Quarterly Report • Nov 11, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2015年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第135期第２四半期 (自 2015年７月１日 至 2015年９月30日) |
| 【会社名】 | 東レ株式会社 |
| 【英訳名】 | TORAY INDUSTRIES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 覺 昭 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 井 俊 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 井 俊 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東レ株式会社大阪本社 (大阪市北区中之島三丁目３番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0087334020東レ株式会社TORAY INDUSTRIES, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00873-0002015-11-11E00873-0002014-04-012014-09-30E00873-0002014-04-012015-03-31E00873-0002015-04-012015-09-30E00873-0002014-09-30E00873-0002015-03-31E00873-0002015-09-30E00873-0002014-07-012014-09-30E00873-0002015-07-012015-09-30E00873-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00873-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00873-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00873-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00873-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00873-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00873-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00873-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00873-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00873-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00873-0002014-03-31E00873-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00873-000:FibersAndTextilesReportableSegmentsMemberE00873-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00873-000:FibersAndTextilesReportableSegmentsMemberE00873-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00873-000:PlasticsAndChemicalsReportableSegmentsMemberE00873-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00873-000:PlasticsAndChemicalsReportableSegmentsMemberE00873-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00873-000:ITRelatedProductsReportableSegmentsMemberE00873-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00873-000:ITRelatedProductsReportableSegmentsMemberE00873-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00873-000:CarbonFiberCompositeMaterialsReportableSegmentsMemberE00873-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00873-000:CarbonFiberCompositeMaterialsReportableSegmentsMemberE00873-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00873-000:EnvironmentAndEngineeringReportableSegmentsMemberE00873-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00873-000:EnvironmentAndEngineeringReportableSegmentsMemberE00873-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00873-000:LifeScienceReportableSegmentsMemberE00873-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00873-000:LifeScienceReportableSegmentsMemberE00873-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00873-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00873-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00873-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00873-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00873-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第134期 第２四半期 連結累計期間 |
第135期 第２四半期 連結累計期間 |
第134期 | |
| 会計期間 | 自 2014年４月１日 至 2014年９月30日 |
自 2015年４月１日 至 2015年９月30日 |
自 2014年４月１日 至 2015年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 947,979 | 1,028,556 | 2,010,734 |
| 経常利益 | (百万円) | 56,489 | 75,487 | 128,572 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 41,270 | 49,446 | 71,021 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(百万円) | 38,508 | 25,598 | 191,127 |
| 純資産額 | (百万円) | 938,506 | 1,048,891 | 1,080,757 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,195,549 | 2,360,672 | 2,357,925 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | 25.70 | 30.93 | 44.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.67 | 30.90 | 44.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.8 | 41.1 | 41.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 4,280 | 61,714 | 141,282 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △70,622 | △66,678 | △140,662 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 67,994 | △32,814 | △9,998 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 112,877 | 112,979 | 112,489 |
| 回次 | 第134期 第２四半期 連結会計期間 |
第135期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2014年７月１日 至 2014年９月30日 |
自 2015年７月１日 至 2015年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.61 | 14.55 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
３ 売上高には、消費税等を含まない。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期 (当期) 純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
なお、当第２四半期連結会計期間の末日後に、当社の連結子会社であるToray Composites (America), Inc.は、アメリカのBoeing Co.との間で、2005年11月に締結した契約を延長し、既存の「787」プログラムに加え新型機 「777X」プログラム向けの炭素繊維複合材料の供給契約を締結した。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、中国では緩やかな景気減速が続き、他の多くの新興国でも景気に弱さが見られたが、米国の景気は回復が継続し、欧州の景気も持ち直し傾向が続いた。国内経済については、生産や輸出に足踏みは見られたものの、企業収益や雇用・所得環境は引き続き改善し、基調としては緩やかな景気回復が続いた。
このような事業環境の中で、当社グループは、2014年４月からスタートし2016年度を最終年度とする中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”に基づき、「成長分野・事業機会の取り込み」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めている。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比8.5％増の１兆286億円、営業利益は同46.4％増の751億円、経常利益は同33.6％増の755億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19.8％増の494億円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（繊維事業）
国内では、衣料用途は需要が低調で、産業用途も自動車関連用途向けの一部で顧客による在庫調整の影響が出る中、全般的に拡販に努めるとともに、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事業の高度化などを進めることで採算の改善に注力した。
海外では、欧州需要の低迷や中国内需の伸び悩みの影響を受けたが、中国や東南アジアのテキスタイル子会社が拡販と高付加価値品へのシフトを進めた。またエアバッグ用基布や内装材料といった自動車関連用途向けが堅調に推移し、衛生材料向けも東南アジアやインドにおける需要が拡大した。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比12.9％増の4,358億円、営業利益は同54.0％増の350億円となった。
（プラスチック・ケミカル事業）
樹脂事業は、国内では自動車生産台数の減少を背景に関連用途向けの出荷が低調に推移したが、それ以外の用途については概ね堅調であった。海外では米国の子会社で自動車関連用途向けの出荷が拡大し、マレーシアの子会社もＡＢＳ樹脂の出荷が堅調に推移した。
フィルム事業は、包装用途向けが国内外で堅調であった。また、多くの用途で価格競争の影響を受けたが、高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで採算の改善に努めた。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.5％増の2,572億円、営業利益は同33.6％増の157億円となった。
（情報通信材料・機器事業）
大型液晶パネル向けでは、大画面化が進展し４Ｋテレビの需要も拡大したが、フィルム・フィルム加工品等の関連材料は顧客の生産調整の影響を受けた。スマートフォンやタブレット端末の関連材料は、韓国の子会社で高機能回路材料の出荷が拡大するなど、堅調に推移した。一方で、各材料とも引き続き価格競争の影響を受けており、原価改善などにより採算の維持に努めた。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.6％増の1,250億円、営業利益は同16.0％増の120億円となった。
（炭素繊維複合材料事業）
レギュラートウ炭素繊維は、航空機需要の拡大や圧縮天然ガスタンクなど環境・エネルギー関連需要の拡大を背景に、航空宇宙用途や一般産業用途向けに炭素繊維及び中間加工品（プリプレグ）の出荷が拡大した。また、2014年後半及び2015年前半に生産を開始した新規設備が増産と拡販に寄与したほか、燃料電池自動車向けの製品の出荷が本格的に開始された。
米国のラージトウ炭素繊維子会社では、主力の風車用途向けに出荷が拡大し、航空機のブレーキに使われる耐炎糸の出荷も堅調であった。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比23.1％増の943億円、営業利益は同57.9％増の186億円となった。
（環境・エンジニアリング事業）
水処理事業は、コストダウンの進展や円安を背景に、逆浸透膜などの日本からの輸出について採算の改善が進んだ。また、韓国や中国の子会社の業績が堅調に推移した。
国内子会社は、エンジニアリング子会社でプラント工事が減少し、建設子会社ではマンション販売戸数が前年同四半期連結累計期間を下回った。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.9％減の826億円、営業利益は同22.3％減の16億円となった。
（ライフサイエンス事業）
医薬事業は、天然型インターフェロンβ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷が低調に推移した。経口そう痒症改善剤では、５月にレミッチ®＊の国内における慢性肝疾患向けの効能追加承認を取得するとともに、国内子会社が新薬ノピコール®の販売を開始した。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が拡大したことに加え、輸出採算の改善が進んだことから、業績は堅調に推移した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.5％減の264億円、営業利益は同63.6％減の６億円となった。
＊レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
（その他）
売上高は前年同四半期連結累計期間比0.0％減の72億円、営業利益は同28.2％減の５億円となった。
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加が410億円となった一方、投資活動による資金の減少が営業活動による資金の増加を50億円上回ったこと、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出を主因に財務活動による資金の減少が328億円となったこと等により、前連結会計年度末比５億円（0.4％）増加し、当第２四半期連結累計期間末には1,130億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、前年同四半期連結累計期間比574億円増の617億円となった。これは、税金等調整前四半期純利益が727億円（前年同四半期連結累計期間比183億円増）、減価償却費が463億円（同68億円増）であった一方、たな卸資産の増加額が495億円（同116億円増）、法人税等の支払額が105億円（同35億円減）であったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、前年同四半期連結累計期間比39億円（5.6％）減の667億円となった。これは、有形固定資産の取得による支出が452億円（前年同四半期連結累計期間比154億円減）、投資有価証券の取得による支出が92億円（同54億円増）であったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、前年同四半期連結累計期間比1,008億円増の328億円となった。これは、短期借入金の純減少額が288億円（前年同四半期連結累計期間比530億円増）、長期借入金の返済による支出が310億円（同33億円増）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が330億円（同330億円増）であった一方、長期借入れによる資金の調達が550億円（同401億円増）であったこと等によるものである。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はない。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は287億円である。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、有形固定資産などが減少したものの、たな卸資産が増加したことを主因に前連結会計年度末比27億円増加の２兆3,607億円となった。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比346億円増加の１兆3,118億円となった。
純資産の部は、為替換算調整勘定の変動などにより前連結会計年度末比319億円減少の１兆489億円となり、このうち自己資本は9,693億円となった。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比614億円増加し、50億円の支出となった。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2015年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2015年11月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,631,481,403 | 同左 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 1,631,481,403 | 同左 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりである。
| 第５回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） | |
| 決議年月日 | 2015年７月28日 |
| 新株予約権の数(個) | 358 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数は1,000株である。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 358,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 | 2015年８月23日～ 2045年８月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 988 資本組入額 494 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
(注) １ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2015年９月30日 | ― | 1,631,481 | ― | 147,873 | ― | 136,727 |
2015年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 117,480 | 7.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 91,548 | 5.61 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 71,212 | 4.36 |
| 三井生命保険㈱ | 東京都千代田区大手町２－１－１ | 35,961 | 2.20 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 30,022 | 1.84 |
| ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエー エヌブイ １０ （常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
26,253 | 1.61 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 22,375 | 1.37 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都中央区月島４－１６－１３） |
22,325 | 1.37 |
| 三井不動産㈱ | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 19,460 | 1.19 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台３－９ | 17,638 | 1.08 |
| 計 | ― | 454,276 | 27.84 |
(注) 上記のほか、当社が所有している自己株式32,012千株がある。
2015年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 32,012,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,594,360,000 | 1,594,360 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,109,403 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,631,481,403 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,594,360 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が487株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が126株含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
2015年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 東レ㈱ |
東京都中央区日本橋室町 ２－１－１ | 32,012,000 | ― | 32,012,000 | 1.96 |
| 計 | ― | 32,012,000 | ― | 32,012,000 | 1.96 |
該当事項はない。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2015年７月１日 至 2015年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 116,193 | 119,649 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 405,330 | 386,562 | |||||||||
| 商品及び製品 | 220,763 | 253,065 | |||||||||
| 仕掛品 | 78,606 | 88,807 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 92,260 | 93,167 | |||||||||
| その他 | 106,418 | 97,555 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,702 | △1,596 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,017,868 | 1,037,209 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 256,580 | 254,851 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 427,057 | 407,173 | |||||||||
| 土地 | 78,327 | 77,650 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 68,865 | 68,760 | |||||||||
| その他（純額） | 24,764 | 24,231 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 855,593 | 832,665 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 63,369 | 60,565 | |||||||||
| その他 | 35,137 | 35,031 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 98,506 | 95,596 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 284,048 | 291,922 | |||||||||
| その他 | 104,744 | 106,452 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,834 | △3,172 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 385,958 | 395,202 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,340,057 | 1,323,463 | |||||||||
| 資産合計 | 2,357,925 | 2,360,672 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 220,173 | 213,645 | |||||||||
| 短期借入金 | 142,346 | 155,971 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 57,328 | 55,965 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,027 | 14,088 | |||||||||
| 引当金 | 19,283 | 20,924 | |||||||||
| その他 | 148,696 | 151,518 | |||||||||
| 流動負債合計 | 600,853 | 612,111 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,020 | 140,015 | |||||||||
| 長期借入金 | 350,697 | 368,398 | |||||||||
| 引当金 | 2,733 | 2,563 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 106,293 | 107,550 | |||||||||
| その他 | 76,572 | 81,144 | |||||||||
| 固定負債合計 | 676,315 | 699,670 | |||||||||
| 負債合計 | 1,277,168 | 1,311,781 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 147,873 | 147,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 136,727 | 119,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 544,557 | 583,244 | |||||||||
| 自己株式 | △21,345 | △21,120 | |||||||||
| 株主資本合計 | 807,812 | 829,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79,093 | 77,908 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △387 | △367 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 100,097 | 63,076 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △947 | △472 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 177,856 | 140,145 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,207 | 1,004 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 93,882 | 78,547 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,080,757 | 1,048,891 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,357,925 | 2,360,672 |
0104020_honbun_0460747002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 947,979 | 1,028,556 | |||||||||
| 売上原価 | 762,314 | 811,186 | |||||||||
| 売上総利益 | 185,665 | 217,370 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 134,341 | ※１ 142,246 | |||||||||
| 営業利益 | 51,324 | 75,124 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 604 | 858 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,850 | 1,938 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 8,363 | 3,369 | |||||||||
| 雑収入 | 1,643 | 3,147 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,460 | 9,312 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,883 | 2,963 | |||||||||
| 休止設備関連費用 | 1,228 | 1,978 | |||||||||
| 雑損失 | 3,184 | 4,008 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,295 | 8,949 | |||||||||
| 経常利益 | 56,489 | 75,487 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 208 | 276 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 515 | |||||||||
| その他 | 32 | 57 | |||||||||
| 特別利益合計 | 241 | 848 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産処分損 | 1,908 | 1,863 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 22 | 1,773 | |||||||||
| その他 | 400 | 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,330 | 3,663 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 54,400 | 72,672 | |||||||||
| 法人税等 | 11,053 | 19,648 | |||||||||
| 四半期純利益 | 43,347 | 53,024 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,077 | 3,578 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 41,270 | 49,446 |
0104035_honbun_0460747002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 43,347 | 53,024 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,757 | △816 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 210 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,232 | △27,353 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,067 | 944 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △641 | △212 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,839 | △27,426 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 38,508 | 25,598 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 37,641 | 24,065 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 867 | 1,533 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 54,400 | 72,672 | |||||||||
| 減価償却費 | 39,551 | 46,318 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,718 | 4,350 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △466 | 118 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,454 | △2,796 | |||||||||
| 支払利息 | 2,883 | 2,963 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,363 | △3,369 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 1,700 | 1,587 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △17,791 | 3,497 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △37,960 | △49,522 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,181 | △5,601 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △5,290 | 3,016 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △9,920 | △4,954 | |||||||||
| その他 | △2,075 | 2,810 | |||||||||
| 小計 | 16,752 | 71,089 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,481 | 3,910 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,970 | △2,827 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △13,983 | △10,458 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,280 | 61,714 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △60,642 | △45,245 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 449 | 583 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,191 | △4,284 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,842 | △9,245 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8 | 1,170 | |||||||||
| その他 | △5,404 | △9,657 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △70,622 | △66,678 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 24,162 | △28,802 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △10,000 | 19,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 14,897 | 54,969 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,678 | △30,988 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △3,973 | △5 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △20,007 | △21 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,160 | △9,595 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △662 | △906 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △33,048 | |||||||||
| その他 | △585 | △3,418 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 67,994 | △32,814 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,912 | △2,758 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △260 | △40,536 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 113,137 | 112,489 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 57 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 40,969 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 112,877 | ※１ 112,979 |
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当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により４社を連結の範囲に含め、清算により１社を連結の範囲より除外した。また、当第２四半期連結会計期間から、設立により１社を連結の範囲に含めた。
第１四半期連結会計期間から、重要性が増加し連結の範囲に含めたこと等により２社を持分法の対象より除外した。また、当第２四半期連結会計期間から、株式の取得等により４社を持分法適用の範囲に含めた。
従来、決算日が12月31日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていたが、このうち第１四半期連結会計期間よりToray Advanced Materials Korea Inc.ほか33社は決算日を３月31日に変更し、東麗合成繊維(南通)有限公司ほか18社は連結決算日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更している。また、決算日が９月30日であった連結子会社については、12月31日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていたが、第１四半期連結会計期間よりZoltek Companies, Inc.ほか７社は決算日を３月31日に変更している。
なお、当該連結子会社の2015年１月１日から2015年３月31日までの損益については利益剰余金の増減として調整している。
当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が17,529百万円減少している。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。 ##### ２ 税金費用の計算方法の変更
従来、税金費用については年度決算と同様の方法により計算していたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。 (会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として14年としていたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より主として13年に変更している。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 ###### (追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用している。
１ 保証債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。
(1) 非連結子会社及び関連会社
| 前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日) |
|||
| Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 2,764百万円 | ＦＴホールディングス㈱ | 5,750百万円 | |
| P.T. Petnesia Resindo | 735 〃 | Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 3,465 〃 | |
| TCK Membrane America Inc. ほか３社 |
1,053 〃 | P.T. Petnesia Resindo ほか５社 |
1,772 〃 | |
| 計 | 4,552百万円 | 計 | 10,987百万円 |
(2) 非連結子会社及び関連会社以外
| 前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日) |
|||
| 住宅購入者ほか | 6,159百万円 | 住宅購入者ほか | 1,462百万円 | |
| 従業員に対するもの | 187 〃 | 従業員に対するもの | 113 〃 | |
| 計 | 6,346百万円 | 計 | 1,575百万円 |
| 前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日) |
|
| 10,032百万円 | 7,934百万円 |
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (2015年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2015年９月30日) |
|
| 貸出極度額の総額 | 4,400百万円 | 400百万円 |
| 貸出実行残高 | 2,761 〃 | 190 〃 |
| 差引額 | 1,639百万円 | 210百万円 |
なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
|||
| 保管費及び運送費 | 16,329 | 百万円 | 16,890 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与一時金 | 28,042 | 〃 | 29,973 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,990 | 〃 | 6,757 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,375 | 〃 | 2,231 | 〃 |
| 研究開発費 | 28,037 | 〃 | 28,041 | 〃 |
| その他 | 53,568 | 〃 | 58,354 | 〃 |
| 計 | 134,341 | 百万円 | 142,246 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 101,589百万円 | 119,649百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,712 〃 | △7,676 〃 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 13,000 〃 | 1,006 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 112,877百万円 | 112,979百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2014年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 8,149 | 5.00 | 2014年３月31日 | 2014年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2014年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 7,996 | 5.00 | 2014年９月30日 | 2014年12月１日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 9,595 | 6.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 9,597 | 6.00 | 2015年９月30日 | 2015年12月１日 | 利益剰余金 |
前連結会計年度末(2015年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 種類 | 取得原価 (百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
| 株式 | 62,622 | 176,231 | 113,609 |
| 債券 | 652 | 720 | 68 |
| その他 | 4,282 | 4,284 | 2 |
| 合計 | 67,556 | 181,235 | 113,679 |
当第２四半期連結会計期間末(2015年９月30日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 種類 | 取得原価 (百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額 (百万円) |
| 株式 | 64,637 | 176,927 | 112,290 |
| 債券 | 152 | 211 | 59 |
| その他 | 2,012 | 2,012 | ― |
| 合計 | 66,801 | 179,150 | 112,349 |
0104110_honbun_0460747002710.htm
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日 至 2014年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 繊維事業 (百万円) |
プラスチック・ケミカル事業 (百万円) |
情報通信材料・機器事業 (百万円) |
炭素繊維複合材料事業 (百万円) |
環境・エンジニアリング事業 (百万円) |
ライフサイエンス事業 (百万円) |
その他 (百万円) (注)１ |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注)３ |
|
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 386,150 | 246,195 | 121,846 | 76,635 | 83,420 | 26,524 | 7,209 | 947,979 | ― | 947,979 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
533 | 16,741 | 3,136 | 223 | 24,881 | ― | 7,971 | 53,485 | △53,485 | ― |
| 計 | 386,683 | 262,936 | 124,982 | 76,858 | 108,301 | 26,524 | 15,180 | 1,001,464 | △53,485 | 947,979 |
| セグメント利益 | 22,755 | 11,722 | 10,330 | 11,777 | 2,072 | 1,701 | 717 | 61,074 | △9,750 | 51,324 |
(注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。
２ セグメント利益の調整額△9,750百万円には、セグメント間取引消去△326百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,424百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 繊維事業 (百万円) |
プラスチック・ケミカル事業 (百万円) |
情報通信材料・機器事業 (百万円) |
炭素繊維複合材料事業 (百万円) |
環境・エンジニアリング事業 (百万円) |
ライフサイエンス事業 (百万円) |
その他 (百万円) (注)１ |
合計 (百万円) |
調整額 (百万円) (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 (百万円) (注)３ |
|
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 435,825 | 257,202 | 124,990 | 94,308 | 82,640 | 26,383 | 7,208 | 1,028,556 | ― | 1,028,556 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
565 | 10,599 | 3,602 | 168 | 21,026 | 2 | 8,136 | 44,098 | △44,098 | ― |
| 計 | 436,390 | 267,801 | 128,592 | 94,476 | 103,666 | 26,385 | 15,344 | 1,072,654 | △44,098 | 1,028,556 |
| セグメント利益 | 35,034 | 15,665 | 11,979 | 18,590 | 1,610 | 619 | 515 | 84,012 | △8,888 | 75,124 |
(注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。
２ セグメント利益の調整額△8,888百万円には、セグメント間取引消去515百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,403百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2014年４月１日 至 2014年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 25円70銭 | 30円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 41,270百万円 | 49,446百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
41,270百万円 | 49,446百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 1,605,706千株 | 1,598,522千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 25円67銭 | 30円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額 |
─ | ─ |
| 普通株式増加数 | 1,733千株 | 1,924千株 |
当社は、2015年10月27日開催の取締役会において、連結子会社であるToray Carbon Fibers America, Inc.のアメリ
カ サウスカロライナ州の新規事業用地における炭素繊維生産設備等の新設を決定した。
１ 目的
「第２ 事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、Boeing Co.と締結した供給契約に伴う炭素繊
維複合材料の需要拡大に対応するものである。
２ 設備投資の内容
(1) 所在地 アメリカ サウスカロライナ州
(2) 設備の内容 炭素繊維生産設備及びプリプレグ（炭素繊維樹脂含浸シート）生産設備
(3) 投資予定額 約50,000百万円
(4) 導入時期 着手 2015年10月
完了予定 2018年４月 #### ２ 【その他】
2015年11月10日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2015年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施する旨、決議した。
(1)中間配当金総額 9,597百万円
（１株につき６円00銭）
(2)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2015年12月１日
0201010_honbun_0460747002710.htm
該当事項なし。
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