PIA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151110102702

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ぴあ株式会社
【英訳名】	PIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢内　廣
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	０３（５７７４）５２９２
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括本部長　　長島　靖弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】	０３（５７７４）５２９２
【事務連絡者氏名】	取締役コーポレート統括本部長　　長島　靖弘
【縦覧に供する場所】	株式会社　東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03379 43370 ぴあ株式会社 PIA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03379-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03379-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03379-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03379-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03379-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03379-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03379-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03379-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03379-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03379-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03379-000 2015-11-11 E03379-000 2015-09-30 E03379-000 2015-07-01 2015-09-30 E03379-000 2015-04-01 2015-09-30 E03379-000 2014-09-30 E03379-000 2014-07-01 2014-09-30 E03379-000 2014-04-01 2014-09-30 E03379-000 2015-03-31 E03379-000 2014-04-01 2015-03-31 E03379-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110102702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期連結 累計期間	第43期 第２四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	67,186,149	74,587,629	127,145,556
経常利益	（千円）	825,918	814,512	1,285,180
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	774,498	680,688	1,187,104
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	790,999	690,899	1,237,974
純資産額	（千円）	5,764,559	6,582,983	6,211,510
総資産額	（千円）	30,094,612	33,876,827	31,553,459
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	55.04	48.38	84.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.93	48.03	83.97
自己資本比率	（％）	19.0	19.3	19.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,266,589	4,539,962	△1,198,795
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,355,857	△2,095,475	△1,067,045
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△424,059	△452,643	△906,286
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	12,246,430	15,112,670	13,120,838

回次		第42期 第２四半期連結 会計期間	第43期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.72	27.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動については、つぎのとおりです。

第１四半期連結会計期間において新たに出資した、オーガスアリーナ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20151110102702

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクはあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しており、国内レジャー・エンタテインメント市場におきましても、引き続き底堅く推移しました。

このような状況下、新たな中期経営計画の初年度にあたる当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、音楽・スポーツジャンルでのチケット販売が好調に推移し、第２四半期連結累計期間としては過去最高の売上高を達成しております。特にチケット販売サービスでは、音楽ジャンルにおける大型興行（Mr.Children、夏フェス等）に加え、スポーツジャンル（野球・サッカー・大相撲）の販売が第２四半期も前期を上回るかたちで好調に推移しました。

以上の結果、当社グループの第２四半期の業績は、連結売上高745億87百万円(対前年同期比111.0％)、営業利益８億42百万円(同103.7％)、経常利益８億14百万円(同98.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益６億80百万円(同87.9％)となりました。

売上に貢献した主なイベントや商品は次のとおりであります。

＜イベント＞

「ROCK IN JAPAN FES.2015」

「Mr.Children」

「嵐のワクワク学校 2015」

「Animelo Summer Live 2015」

「UVERworld」

「ポルノグラフィティ」

「ディズニー・オン・アイス」

「Perfume」

「CNBLUE」

「Acid Black Cherry」

「VAMPS」

＜商品＞

「夏ぴあ」（首都圏版/関西版/東海版）

「秋ぴあ」（首都圏版/関西版/東海版）

「食本」シリーズ（川口、武蔵小山、門前仲町、津松坂、広島、北九州他）

「羽生結弦語録」

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して19億91百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末は151億12百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは45億39百万円の収入（前年同四半期は22億66百万円の支出）となりました。この主要因は、税金等調整前四半期純利益が８億14百万円であったこと、売上債権の減少が12億13百万円及び仕入債務の増加が19億５百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは20億95百万円の支出（前年同四半期は13億55百万円の支出）となりました。この主要因は、定期預金の預入による支出５億円、有価証券の取得による支出10億円及び無形固定資産の取得による支出４億44百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは４億52百万円の支出（前年同四半期は４億24百万円の支出）となりました。この主要因は、長期借入金の返済による支出１億22百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入１億91百万円、自己株式取得による支出２億99百万円及び配当金の支払による支出２億10百万円によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

重要な変更等はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
Ａ種優先株式	3,000,000
Ｂ種優先株式	3,000,000
Ｃ種優先株式	3,000,000
Ｄ種優先株式	3,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,207,013	14,207,013	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は、  100株であります。
計	14,207,013	14,207,013	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～  平成27年９月30日（注)	58,800	14,207,013	49,518	4,335,248	49,518	96,089

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
矢内廣	東京都港区	2,900	20.41
株式会社セブン＆アイ・ ホールディングス	東京都千代田区二番町８番地８	1,409	9.92
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東１丁目５番１号	1,087	7.66
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３番２号	986	6.94
株式会社セブン＆アイ・ ネットメディア	東京都千代田区麹町５丁目４	704	4.96
株式会社セブン－イレブン・ ジャパン	東京都千代田区二番町８番地８	704	4.96
斎藤廣一	東京都港区	506	3.56
株式会社経営共創基盤	東京都千代田区丸の内１丁目９番２号	481	3.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	425	2.99
株式会社ピー・エス	東京都港区六本木１丁目３番３９号	200	1.41
計	－	9,407	66.22

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      152,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   14,050,100	140,501	－
単元未満株式	普通株式        4,613	－	－
発行済株式総数	14,207,013	－	－
総株主の議決権	－	140,501	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ぴあ株式会社	東京都渋谷区東一丁目 ２番20号	152,300	－	152,300	1.1
計	－	152,300	－	152,300	1.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,120,838	15,612,670
受取手形及び売掛金	13,695,050	12,481,625
有価証券	－	1,000,000
商品及び製品	135,146	110,118
仕掛品	1,597	2,726
原材料及び貯蔵品	4,533	4,488
その他	1,613,151	1,465,170
貸倒引当金	△48,389	△44,004
流動資産合計	28,521,929	30,632,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	90,180	85,735
工具、器具及び備品（純額）	150,569	143,330
土地	6,240	6,240
その他（純額）	54,110	61,384
有形固定資産合計	301,099	296,689
無形固定資産
ソフトウエア	1,144,721	1,230,789
ソフトウエア仮勘定	51,435	110,829
その他	59,499	59,473
無形固定資産合計	1,255,656	1,401,092
投資その他の資産
投資有価証券	890,320	952,691
その他	914,491	926,234
貸倒引当金	△330,038	△332,675
投資その他の資産合計	1,474,773	1,546,249
固定資産合計	3,031,529	3,244,031
資産合計	31,553,459	33,876,827

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	21,199,799	23,105,606
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	162,000	80,000
未払金	852,339	997,507
未払法人税等	132,853	164,115
賞与引当金	269,709	10,080
返品調整引当金	346,000	312,000
その他	1,525,429	1,823,221
流動負債合計	24,588,131	26,592,531
固定負債
長期借入金	120,000	80,000
退職給付に係る負債	93,032	99,094
資産除去債務	62,212	62,596
その他	478,572	459,621
固定負債合計	753,817	701,312
負債合計	25,341,948	27,293,843
純資産の部
株主資本
資本金	4,239,158	4,335,248
資本剰余金	402,670	498,760
利益剰余金	1,619,233	2,088,866
自己株式	△61,401	△361,230
株主資本合計	6,199,661	6,561,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,737	27,239
為替換算調整勘定	△18,257	△15,287
退職給付に係る調整累計額	△58,289	△51,471
その他の包括利益累計額合計	△43,810	△39,520
新株予約権	3,142	2,422
非支配株主持分	52,517	58,437
純資産合計	6,211,510	6,582,983
負債純資産合計	31,553,459	33,876,827

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	67,186,149	74,587,629
売上原価	61,594,577	68,779,448
売上総利益	5,591,571	5,808,181
返品調整引当金戻入額	311,000	346,000
返品調整引当金繰入額	272,000	312,000
差引売上総利益	5,630,571	5,842,181
販売費及び一般管理費	※１ 4,818,092	※１ 5,000,011
営業利益	812,479	842,169
営業外収益
受取利息	801	848
受取配当金	5,840	6,734
持分法による投資利益	16,475	－
その他	2,217	3,347
営業外収益合計	25,334	10,929
営業外費用
支払利息	7,672	4,177
持分法による投資損失	－	31,572
その他	4,222	2,836
営業外費用合計	11,895	38,587
経常利益	825,918	814,512
特別利益
投資有価証券売却益	34,681	7,249
特別利益合計	34,681	7,249
特別損失
減損損失	－	7,174
関係会社株式評価損	29,999	－
特別損失合計	29,999	7,174
税金等調整前四半期純利益	830,600	814,588
法人税等	51,341	127,979
四半期純利益	779,258	686,609
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,760	5,920
親会社株主に帰属する四半期純利益	774,498	680,688

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	779,258	686,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,581	△5,497
為替換算調整勘定	906	796
退職給付に係る調整額	7,252	6,817
持分法適用会社に対する持分相当額	－	2,172
その他の包括利益合計	11,740	4,290
四半期包括利益	790,999	690,899
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	786,239	684,978
非支配株主に係る四半期包括利益	4,760	5,920

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	830,600	814,588
減価償却費	240,103	249,589
のれん償却額	1,047	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	289	△1,747
賞与引当金の増減額（△は減少）	△199,518	△259,629
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△39,000	△34,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,755	12,879
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△92,923	－
受取利息及び受取配当金	△6,641	△7,582
支払利息	7,672	4,177
関係会社株式評価損	29,999	－
持分法による投資損益（△は益）	△16,475	31,572
投資有価証券売却損益（△は益）	△34,681	△7,249
減損損失	－	7,174
売上債権の増減額（△は増加）	1,747,941	1,213,425
たな卸資産の増減額（△は増加）	34,880	23,943
前渡金の増減額（△は増加）	487,383	122,010
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,175,897	1,905,807
未払金の増減額（△は減少）	△114,681	238,029
前受金の増減額（△は減少）	△630,631	150,293
その他	△264,654	181,706
小計	△2,182,430	4,644,990
利息及び配当金の受取額	7,391	8,332
利息の支払額	△7,563	△4,036
役員退職慰労金の支払額	△1,640	△2,966
法人税等の支払額	△82,347	△106,356
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,266,589	4,539,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△500,000	△500,000
有価証券の純増減額（△は増加）	△500,000	△1,000,000
関係会社株式の取得による支出	△1,100	△100,643
有形固定資産の取得による支出	△41,875	△46,579
無形固定資産の取得による支出	△231,923	△444,652
投資有価証券の取得による支出	△100,000	－
投資有価証券の売却による収入	34,681	7,250
長期前払費用の取得による支出	△15,650	△8,788
その他	10	△2,061
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,355,857	△2,095,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△272,366	△122,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	191,459
配当金の支払額	△139,962	△210,476
自己株式の取得による支出	－	△299,829
その他	△11,730	△11,797
財務活動によるキャッシュ・フロー	△424,059	△452,643
現金及び現金同等物に係る換算差額	81	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,046,424	1,991,832
現金及び現金同等物の期首残高	16,292,855	13,120,838
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,246,430	※１ 15,112,670

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、新たに出資したオーガスアリーナ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用については、従来、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、一部の連結子会社を除き第１四半期連結会計期間より、年度決算で見込まれる税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。この変更は、各四半期の利益に対応した税金費用を計上するとともに、当社の四半期決算業務の一層の効率化を図り、四半期決算における迅速性に対応するためであります。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
販売手数料	990,381千円	1,027,025千円
貸倒引当金繰入額	289	－
給与手当及び賞与	1,640,711	1,634,775
賞与引当金繰入額	4,231	10,080
退職給付費用	124,962	63,231

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,246,556千円	15,612,670千円
有価証券勘定に含まれるコマーシャルペーパー	499,874	－
預入期間が３か月を超える定期預金	△500,000	△500,000
現金及び現金同等物	12,246,430	15,112,670

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月12日 定時取締役会	普通株式	140,704	10	平成26年３月31日	平成26年６月17日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月14日 定時取締役会	普通株式	211,056	15	平成27年３月31日	平成27年６月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	55 円 4 銭	48 円 38 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額　　（千円）	774,498	680,688
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	774,498	680,688
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,070	14,068
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	54 円 93 銭	48 円 3 銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	28	104
（うち新株予約権（千株））	(28)	(104)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151110102702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。