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MarkLines Co.,Ltd.

Quarterly Report Nov 11, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月11日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 マークラインズ株式会社
【英訳名】 MarkLines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目4番14号
【電話番号】 03-5785-1380(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 内田 正美
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目4番14号
【電話番号】 03-5785-1380(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 内田 正美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E3102339010マークラインズ株式会社MarkLines Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE31023-0002015-11-11E31023-0002014-01-012014-09-30E31023-0002014-01-012014-12-31E31023-0002015-01-012015-09-30E31023-0002014-09-30E31023-0002014-12-31E31023-0002015-09-30E31023-0002014-07-012014-09-30E31023-0002015-07-012015-09-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0775447502710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第3四半期

連結累計期間 | 第15期

第3四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年1月1日

至  平成26年9月30日 | 自 平成27年1月1日

至 平成27年9月30日 | 自 平成26年1月1日

至 平成26年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 775,047 | 909,544 | 1,053,781 |
| 経常利益 | (千円) | 250,025 | 305,680 | 344,521 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 161,362 | 201,211 | 220,251 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 164,524 | 185,122 | 231,896 |
| 純資産額 | (千円) | 485,243 | 1,087,635 | 971,219 |
| 総資産額 | (千円) | 970,318 | 1,648,882 | 1,492,745 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 55.51 | 63.85 | 75.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 61.17 | 75.35 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.0 | 66.0 | 65.1 |

回次 第14期

第3四半期

連結会計期間
第15期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 21.64 23.20

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、前第3四半期連結累計期間において、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

4.平成26年8月22日付で普通株式1株を200株にする株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

平成27年1月5日付で、MarkLines Europe GmbHを、ドイツ・フランクフルト市に設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間の世界自動車市場は、中国の景気減速への懸念等の不確実性がある中、欧米市場が好調に推移したこともあり、販売台数が6,561万台(前年同期比1.1%増加)、年率換算値では8,758万台(前年同期比0.2%増加)となりました。

このような環境変化の中、当社グループは、グローバル展開の一環として、ドイツに海外4拠点目となる新しい子会社を設立し、営業活動を開始したほか、国内外における展示会での認知活動、当社サイトを検索上位にするための検索エンジン最適化(SEO)等を主軸に顧客獲得活動を積極的に展開いたしました。

また、顧客基盤の拡大にともなって増加する会員ユーザーの関心を惹きつけるため、第2四半期連結会計期間中から新しい取り組みとして、展示会における取材動画の配信を開始いたしました。また、当第3四半期会計期間においては、フランクフルトモーターショーにおける新型車・次世代車等の取材情報、China International Auto Products Expoにおける新技術・新製品及びサプライヤー取材情報の掲載等を行ったほか、排ガス問題により関心が集まるディーゼル市場の見通しをLMC Automotive Ltd.との提携により、タイムリーに掲載する等、各情報サービスを更に充実させる取組みに注力いたしました。

この結果、当第3四半期連結累計期間末の「自動車情報プラットフォーム」契約企業数は、前連結会計年度末から175社増加し、1,887社となりました。

契約企業の増加に伴い、個別調査、技術・市場動向調査及び求人依頼等の引合いが増加いたしました。そのため、増加する引合いへの対応及び積極的な事業展開に向け、人材の再配置や採用を行いました。

以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績は、連結売上高909百万円(前年同期比17.4%増加)、連結営業利益301百万円(前年同期比22.2%増加)、連結経常利益305百万円(前年同期比22.3%増加)、四半期純利益201百万円(前年同期比24.7%増加)となりました。

① 自動車情報プラットフォーム事業:売上高 820百万円(前年同期比17.4%増加)

日本においては、新規契約が堅調に推移しましたが、北米については新規契約獲得と解約が概ね均衡する状態となりました。一方、アジアにおいては、タイでの新規契約獲得が好調に推移し、中国においても堅調に推移しました。欧州においては、子会社設立直後ながらも新規契約獲得が堅調に推移いたしました。

○「自動車情報プラットフォーム事業」地域別売上高

地域 前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年1月1日      至 平成26年9月30日)

(百万円)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日      至 平成27年9月30日)

(百万円)
増減率(%)
日本 444 493 +10.9
アジア 120 169 +41.0
北米 79 89 +12.0
欧州 51 64 +25.5
その他 +33.3
合計 699 820 +17.4

○「自動車情報プラットフォーム」契約企業数地域別内訳                  (単位:社)

地域 前第3四半期連結会計期間

(平成26年9月30日)
当第3四半期連結会計期間(平成27年9月30日) 増減数
日本 1,008 1,123 +115
アジア 331 422 +91
北米 193 197 +4
欧州 123 136 +13
その他 +2
合計 1,662 1,887 +225

② その他の事業: 売上高 88百万円(前年同期比 16.9%増加)

コンサルティング事業については、国内外の企業動向及び市場・技術動向調査を主軸に売上を伸ばし、当第3四半期連結累計期間売上高は、前年同期比61.6%増加の46百万円となりました。人材紹介事業については、エグゼクティブクラスの成約を主軸に20百万円となり、ほぼ前期並みの売上高を確保しました。一方、LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、前年同期比18.8%減少の21百万円となりました。

事業名称 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日      至 平成26年9月30日)

(百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日      至 平成27年9月30日)

(百万円)
増減率(%)
コンサルティング事業 28 46 +61.6
人材紹介事業 20 20 +1.3
LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業 26 21 △18.8
合計 76 88 +16.9

(2) 財政状態の分析

① 資  産

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、156百万円増加の1,648百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が11百万円増加したことや、コンサルティング事業の売上に伴い売掛金が10百万円増加したことのほか、第1四半期連結会計期間に実施した投資有価証券の購入により、投資有価証券が126百万円増加したこと等によります。

② 負 債

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、39百万円増加の561百万円となりました。この主な要因は法人税の支払いにより未払法人税等が30百万円、上場関連費用の支払い等により未払金が15百万円、設備関係未払金4百万円が減少した一方で、賞与引当金17百万円、前受金76百万円の増加があったこと等によります。    

③ 純資産

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、116百万円増加の1,087百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益の201百万円、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が四半期末評価により14百万円の減少及び配当金87百万円の支払があったこと等によります。      

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,912,000
6,912,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,181,800 3,181,800 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
3,181,800 3,181,800

(注) 提出日現在発行数には、平成27年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日(注)
43,000 3,181,800 9,312 323,864 9,312 241,670

(注) 新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式

3,138,100
31,381
単元未満株式 普通株式

700
発行済株式総数 3,138,800
総株主の議決権 31,381

(注) 当第3四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年6月30日)に基づく株主名簿の記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成26年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,250,263 1,261,574
売掛金 21,223 31,814
仕掛品 2,066
前払費用 9,492 13,298
繰延税金資産 8,749 11,455
その他 1,890 1,357
貸倒引当金 △684 △704
流動資産合計 1,290,935 1,320,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,856 40,704
減価償却累計額 △9,015 △10,653
建物及び構築物(純額) 31,841 30,050
土地 5,634 5,634
その他 20,284 21,352
減価償却累計額 △15,184 △16,665
その他(純額) 5,099 4,687
有形固定資産合計 42,575 40,372
無形固定資産
ソフトウエア 13,148 6,514
ソフトウエア仮勘定 4,400
無形固定資産合計 13,148 10,914
投資その他の資産
投資有価証券 113,065 239,271
敷金 32,565 32,742
その他 1,159 5,633
貸倒引当金 △703 △915
投資その他の資産合計 146,086 276,732
固定資産合計 201,810 328,019
資産合計 1,492,745 1,648,882
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成26年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,499
未払金 28,875 13,079
未払費用 20,345 16,505
未払法人税等 79,436 49,152
未払消費税等 14,129 18,968
前受金 355,405 432,211
預り金 6,646 2,561
賞与引当金 6,108 23,974
設備関係未払金 4,337 258
その他 421
流動負債合計 515,286 559,633
固定負債
繰延税金負債 6,240 1,613
固定負債合計 6,240 1,613
負債合計 521,526 561,246
純資産の部
株主資本
資本金 314,301 323,864
資本剰余金 232,108 241,670
利益剰余金 402,530 515,911
株主資本合計 948,940 1,081,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,428 △6,456
為替換算調整勘定 13,849 12,644
その他の包括利益累計額合計 22,278 6,188
純資産合計 971,219 1,087,635
負債純資産合計 1,492,745 1,648,882

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 775,047 909,544
売上原価 237,146 260,135
売上総利益 537,900 649,409
販売費及び一般管理費
販売促進費 3,837 6,167
販売手数料 13,637 13,656
広告宣伝費 5,509 6,465
役員報酬 30,983 30,610
給料及び手当 120,507 148,329
賞与引当金繰入額 9,819 12,633
退職給付費用 2,211 2,244
法定福利費 23,240 27,643
減価償却費 3,207 3,691
貸倒引当金繰入額 201 231
賃借料 24,482 27,855
その他 53,827 68,760
販売費及び一般管理費合計 291,465 348,292
営業利益 246,434 301,117
営業外収益
受取利息 918 1,159
受取配当金 1,419 5,142
為替差益 4,874
その他 105 670
営業外収益合計 7,318 6,972
営業外費用
株式公開費用 3,680
為替差損 2,409
その他 46
営業外費用合計 3,727 2,409
経常利益 250,025 305,680
税金等調整前四半期純利益 250,025 305,680
法人税、住民税及び事業税 93,672 108,600
法人税等調整額 △5,010 △4,130
法人税等合計 88,662 104,469
少数株主損益調整前四半期純利益 161,362 201,211
四半期純利益 161,362 201,211

0104035_honbun_0775447502710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年1月1日

 至 平成26年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年9月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益 161,362 201,211
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,113 △14,885
為替換算調整勘定 1,047 △1,204
その他の包括利益合計 3,161 △16,089
四半期包括利益 164,524 185,122
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 164,524 185,122
少数株主に係る四半期包括利益

0104100_honbun_0775447502710.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1日 至 平成27年9月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更

平成27年1月5日付で、MarkLines Europe GmbH をドイツ・フランクフルト市に設立したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年1月1日

  至 平成26年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年1月1月

  至 平成27年9月30日)
減価償却費 9,603千円 9,912千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年1月1日 至  平成26年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年3月27日

定時株主総会
普通株式 69,768 4,800 平成25年12月31日 平成26年3月28日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  平成27年1月1日 至  平成27年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年3月27日

定時株主総会
普通株式 87,830 28 平成26年12月31日 平成27年3月30日 利益剰余金

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が9,562千円、資本剰余金が9,562千円ぞれぞれ増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が323,864千円、資本剰余金が241,670千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社では、自動車産業に特化したオンライン情報サービス「自動車情報プラットフォーム」事業と「その他の事業」(コンサルティング事業、人材紹介事業及びLMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業)を報告セグメントとしております。なお、「その他の事業」に分類される各事業の相対的割合が非常に低く、セグメント情報の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年1月1日

至  平成26年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年1月1日

至  平成27年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 55.51円 63.85円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 161,362 201,211
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 161,362 201,211
普通株式の期中平均株式数(株) 2,907,000 3,151,386
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 61.17円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 138,249
(うち新株予約権(株)) (138,249)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、前第3四半期連結累計期間においては、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.当社は、平成26年7月15日開催の当社取締役会の決議により、平成26年8月22日付で1株を200株にする株式分割を行っております。前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104120_honbun_0775447502710.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0775447502710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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