利益	178	221
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,037	4,203

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	5,215	4,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	742	195
為替換算調整勘定	196	112
退職給付に係る調整額	209	208
その他の包括利益合計	1,147	515
四半期包括利益	6,362	4,939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,203	4,767
非支配株主に係る四半期包括利益	159	172

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	7,701	8,176
減価償却費	13,208	13,349
減損損失	201	19
のれん償却額	2,237	2,226
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	△31
投資有価証券評価損益（△は益）	16	1
支払利息	3,030	2,458
売上債権の増減額（△は増加）	1,990	2,658
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,529	△5,293
仕入債務の増減額（△は減少）	225	705
その他の資産・負債の増減額	△1,872	356
未払消費税等の増減額（△は減少）	836	△2,142
その他	1,004	△14
小計	23,066	22,468
法人税等の支払額	△3,505	△1,185
補助金の受取額	110	133
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,671	21,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△453	5,804
有形固定資産の取得による支出	△14,543	△14,467
有形固定資産の売却による収入	5,025	161
投資有価証券の取得による支出	△136	△31
投資有価証券の売却による収入	773	－
関係会社株式の取得による支出	－	△2,565
貸付けによる支出	△1	△6
貸付金の回収による収入	1	3
その他	△7	△427
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,341	△11,528
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,760	8,750
短期借入金の返済による支出	△5,040	△13,850
長期借入れによる収入	50,830	37,097
長期借入金の返済による支出	△51,937	△50,850
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	－	30,150
社債の償還による支出	△10,090	△10
株式の発行による収入	18,584	－
利息の支払額	△3,272	△2,685
その他	△869	△804
財務活動によるキャッシュ・フロー	966	7,798
現金及び現金同等物に係る換算差額	△284	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,012	17,674
現金及び現金同等物の期首残高	79,046	69,073
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	2,357	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	14	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 92,429	※ 86,747

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、平成27年４月１日付で、連結子会社である大王パッケージ株式会社・東海大王製紙パッケージ株式会社・阪神大王製紙パッケージ株式会社・近江大王製紙パッケージ株式会社の４社が合併し、大王パッケージ株式会社（連結子会社）となりました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社数は29社となりました。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---	---	---
大津紙運輸㈱	52	百万円	大津紙運輸㈱	42	百万円
その他	53		その他	53
計	105	百万円	計	95	百万円

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	279　百万円	－　百万円
受取手形裏書譲渡高	827	756

※３．たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	38,594　百万円	44,372　百万円
仕掛品	4,788	5,520
原材料及び貯蔵品	22,677	21,496

※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
投資その他の資産	1,226　百万円	1,197　百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
保管及び運送費	18,770　百万円	20,667　百万円
賞与引当金繰入額	1,455	1,636
退職給付費用	508	546

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金勘定	100,016	百万円	94,370	百万円
預金期間が３か月を超える定期預金	△7,587		△7,623
現金及び現金同等物	92,429		86,747

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年6月27日 定時株主総会	普通株式	568	4.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	586	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年６月17日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,342百万円増加し、同日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,999百万円増加しています。

また、平成26年７月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ951百万円増加しています。

これらの結果、第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,292百万円増加し、第２四半期連結会計期間末において資本金が39,707百万円、資本剰余金が39,586百万円となっています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	659	4.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	586	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	紙・板紙	ホーム＆パーソナルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	139,411	68,107	207,518	6,665	214,183	－	214,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,692	1,014	8,706	25,378	34,084	△34,084	－
計	147,103	69,121	216,224	32,043	248,267	△34,084	214,183
セグメント利益	5,318	4,160	9,478	1,000	10,478	151	10,629

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	紙・板紙	ホーム＆パーソナルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	146,303	76,429	222,732	7,254	229,986	－	229,986
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,969	998	9,967	27,571	37,538	△37,538	－
計	155,272	77,427	232,699	34,825	267,524	△37,538	229,986
セグメント利益	4,473	4,188	8,661	1,235	9,896	135	10,031

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、運送業、売電事業及びゴルフ場事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

各事業セグメントの業績をより適切に把握するため、第１四半期連結累計期間より全社費用を各事業セグメントに配賦することとしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しています。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	36円81銭	28円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,037	4,203
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	5,037	4,203
普通株式の期中平均株式数（千株）	136,862	145,734
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	28円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	1,590
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額 …………………………586百万円

②１株当たりの金額  ………………………………………４円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151111103116

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。