Quarterly Report • Nov 11, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フォーバル・リアルストレート |
| 【英訳名】 | Ｆｏｒｖａｌ ＲｅａｌＳｔｒａｉｇｈｔ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２ |
| 【電話番号】 | 03-6826-1500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早川慎一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町三丁目23番地の２ |
| 【電話番号】 | 03-6826-1500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 早川慎一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0552894230株式会社フォーバル・リアルストレートForval RealStraight Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05528-0002015-11-11E05528-0002014-04-012014-09-30E05528-0002014-04-012015-03-31E05528-0002015-04-012015-09-30E05528-0002014-09-30E05528-0002015-03-31E05528-0002015-09-30E05528-0002014-07-012014-09-30E05528-0002015-07-012015-09-30E05528-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05528-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05528-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05528-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05528-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05528-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05528-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05528-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05528-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05528-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05528-0002014-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第21期 第２四半期 連結累計期間 |
第22期 第２四半期 連結累計期間 |
第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 267,209 | 475,195 | 686,133 |
| 経常利益 | (千円) | 2,438 | 14,134 | 21,463 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 1,499 | 14,003 | 16,310 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,499 | 14,003 | 16,310 |
| 純資産額 | (千円) | △27,831 | 86,144 | 67,648 |
| 総資産額 | (千円) | 149,082 | 202,400 | 267,450 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 0.07 | 0.60 | 0.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | 0.07 | 0.60 | 0.74 |
| 自己資本比率 | (％) | △20.3 | 42.4 | 24.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 62,496 | △52,411 | 176,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,157 | - | △1,147 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,980 | 4,492 | 6,048 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 64,085 | 140,246 | 188,165 |
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 |
第22期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.73 | 0.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．従来、売上高として計上しておりました「関係会社業務受託収入」及び「業務受託収入」は、前連結会計年度末において「営業外収益」として計上する方法に変更したため、第21期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、当該表示方法の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の継続に伴う企業業績の回復から、雇用・所得環境に改善傾向が続きましたが、中国経済の減速等による海外景気の下振れリスクの影響が懸念される等、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィスビル市場においては、平成27年９月末時点の平均空室率が4.53％となり、前年同月比1.12％低下いたしました。（注）
また、東京都心５区の平成27年９月末時点における平均賃料は前年同月比で789円（4.70％）上昇し、17,594円／坪となりました。（注）
当第２四半期連結累計期間において、当社は引き続き顧客企業の移転時における、不動産物件の仲介から内装工事、各種インフラの整備やオフィス機器・什器の手配までをトータルにサポートするソリューション事業を中心に事業活動を進めてまいりました。
不動産仲介等の売上高については、前年同期比11.8％減の50,725千円となりました。
内装工事及びそれに付随するサービスに関する売上高につきましては、前年同期比102.4％増の424,469千円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が475,195千円と前第２四半期連結累計期間比で207,985千円(77.8％)の増収、営業利益が13,983千円(前第２四半期連結累計期間は8,024千円の営業損失)、経常利益が14,134千円(前第２四半期連結累計期間は2,438千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益が14,003千円(前第２四半期連結累計期間は1,499千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
（注）大手不動産会社調べ
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、202,400千円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金の減少47,919千円、売掛金の減少19,182千円等であります。
負債は、116,256千円となりました。増減の主な要因は、買掛金の減少41,403千円、未払金の減少16,132千円、未払費用の減少2,871千円、未払法人税等の減少6,207千円、前受金の減少10,673千円、未払消費税等の減少10,720千円等であります。
以上の結果、純資産は、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により86,144千円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末の24.5％から42.4％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比べ47,919千円減少し140,246千円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は52,411千円（前年同四半期は62,496千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益14,134千円であり、支出の主な内訳は、未払法人税等（外形標準課税）の支払による減少1,409千円、仕入債務の支払による減少41,403千円等であります。
投資活動の結果、取得または使用した資金はありません（前年同四半期は1,157千円の支出）。
財務活動の結果得られた資金は4,492千円（前年同四半期は3,980千円の使用）となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,492千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ及び当社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 84,300,000 |
| 計 | 84,300,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 23,368,300 | 23,374,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,368,300 | 23,374,100 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年８月27日(注1) |
126,500 | 23,368,300 | 1,854 | 230,824 | 1,854 | 130,824 |
| 平成27年８月28日(注2) | － | 23,368,300 | △177,655 | 53,168 | △112,137 | 18,686 |
(注) 1 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加。
2 無償減資による資本金及び資本準備金の減少。
3 平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行株式数が5,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ81千円増加しております。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社フォーバル | 東京都渋谷区神宮前５丁目52-２ | 14,330,300 | 61.32 |
| 後藤 昭彦 | 東京都八王子市 | 300,000 | 1.28 |
| 有限会社ティーアール商事 | 群馬県桐生市広沢町５丁目4737－１ | 250,000 | 1.06 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 | 237,900 | 1.01 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 200,700 | 0.85 |
| 神津 光宏 | 群馬県高崎市 | 192,800 | 0.82 |
| 吉田 浩司 | 東京都品川区 | 166,700 | 0.71 |
| 則本 敦 | 岡山県岡山市北区 | 153,000 | 0.65 |
| 宗次 徳二 | 岐阜県可児市 | 121,700 | 0.52 |
| 野村證券株式会社野村ネット＆コール | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 113,600 | 0.48 |
| 計 | ― | 16,066,700 | 68.75 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,367,300 |
233,673 | ― |
| 単元未満株式 | 1,000 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 23,368,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 233,673 | ― |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 188,165 | 140,246 | |||||||||
| 売掛金 | 67,154 | 47,971 | |||||||||
| 貯蔵品 | 100 | 100 | |||||||||
| その他 | 4,304 | 5,400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,134 | △36 | |||||||||
| 流動資産合計 | 258,589 | 193,681 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 8,831 | 8,689 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 24,613 | 25,700 | |||||||||
| その他 | 30 | 30 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,613 | △25,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,861 | 8,719 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,861 | 8,719 | |||||||||
| 資産合計 | 267,450 | 202,400 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 67,639 | 26,235 | |||||||||
| 未払金 | 38,210 | 22,077 | |||||||||
| 未払費用 | 33,531 | 30,659 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,332 | 125 | |||||||||
| 前受金 | 19,538 | 8,865 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,060 | 15,825 | |||||||||
| その他 | 24,489 | 12,467 | |||||||||
| 流動負債合計 | 199,801 | 116,256 | |||||||||
| 負債合計 | 199,801 | 116,256 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 227,655 | 53,168 | |||||||||
| 資本剰余金 | 127,655 | 18,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | △289,793 | 14,003 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,518 | 85,858 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,130 | 286 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,648 | 86,144 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 267,450 | 202,400 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 267,209 | 475,195 | |||||||||
| 売上原価 | 153,619 | 235,853 | |||||||||
| 売上総利益 | 113,589 | 239,341 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 47,809 | 47,996 | |||||||||
| 出向料 | - | 80,177 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 5,866 | 13,760 | |||||||||
| その他 | 67,938 | 83,424 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 121,614 | 225,358 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △8,024 | 13,983 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 16 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,656 | 8,206 | |||||||||
| 関係会社業務受託収入 | 2,400 | - | |||||||||
| 業務受託収入 | 8,901 | - | |||||||||
| 還付消費税等 | 1 | - | |||||||||
| 雑収入 | 2 | 134 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,965 | 8,357 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 845 | - | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 2,656 | 8,206 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,502 | 8,206 | |||||||||
| 経常利益 | 2,438 | 14,134 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | 284 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 284 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,154 | 14,134 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 655 | 130 | |||||||||
| 法人税等合計 | 655 | 130 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,499 | 14,003 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,499 | 14,003 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,499 | 14,003 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,499 | 14,003 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,499 | 14,003 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,154 | 14,134 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 672 | 5,764 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △16 | |||||||||
| 支払利息 | 845 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,796 | 19,182 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 18,950 | △41,403 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △14 | 1,544 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △650 | △2,498 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 7,942 | △16,132 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 11,196 | △2,871 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 10,611 | △10,673 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 7,229 | △10,720 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 76 | △1,409 | |||||||||
| その他 | 2,550 | △2,398 | |||||||||
| 小計 | 64,358 | △47,499 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 16 | |||||||||
| 利息の支払額 | △845 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,020 | △4,928 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,496 | △52,411 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,157 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,157 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △15,000 | - | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 11,020 | 4,492 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,980 | 4,492 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 57,358 | △47,919 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,726 | 188,165 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 64,085 | ※1 140,246 |
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（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローについては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（追加情報）
前第２四半期連結累計期間において売上高として計上しておりました「関係会社業務受託収入」及び「業務受託収入」については、前連結会計年度より営業外収益として計上する方法に変更いたしました。この変更は、親会社及び関係会社との取引の損益区分をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の損益計算書において、売上高は△13,508千円、販売費及び一般管理費の「給料及び手当」は△980千円、販売費及び一般管理費の「賞与引当金繰入額」は△70千円、販売費及び一般管理費の「その他」は△1,154千円、営業外収益の「関係会社業務受託収入」は2,400千円、営業外収益の「業務受託収入」は8,901千円、それぞれ組替えております。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 64,085千円 | 140,246千円 |
| 預入期間3ヶ月超の定期預金 | －千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 64,085千円 | 140,246千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における新株予約権（ストックオプション）の行使により、資本金及び資本剰余金が各々7,830千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が187,186千円、資本剰余金が87,186千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における新株予約権（ストックオプション）の行使により、資本金及び資本剰余金が各々3,168千円増加しております。
当社は、平成27年８月28日付で無償減資を行いました。この結果、第２四半期連結会計期間において、資本金が177,655千円、資本準備金が112,137千円、利益準備金が630千円それぞれ減少し、利益剰余金が290,423千円増加しております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資本金は53,168千円、資本剰余金は18,686千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社は、ソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 0円07銭 | 0円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) | 1,499 | 14,003 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
1,499 | 14,003 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,394,003 | 23,266,356 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 0円07銭 | 0円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 170,040 | 111,180 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0746847002710.htm
該当事項はありません。
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