marutai co.,ltd

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151110133903

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第53期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社マルタイ
【英訳名】	MARUTAI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原田　浩
【本店の所在の場所】	福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】	092-807-0711
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　松岡　悦雄
【最寄りの連絡場所】	福岡市西区今宿青木1042番地１
【電話番号】	092-807-0711
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　　松岡　悦雄
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E00497 29190 株式会社マルタイ MARUTAI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00497-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00497-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00497-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00497-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00497-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00497-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00497-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00497-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00497-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00497-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00497-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00497-000 2015-11-11 E00497-000 2015-09-30 E00497-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110133903

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第２四半期累計期間	第53期 第２四半期累計期間	第52期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	3,276,259	3,720,899	7,210,895
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△207,603	101,905	△228,708
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△209,270	85,302	△228,190
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,989,630	1,989,630	1,989,630
発行済株式総数	（千株）	9,610	9,610	9,610
純資産額	（千円）	6,590,527	6,634,843	6,621,259
総資産額	（千円）	8,262,218	8,460,381	8,495,084
１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	（円）	△21.90	8.93	△23.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	79.8	78.4	77.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△30,221	72,192	286,015
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△30,509	△25,177	65,376
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△95,508	△95,593	△95,713
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	522,157	885,497	934,075

回次		第52期 第２四半期会計期間	第53期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	（円）	△8.44	6.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高に消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。

４．第52期第２四半期累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第53期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151110133903

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復傾向が続いているものの、先行きについては海外経済の減速の懸念等があり、景気が下押しされるリスクがあります。

食品業界におきましては、消費者の安全・安心、低価格志向が続く中、円安による原材料価格高騰への対応、食の安全・安心への取り組み強化や価格競争の激化、少子高齢化への対応などが求められており、厳しい経営環境が続いております。

即席麺業界においても同様に厳しい経営環境が続く中で、当社は平成27年１月に７年振りの製品値上げに踏み切り、その浸透を図ってまいりました。

このような状況の中で、当社は主力製品である棒ラーメンの販売強化とともに、徹底したコスト削減を含む経営効率化に注力を注いでまいりました。

その結果、特に棒ラーメンが海外での日本食ブームや円安による追い風を受け、東南アジアへの輸出が堅調に推移するとともに、製品値上げの浸透、原価の低減等により、売上、利益ともに好調に推移し、当第２四半期累計期間の売上高は、3,720百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。

また、利益面につきましては、営業利益は89百万円（前年同四半期は営業損失229百万円）、経常利益は101百万円（前年同四半期は経常損失207百万円）、四半期純利益は85百万円（前年同四半期は四半期純損失209百万円）となりました。

(２)財政状態の分析

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ、34百万円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が154百万円増加したものの、減価償却等により有形固定資産が182百万円減少したこと等によるものであります。

また、負債は、前事業年度末に比べ、48百万円減少しました。これは主に未払金が30百万円減少したこと等によるものであります。

(３)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ48百万円減少し、資金残高は885百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は72百万円（前年同四半期は30百万円の支出）となりました。これは主に売上債権の増減額が214百万円減少したものの、税引前四半期純利益102百万円（前年同四半期は税引前四半期純損失207百万円）を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は25百万円となり、前年同四半期と比べ５百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が２百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は95百万円となり、前年同四半期とほぼ同額となりました。

(４)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	13,750,000
計	13,750,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,610,000	9,610,000	福岡証券取引所	単元株式数 1,000株
計	9,610,000	9,610,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	9,610,000	－	1,989,630	－	1,989,711

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
西部瓦斯株式会社	福岡市博多区千代一丁目17－１	3,205	33.35
サンヨー食品株式会社	群馬県前橋市朝倉町555－４	1,925	20.03
株式会社福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13－１	416	4.33
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東一丁目５－１	308	3.20
丸東産業株式会社	福岡県小郡市干潟892－１	258	2.69
藤田喜代子	福岡市南区	222	2.31
株式会社シマ・クリエイティブハウス	東京都港区南青山七丁目４－20	219	2.28
大陽製粉株式会社	福岡市中央区那の津四丁目２－22	209	2.17
株式会社福岡中央銀行	福岡市中央区大名二丁目12－１	192	2.00
日本トーカンパッケージ株式会社	東京都品川区東五反田二丁目18－１	171	1.78
計	－	7,126	74.15

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式          54,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式       9,534,000	9,534	－
単元未満株式	普通株式          22,000	－	1単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	9,610,000	－	－
総株主の議決権	－	9,534	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社マルタイ	福岡市西区今宿青木1042番地１	54,000	－	54,000	0.56
計	－	54,000	－	54,000	0.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110133903

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	934,075	885,497
受取手形及び売掛金	1,671,502	1,826,345
商品及び製品	182,785	191,628
仕掛品	42,194	47,161
原材料及び貯蔵品	69,999	72,748
その他	168,212	154,917
流動資産合計	3,068,770	3,178,299
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,109,833	2,043,783
機械及び装置（純額）	1,129,848	1,032,797
土地	1,255,079	1,255,079
その他（純額）	247,801	228,093
有形固定資産合計	4,742,562	4,559,753
無形固定資産	62,202	50,922
投資その他の資産
投資有価証券	539,010	576,348
その他	86,037	98,557
貸倒引当金	△3,500	△3,500
投資その他の資産合計	621,548	671,406
固定資産合計	5,426,313	5,282,082
資産合計	8,495,084	8,460,381

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	952,181	951,056
未払金	393,164	362,847
未払法人税等	14,423	27,224
賞与引当金	45,868	67,693
その他	110,008	66,828
流動負債合計	1,515,646	1,475,651
固定負債
繰延税金負債	138,578	148,135
退職給付引当金	105,368	106,251
役員退職慰労引当金	47,582	33,015
その他	66,648	62,484
固定負債合計	358,177	349,886
負債合計	1,873,824	1,825,538
純資産の部
株主資本
資本金	1,989,630	1,989,630
資本剰余金	1,989,711	1,989,711
利益剰余金	2,566,617	2,556,362
自己株式	△31,533	△31,657
株主資本合計	6,514,425	6,504,046
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	106,834	130,796
評価・換算差額等合計	106,834	130,796
純資産合計	6,621,259	6,634,843
負債純資産合計	8,495,084	8,460,381

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,276,259	3,720,899
売上原価	2,142,735	2,238,290
売上総利益	1,133,523	1,482,609
販売費及び一般管理費	※　 1,363,096	※　 1,392,907
営業利益又は営業損失（△）	△229,573	89,701
営業外収益
受取利息	779	108
受取配当金	5,082	5,344
その他	16,594	7,038
営業外収益合計	22,455	12,491
営業外費用
支払利息	48	－
その他	437	287
営業外費用合計	486	287
経常利益又は経常損失（△）	△207,603	101,905
特別利益
固定資産売却益	－	977
特別利益合計	－	977
特別損失
固定資産除却損	－	209
特別損失合計	－	209
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△207,603	102,673
法人税、住民税及び事業税	4,010	19,549
法人税等調整額	△2,343	△2,177
法人税等合計	1,666	17,371
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△209,270	85,302

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△207,603	102,673
減価償却費	246,948	207,128
長期前払費用償却額	155	131
ソフトウエア償却費	12,386	10,991
賞与引当金の増減額（△は減少）	△783	21,825
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△4,389	883
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	648	△14,567
受取利息及び受取配当金	△5,861	△5,452
支払利息	48	－
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△977
有形固定資産除却損	－	209
売上債権の増減額（△は増加）	59,645	△154,843
たな卸資産の増減額（△は増加）	△40,325	△16,558
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,401	△4,401
未払金の増減額（△は減少）	△14,876	△21,879
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,687	△31,989
その他	△14,698	△13,804
小計	△22,794	79,369
法人税等の支払額	△8,972	△8,868
法人税等の還付額	1,545	1,691
営業活動によるキャッシュ・フロー	△30,221	72,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する長期貸付けによる支出	△507	△1,319
従業員に対する長期貸付金の回収による収入	370	475
投資有価証券の取得による支出	△1,559	△1,640
有形固定資産の取得による支出	△31,571	△28,719
有形固定資産の売却による収入	－	1,200
無形固定資産の取得による支出	△3,105	△600
利息及び配当金の受取額	5,863	5,427
投資活動によるキャッシュ・フロー	△30,509	△25,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△48	－
自己株式の取得による支出	△77	△124
配当金の支払額	△95,382	△95,469
財務活動によるキャッシュ・フロー	△95,508	△95,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△156,239	△48,578
現金及び現金同等物の期首残高	678,397	934,075
現金及び現金同等物の四半期末残高	※　 522,157	※　 885,497

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販促費	604,499千円	609,666千円
従業員給与及び手当	175,754	186,823
賞与引当金繰入額	17,282	39,253
役員退職慰労引当金繰入額	4,665	4,444
退職給付費用	4,405	5,114

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	522,157千円	885,497千円
現金及び現金同等物	522,157	885,497

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年6月20日 定時株主総会	普通株式	95,559	10	平成26年3月31日	平成26年6月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年6月19日 定時株主総会	普通株式	95,557	10	平成27年3月31日	平成27年6月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	△21円90銭	8円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△209,270	85,302
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△209,270	85,302
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,555	9,555

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151110133903

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。