Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第３四半期報告書_20151111110245

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】	Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白岩　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート　西館20階
【電話番号】	03-6804-6805
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　杉本　　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート　西館20階
【電話番号】	03-6804-6805
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　杉本　　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E30841-000 2015-07-01 2015-09-30 E30841-000 2015-01-01 2015-09-30 E30841-000 2014-09-30 E30841-000 2014-07-01 2014-09-30 E30841-000 2014-01-01 2014-09-30 E30841-000 2014-12-31 E30841-000 2014-01-01 2014-12-31 E30841-000 2015-11-11 E30841-000 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151111110245

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第３四半期 連結累計期間	第10期 第３四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	（千円）	658,167	1,825,725	1,049,181
経常利益	（千円）	282,625	714,853	681,766
四半期（当期）純利益	（千円）	175,042	449,078	423,295
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	175,042	449,078	423,295
純資産額	（千円）	984,689	1,616,577	1,367,368
総資産額	（千円）	3,793,063	10,699,353	14,104,782
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.00	40.42	40.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.47	38.80	38.84
自己資本比率	（％）	26.0	15.1	9.7

回次		第９期 第３四半期 連結会計期間	第10期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.65	30.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社株式は、平成26年９月11日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第９期の第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第９期第３四半期連結会計期間末までの平均株価及び新規上場日から第９期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価と看做して算定しております。

４．当社は、平成26年５月２日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該分割が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社及び連結子会社は第10期第１四半期連結会計期間より案件組成に係わる費用の会計処理を変更しており、第９期第３四半期連結累計期間及び第９期の主要な経営指標等について、遡及修正後の数値を記載しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社の完全子会社であるJPE第１号株式会社、株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチについて、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、当社の関連会社であるあすかグリーンインベストメント株式会社について、当第３四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。この結果、平成27年９月30日現在において、当社グループは当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20151111110245

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、当社は、第１四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、前年同四半期及び前年度比較においては、遡及修正後の数値を用いております。

なお、当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業を営んでおりますが、当第３四半期連結会計期間において株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチを取得したことに伴い、メディア事業を開始しております。これにより、当社グループは金融ソリューション事業とメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいづれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント別の記載を省略しております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益は改善傾向にあり、雇用・所得環境も改善が見られるなど、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、中国その他新興国経済の先行きが不透明であること、東欧や中東等の地政学リスク等、依然として先行きに不安定な要素がある状況が続いています。

このような状況の中で当社グループは、中核事業であるオペレーティング・リース事業につきまして、組成サイドでは、航空機部門並びにコンテナ部門共にレッシーからの引き合いが途絶えることがなく、潜在的な案件数は豊富な状態が続いており、また、販売サイドでは、顧客紹介に係る契約を締結している全国の金融機関や会計事務所並びにコンサルティング会社等と綿密に連携し、全国に広がる投資家にそれぞれのニーズに合致した商品をご案内し成約に至っております。また、為替リスクのない太陽光発電ファンドは投資家のニーズが非常に高く、販売開始から短期間で完売しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における販売案件数は14件、販売案件の組成総額は44,197百万円となり、売上高1,825百万円（前年同期比177.4％増）、営業利益805百万円（同171.7％増）、経常利益714百万円（同152.9％増）、四半期純利益449百万円（同156.6％増）となりました。

(2)財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は10,699百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,405百万円減少しました。その主な要因と致しましては、売掛金及び立替金がそれぞれ845百万円及び915百万円増加したものの、商品出資金が5,565百万円減少したことによるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は、9,082百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,654百万円減少しました。その主な要因と致しましては、社債等が450百万円増加したものの、短期借入金が4,087百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計間末の純資産合計は1,616百万円となり、前連結会計年度末に比べて249百万円増加しました。これは、自己株式199百万円の取得による減少があったものの、利益剰余金が449百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151111110245

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,136,500	11,136,500	東京証券取引所 (マザーズ)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,136,500	11,136,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 　平成27年９月30日	－	11,136,500	－	377,972	－	319,983

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　11,135,200	111,352	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　 1,300	－	－
発行済株式総数	11,136,500	－	－
総株主の議決権	－	111,352	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、平成27年７月29日開催の当社取締役会の決議に基づき自己株式を取得した結果、当第３四半期連結会計期間末時点での当社保有自己株式数（すべて自己名義保有）は120,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.1%であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役	管理本部長	室井　智有	平成27年３月31日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,276,898	1,215,310
売掛金	174,449	1,019,990
商品	-	304,227
商品出資金	11,274,456	5,709,144
未成業務支出金	47,418	42,238
立替金	900,457	1,815,561
その他	201,045	134,066
流動資産合計	13,874,726	10,240,537
固定資産
有形固定資産	13,612	62,806
無形固定資産	1,948	9,307
投資その他の資産	214,494	377,783
固定資産合計	230,055	449,896
繰延資産
社債発行費	-	8,919
繰延資産合計	-	8,919
資産合計	14,104,782	10,699,353
負債の部
流動負債
買掛金	-	68,276
業務未払金	28,994	10,383
短期借入金	12,245,657	8,157,780
1年内償還予定の社債	-	100,000
未払法人税等	154,647	241,939
その他	308,115	154,396
流動負債合計	12,737,413	8,732,775
固定負債
社債	-	350,000
固定負債合計	-	350,000
負債合計	12,737,413	9,082,775
純資産の部
株主資本
資本金	377,972	377,972
資本剰余金	319,983	319,983
利益剰余金	669,412	1,118,490
自己株式	-	△199,869
株主資本合計	1,367,368	1,616,577
純資産合計	1,367,368	1,616,577
負債純資産合計	14,104,782	10,699,353

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	658,167	1,825,725
売上原価	98,373	565,879
売上総利益	559,793	1,259,846
販売費及び一般管理費	263,182	453,871
営業利益	296,611	805,974
営業外収益
商品出資金売却益	20,897	113,734
持分法による投資利益	12,315	11,172
その他	539	114
営業外収益合計	33,751	125,021
営業外費用
支払利息	21,268	86,769
支払手数料	12,640	28,838
株式公開費用	11,126	-
為替差損	2,703	99,162
その他	-	1,372
営業外費用合計	47,737	216,141
経常利益	282,625	714,853
特別損失
固定資産除却損	1,637	367
特別損失合計	1,637	367
税金等調整前四半期純利益	280,988	714,486
法人税等	105,945	265,407
少数株主損益調整前四半期純利益	175,042	449,078
四半期純利益	175,042	449,078

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	175,042	449,078
四半期包括利益	175,042	449,078
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	175,042	449,078

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の変更

当社が設立したJPO第１号株式会社について、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、当社が設立したJPE第１号株式会社、新たに株式を取得した株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチについて、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（２）持分法の範囲の変更

新たに株式を取得したあすかグリーンインベストメント株式会社について、当第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社としております。 

（会計方針の変更）

案件組成に係る費用の会計処理

当社及び連結子会社では、従来、営業費用に計上しておりました投資家紹介手数料及び案件組成に係る弁護士費用、並びに営業外費用として計上しておりました案件組成に係る金融費用については、売上との直接対応を明確にするために第１四半期連結会計期間より、売上原価に計上しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は、535千円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

法人税率の変更等による影響

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年１月１日以降開始される連結会計年度より33.1%に、また、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度より32.3%に変更しております。

この税率変更による影響額は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

非連結子会社（１社）の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
	-千円		436,642千円
計	-千円	計	436,642千円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（暖簾を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び暖簾の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	2,337千円	5,298千円
暖簾の償却額	-千円	222千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成26年９月11日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。株式上場にあたり、平成26年９月10日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式120,000株の発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ140,760千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が310,760千円、資本剰余金が252,770千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年７月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199,869千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が199,869千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心としておりますが、これに付随する事業としてその他事業（Ｍ＆Ａアドバイザリー事業等）も実施しております。ただし、意思決定機関である取締役会におけるこれらの事業に係る業績評価は、各事業セグメントに区分せず、単一の事業として行っております。

これは、単一の事業であるため販売体制と管理体制はいづれも共通であり、業績評価する必要性が乏しいと判断したことによります。

このため、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会における意思決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっているのは、金融ソリューション事業セグメントという単一の事業セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業を営んでおりますが、当第３四半期連結会計期間において株式会社日本證券新聞社及び株式会社日本證券新聞リサーチを取得したことに伴い、メディア事業を開始しております。これにより、当社グループは金融ソリューション事業とメディア事業から構成されておりますが、金融ソリューション事業の連結売上高、連結営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいづれも90%を超えているため、金融ソリューション事業以外の事業について重要性が乏しいことから、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の当四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

株式会社日本證券新聞社の株式取得

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社日本證券新聞社

事業の内容          日刊新聞の販売及び情報配信業等

（2）企業結合を行った主な理由

業容の拡大と事業の多角化を推進するため

（3）企業結合日

平成27年８月13日（平成27年８月31日を看做し取得日としております。）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率     0％

企業結合日に取得した議決権比率   100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社日本證券新聞社の全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年９月１日から平成27年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	40,000千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	500
取得原価		40,500

４．発生した暖簾の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生した暖簾の金額

1,383千円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額を暖簾として認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却

株式会社日本證券新聞リサーチの株式取得

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社日本證券新聞リサーチ

事業の内容          各種イベントの企画等

（2）企業結合を行った主な理由

業容の拡大と事業の多角化を推進するため

（3）企業結合日

平成27年８月13日（平成27年８月31日を看做し取得日としております。）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率     0％

企業結合日に取得した議決権比率   100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社日本證券新聞リサーチの全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年９月１日から平成27年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	5,000千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	500
取得原価		5,500

４．発生した暖簾の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生した暖簾の金額

6,625千円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額を暖簾として認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

３年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	17円00銭	40円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	175,042	449,078
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	175,042	449,078
普通株式の期中平均株式数（株）	10,296,154	11,111,160
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	16円47銭	38円80銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	334,273	464,025
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成26年５月２日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。また、平成27年１月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社株式は、平成26年９月11日に東京証券取引所マザーズに上場しているため、前第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価と看做して算定しております。 

（重要な後発事象）

重要な子会社の設立

当社は平成27年11月２日開催の取締役会において、次の通り子会社を設立することを決議いたしました。

（１）目的

当社パーツアウト・コンバージョン事業に関連する海外企業に対して、出資及び貸付を実施するため。

（２）概要

①名称　　　　JIAルクセンブルク（予定）

②所在地　　　ルクセンブルク公国ルクセンブルク市（予定）

③資本金　　　400,000ユーロ（予定）

④出資比率　　当社100%（予定）

⑤設立年月日　平成27年11月中（予定）

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20151111110245

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。