FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151111141402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社エフ・ジェー・ネクスト
【英訳名】	FJ NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　肥田　幸春
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　兼　業務部長　山本　辰美
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03（6733）7711
【事務連絡者氏名】	取締役　経営企画室長　兼　業務部長　山本　辰美
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04032 89350 株式会社エフ・ジェー・ネクスト FJ NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E04032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04032-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:ConstructionBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:RealEstateManagementBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E04032-000:RealEstateDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E04032-000 2015-11-11 E04032-000 2015-09-30 E04032-000 2015-07-01 2015-09-30 E04032-000 2015-04-01 2015-09-30 E04032-000 2014-09-30 E04032-000 2014-07-01 2014-09-30 E04032-000 2014-04-01 2014-09-30 E04032-000 2015-03-31 E04032-000 2014-04-01 2015-03-31 E04032-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111141402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期 連結累計期間	第36期 第２四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	17,863	19,771	40,151
経常利益	（百万円）	1,564	1,841	4,625
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	940	1,180	2,916
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	950	1,165	2,928
純資産額	（百万円）	25,934	28,670	27,708
総資産額	（百万円）	41,324	47,414	44,356
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.53	34.74	85.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.8	60.5	62.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,415	△2,472	△5,032
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	401	△553	1,137
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,923	1,588	1,720
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,532	7,010	8,448

回次		第35期 第２四半期 連結会計期間	第36期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.61	12.36

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151111141402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済をはじめとする海外景気の減速や金融資本市場の変動が懸念されるものの、政府による各種政策の効果を背景とした雇用や所得環境の改善等により、緩やかな景気回復基調が継続しております。

不動産業界におきましては、デベロッパー各社による供給調整もあり、平成27年度上半期（４～９月）の首都圏におけるマンションの新規供給戸数は前年同期比4.2％減の１万9,109戸（株式会社不動産経済研究所調べ）となりましたが、購入需要については概ね底堅く推移しております。

当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する

「ガーラマンションシリーズ」及びファミリーマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開

発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買

の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。

こうした結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高197億71百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益18億33百万円（前年同四半期比16.5％増）、経常利益18億41百万円（前年同四半期比17.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11億80百万円（前年同四半期比25.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　不動産開発事業

不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション299戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高137億74百万円（645戸）、ファミリーマンション売上高５億15百万円（12戸）、その他収入29億42百万円となり、不動産開発事業の合計売上高172億32百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益13億47百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。

②　不動産管理事業

不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高９億66百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント利益３億53百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。

③　建設事業

建設事業は、外部受注の増加等により、売上高11億74百万円（前年同四半期比162.9％増）、セグメント利益60百万円（前年同四半期比11.9％減）となりました。

④　旅館事業

旅館事業については、既存旅館の集客が順調に推移したこと、及び株式会社玉峰館の連結子会社化等により、売上高３億97百万円（前年同四半期比64.6％増）、セグメント利益22百万円（前年同四半期比316.3％増）となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

(２) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は444億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億71百万円増加いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が34億55百万円、販売用不動産が２億41百万円、受取手形及び営業未収入金が３億35百万円増加した一方、現金及び預金が９億65百万円減少したことによるものであります。固定資産は29億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億13百万円減少いたしました。

この結果、総資産は474億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億57百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は117億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億69百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が４億円、支払手形及び買掛金が１億62百万円、賞与引当金が１億43百万円増加したことによるものであります。固定負債は69億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億27百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が13億94百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は187億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億96百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は286億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億61百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益11億80百万円であり、減少は剰余金の配当２億３百万円であります。

この結果、自己資本比率は60.5％（前連結会計年度末は62.5％）となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億37百万円減少し、70億10百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は24億72百万円（前年同四半期は54億15百万円の支出）となりました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益18億41百万円、前受金の増加額４億29百万円、仕入債務の増加額１億62百万円であり、主な支出は、たな卸資産の増加額38億10百万円、法人税等の支払額７億43百万円、売上債権の増加額３億35百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は５億53百万円（前年同四半期は４億１百万円の収入）となりました。主な支出は、定期預金の増加額５億33百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は15億88百万円（前年同四半期は19億23百万円の収入）となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入42億円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出24億５百万円、配当金の支払額２億３百万円であります。

(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。

用地仕入・開発面では、土地価格及び建築費の上昇が続いていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。

当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。

①　不動産開発事業

当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。

販売方法としては、コールセンター方式マーケティングを中心として、インターネット・メール等の多様な媒体を積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。

また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。

②　不動産管理事業

購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。また、建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。

③　建設事業

建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益基盤の強化に努めてまいります。

④　旅館事業

旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益率の向上を図ってまいります。

(７) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることが出来ず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。

当社グループは、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、事業推進にあたっては、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとっております。今後につきましても、資産運用型マンション事業をコア業務として経営資源を集中させていく方針でありますが、事業環境の変化に的確に対応し、周辺事業の拡充はもちろんのこと、新規事業への進出も視野にグループの総合力を高め、長期安定的に企業価値の拡大を図ってまいります。 

 第２四半期報告書_20151111141402

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,861,000
計	36,861,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	34,646,500	34,646,500	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	34,646,500	34,646,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	34,646,500	－	2,774	－	2,738

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
肥田　幸春	東京都渋谷区	7,710,800	22.25
株式会社松濤投資倶楽部	東京都渋谷区神山町20番46号	4,824,000	13.92
株式会社エム・エム・ヨーク	東京都港区虎ノ門四丁目１番34号	3,920,000	11.31
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	BAHNHOFSTRASSE 45，8001 ZURICH，SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,073,200	3.09
ビービーエイチ　フイデリテイ　ピユーリタン　フイデリテイ　シリーズ　イントリンシツク　オポチユニテイズ　フアンド （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON , MA 02210  U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,068,000	3.08
肥田　真代	東京都渋谷区	965,840	2.78
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN CLIENTS-AIFM （常任代理人　香港上海銀行）	33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALD-HESPERANGE，LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	787,700	2.27
HORIZON GROWTH FUND N.V. （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	CURACAO ZEELANDIA OFFICE PARK KAYA W.F.G. （JOMBI）MENSING 14，2ND FLOOR，CURACAO （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	711,200	2.05
株式会社エフ・ジェー・ネクスト	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	670,857	1.93
肥田　葉子	東京都渋谷区	648,000	1.87
計	－	22,379,597	64.59

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　 670,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　33,973,400	339,734	－
単元未満株式	普通株式　　　　 2,300	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	34,646,500	－	－
総株主の議決権	－	339,734	－

（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エフ・ ジェー・ネクスト	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	670,800	－	670,800	1.93
計	－	670,800	－	670,800	1.93

（注）上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20151111141402

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,142	9,176
受取手形及び営業未収入金	2,044	2,380
有価証券	3	3
販売用不動産	12,044	12,285
仕掛販売用不動産	16,236	19,691
未成工事支出金	13	100
原材料及び貯蔵品	18	22
前渡金	62	52
繰延税金資産	303	319
その他	395	403
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	41,260	44,432
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,369	1,380
減価償却累計額	△573	△616
建物及び構築物（純額）	796	764
土地	594	594
その他	303	301
減価償却累計額	△221	△228
その他（純額）	82	72
有形固定資産合計	1,473	1,431
無形固定資産	79	71
投資その他の資産
投資有価証券	305	279
繰延税金資産	157	117
その他	1,090	1,092
貸倒引当金	△10	△10
投資その他の資産合計	1,542	1,478
固定資産合計	3,095	2,981
資産合計	44,356	47,414

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,088	1,251
1年内返済予定の長期借入金	6,517	6,917
未払金	431	257
未払法人税等	675	571
未払消費税等	137	121
預り金	1,489	1,415
賞与引当金	140	284
その他	516	948
流動負債合計	10,997	11,767
固定負債
長期借入金	2,920	4,315
役員退職慰労引当金	726	689
退職給付に係る負債	309	317
長期預り敷金保証金	1,608	1,571
長期預り金	64	65
その他	20	17
固定負債合計	5,650	6,977
負債合計	16,647	18,744
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	22,140	23,116
自己株式	△289	△289
株主資本合計	27,680	28,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28	13
その他の包括利益累計額合計	28	13
純資産合計	27,708	28,670
負債純資産合計	44,356	47,414

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	17,863	19,771
売上原価	13,348	14,728
売上総利益	4,515	5,042
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	222	301
給料手当及び賞与	912	895
賞与引当金繰入額	242	275
退職給付費用	26	30
役員退職慰労引当金繰入額	20	38
その他	1,517	1,668
販売費及び一般管理費合計	2,941	3,209
営業利益	1,574	1,833
営業外収益
受取利息	2	2
違約金収入	18	33
助成金収入	2	1
その他	3	6
営業外収益合計	26	43
営業外費用
支払利息	34	33
その他	2	1
営業外費用合計	36	34
経常利益	1,564	1,841
税金等調整前四半期純利益	1,564	1,841
法人税、住民税及び事業税	565	630
法人税等調整額	58	31
法人税等合計	623	661
四半期純利益	940	1,180
親会社株主に帰属する四半期純利益	940	1,180

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	940	1,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	△15
その他の包括利益合計	10	△15
四半期包括利益	950	1,165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	950	1,165
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,564	1,841
減価償却費	50	85
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	123	143
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	20	△37
受取利息及び受取配当金	△3	△3
支払利息	34	33
売上債権の増減額（△は増加）	△448	△335
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,612	△3,810
仕入債務の増減額（△は減少）	△903	162
前渡金の増減額（△は増加）	△22	10
前受金の増減額（△は減少）	145	429
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△24	△36
未払消費税等の増減額（△は減少）	△52	△23
その他	△83	△166
小計	△4,188	△1,698
利息及び配当金の受取額	3	3
利息の支払額	△35	△33
法人税等の支払額	△1,195	△743
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,415	△2,472
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10	△14
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
定期預金の増減額（△は増加）	411	△533
その他	3	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	401	△553
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	3,800	4,200
長期借入金の返済による支出	△1,326	△2,405
リース債務の返済による支出	△0	△3
自己株式の取得による支出	△274	-
配当金の支払額	△275	△203
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,923	1,588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,090	△1,437
現金及び現金同等物の期首残高	10,622	8,448
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,532	※ 7,010

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,349百万円	9,176百万円
有価証券勘定	3百万円	3百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,820百万円	△2,170百万円
現金及び現金同等物	7,532百万円	7,010百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	276	8	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	203	6	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	203	6	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	237	7	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,305	869	446	241	17,863	－	17,863
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4	175	696	5	882	△882	－
計	16,310	1,045	1,143	247	18,746	△882	17,863
セグメント利益	1,194	323	69	5	1,591	△17	1,574

（注）１. セグメント利益の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去15百万円、

たな卸資産及び固定資産の調整額△33百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,232	966	1,174	397	19,771	－	19,771
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2	188	20	8	220	△220	－
計	17,235	1,155	1,194	406	19,991	△220	19,771
セグメント利益	1,347	353	60	22	1,783	49	1,833

（注）１. セグメント利益の調整額49百万円には、セグメント間取引消去18百万円、

たな卸資産及び固定資産の調整額30百万円が含まれております。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円53銭	34円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	940	1,180
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	940	1,180
普通株式の期中平均株式数（株）	34,164,969	33,975,643

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………237百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151111141402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。