Quarterly Report • Nov 11, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノジマ |
| 【英訳名】 | Nojima Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 野島 廣司 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県相模原市中央区横山一丁目１番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号 クイーンズタワーＢ 26階 |
| 【電話番号】 | ０５０（３１１６）１２２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役財務経理部長 山崎 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E0323574190株式会社ノジマNojima Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03235-0002015-11-11E03235-0002014-04-012014-09-30E03235-0002015-04-012015-09-30E03235-0002014-04-012015-03-31E03235-0002014-07-012014-09-30E03235-0002015-07-012015-09-30E03235-0002014-09-30E03235-0002015-09-30E03235-0002015-03-31E03235-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03235-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03235-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03235-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03235-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03235-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03235-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03235-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03235-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03235-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03235-0002014-03-31E03235-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMemberE03235-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03235-000:DigitalHomeElectronicsRetailStoresReportableSegmentsMemberE03235-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMemberE03235-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03235-000:MobileCarrierStoresReportableSegmentsMemberE03235-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03235-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03235-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03235-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE03235-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03235-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE03235-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03235-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第53期 第２四半期 連結累計期間 |
第54期 第２四半期 連結累計期間 |
第53期 |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 |
自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 |
自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 |
| 売上高（百万円） （第２四半期連結会計期間） |
101,814 | 213,027 | 244,067 |
| （55,038） | （114,159） | ||
| 経常利益（百万円） | 2,285 | 6,111 | 6,736 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円） （第２四半期連結会計期間） |
1,472 | 4,538 | 3,578 |
| （1,335） | （3,147） | ||
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | 1,500 | 4,563 | 3,514 |
| 純資産額（百万円） | 32,646 | 38,451 | 34,357 |
| 総資産額（百万円） | 84,323 | 219,669 | 236,104 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） （第２四半期連結会計期間） |
31.14 | 95.44 | 75.61 |
| （28.23） | （65.98） | ||
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
31.01 | 89.70 | 72.95 |
| 自己資本比率（％） | 38.5 | 17.4 | 14.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 6,461 | 13,148 | 6,932 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △2,892 | △4,088 | △47,281 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △1,421 | △9,510 | 43,682 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円） |
9,219 | 9,961 | 10,413 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第54期第２四半期連結累計期間及び第53期の１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数から、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
４．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
そのため、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（キャリアショップ運営事業）
平成27年６月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社を存続会社として、当社の連結子会社であるＩＴＸ神戸株式会社及びＩＴＸ和歌山株式会社を吸収合併いたしました。
平成27年７月１日付で、当社の連結子会社であるＩＴＮ株式会社を存続会社として、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併いたしました。また、当該合併に併せ、ＩＴＮ株式会社は、アイ・ティー・エックス株式会社に商号変更しております。
（デジタル家電専門店運営事業）
平成27年６月10日付で、チャンアインデジタルワールド株式会社の株式を追加取得し、関連会社としております。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社７社及び関連会社３社により構成されております。
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当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、一部に鈍い動きもあるものの景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、総じてみれば底堅い動きとなっております。一方、中国を始めとする海外景気の下振れなどによる国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、猛暑の影響もありエアコン・冷蔵庫が好調だったことに加え、洗濯機や掃除機、調理家電も堅調だったことなどから、PC本体は振るわなかったものの、おおむね横ばいで推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、９月下旬の新型iPhone発売により、端末の買替え需要が高まっております。また、携帯電話回線とNTT東西の光回線とのセット販売に加え、格安スマートフォンや格安SIMの浸透、新規事業者の参入等によるMVNO契約数の増加など、市場環境は大きく変化しております。
このような状況下におきまして、当社グループは、来るべきIoT（Internet of Things）時代を見据え、「デジタル一番星」、「お客様満足度No.1」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけてまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修をとおして知識・経験の共有及び深化を図り、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業では、アイ・ティー・エックス株式会社との経営方針の共有、教育・研修等を推進することにより、グループとしての一体感を醸成するとともに一層の店舗レベル向上に努めております。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含めてデジタル家電専門店が３店舗増となり、通信専門店19店舗を合わせて148店舗となりました。キャリアショップ運営事業では、直営店１店舗の出店及びFC店10店舗を直営店化しました。また、FC店４店舗を新規獲得し、FC店２店舗の閉店を行いました。なお、デジタル家電専門店運営事業へ通信専門店19店舗等の運営を移管したため、617店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
| 区分 | 直営店 | FC店 | 計 | |
| デジタル家電専門店運営事業 | 148店舗 | － | 148店舗 | |
| デジタル家電専門店 | 129店舗 | － | 129店舗 | |
| 通信専門店 | 19店舗 | － | 19店舗 | |
| キャリアショップ運営事業 | 371店舗 | 246店舗 | 617店舗 | |
| キャリアショップ | 369店舗 | 246店舗 | 615店舗 | |
| その他 | 2店舗 | － | 2店舗 | |
| 合計 | 519店舗 | 246店舗 | 765店舗 |
（注）海外子会社の運営する直営店１店舗は含んでおりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,130億27百万円（前年同四半期比209.2％）、営業利益は58億64百万円（前年同四半期比377.4％）、経常利益は61億11百万円（前年同四半期比267.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億38百万円（前年同四半期比308.2％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しております連結EBITDA（※）は、107億71百万円（前年同四半期比325.8％）となりました。
（※）連結EBITDA＝連結経常利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却額
セグメントの業績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業は、猛暑の影響もありエアコン・冷蔵庫が好調だったことに加え、洗濯機や掃除機、調理家電も堅調に推移しました。テレビ等ＡＶ商品につきましては、４Ｋ対応テレビが好調に推移しました。
また、当社の得意とするコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズと相まって高付加価値の商品が伸び、売上総利益率が伸長いたしました。
この結果、売上高は902億48百万円（前年同四半期比106.1％）、セグメント利益は37億10百万円（前年同四半期比235.6％）、のれん償却前セグメント利益は37億12百万円（前年同四半期比235.6％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業は、平成27年３月２日にアイ・ティー・エックス株式会社を子会社化し連結対象としたため、売上高、セグメント利益、のれん償却前セグメント利益が前年同四半期比で大幅増となりました。
また、将来を見据えた「質」への移行の対応として、人材育成への投資として教育・研修等を充実させております。
この結果、売上高は1,224億11百万円（前年同四半期比738.7％）、セグメント利益は23億６百万円（前年同四半期比351.9％）、のれん償却前セグメント利益は52億26百万円（前年同四半期比675.6％）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、99億61百万円（前年同四半期は92億19百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は131億48百万円（前年同四半期比203.5％）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額70億19百万円及び法人税等の支払額26億18百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益58億65百万円の獲得と、売上債権の減少額153億28百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は40億88百万円（前年同四半期比141.3％）となりました。
これは主に、子会社株式の取得による支出27億25百万円及び新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出10億37百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は95億10百万円（前年同四半期比668.9％）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額28億68百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出122億３百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために人材の採用を積極的に行いました。
子会社における臨時雇用者の正社員登用等により前連結会計年度末と比べ、正社員が1,246名増加し4,497名となり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）が543名減少し3,887名となりました。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第２四半期連結累計期間の平均人員であります。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
平成27年９月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
| 区分 | 合計 （百万円） |
年度別要支払額 | ||||
| １年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 （百万円） |
||
| 短期借入金 | 3,120 | 3,120 | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 17,391 | 17,391 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金（１年内返済予定のものを除く） | 67,075 | ― | 6,996 | 6,030 | 4,680 | 49,369 |
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額30,000百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
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| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 170,000,000 |
| 計 | 170,000,000 |
（注）平成27年５月７日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、 発行可能株式総数は85,000,000株増加し、170,000,000株となっております。 ##### ②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 48,364,816 | 48,364,816 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 48,364,816 | 48,364,816 | ― | ― |
（注）平成27年５月７日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は24,182,408株増加し、48,364,816株となっております。 #### （２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年８月18日 |
| 新株予約権の数（個） | 6,475（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 単元株式数100株 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,295,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 325,800円（注）２ （1株当たり1,629円） |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年８月19日 至 平成32年８月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
１．発行価格 1,629円 ２．資本組入額 814円50銭 |
| 新株予約権の行使の条件 | イ．新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ロ．新株予約権の相続はこれを認めない。 ハ．各新株予約権の一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得に関しては、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）３ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株となります。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割又は併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）、（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の定めに準じて合理的に決定します。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２．に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生ずる１円未満の端数は、これを切り上げます。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要します。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び消却条件
イ．当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができます。
ロ．当社は、新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件」に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなくなった場合、又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができます。
ハ．当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとします。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
24,182,408 | 48,364,816 | － | 5,669 | － | 4,584 |
（注）平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 #### （６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海１－８－11 | 4,294 | 8.9 |
| 野島廣司有限会社 | 神奈川県相模原市中央区弥栄１－７－２ | 3,900 | 8.1 |
| 野島 絹代 | 神奈川県相模原市中央区 | 3,812 | 7.9 |
| ティーエヌホールディングス株式会社 | 神奈川県相模原市中央区中央３－３－３ | 2,660 | 5.5 |
| 真柄 準一 | 新潟県新潟市西区 | 2,094 | 4.3 |
| 公益財団法人真柄福祉財団 | 新潟県新潟市中央区万代３－１－１ | 1,704 | 3.5 |
| 有限会社ケイエッチ | 神奈川県相模原市中央区淵野辺１－２－21 | 1,500 | 3.1 |
| 有限会社ノマ | 神奈川県相模原市中央区中央３－３－３ | 1,500 | 3.1 |
| ネックス社員持株会 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－３－３ | 1,334 | 2.8 |
| 資産管理サービス信託 銀行株式会社（証券投資信託口） |
東京都中央区晴海１－８－12 | 1,241 | 2.6 |
| 計 | － | 24,040 | 49.7 |
（注）平成27年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成27年９月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 大量保有者 | 大和証券投資信託委託株式会社 |
| 住所 | 東京都千代田区丸の内１－９－１ |
| 保有株券等の数 | 株式 5,824,100株 |
| 株券等保有割合 | 12.04％ |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 164,600 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 48,174,200 | 481,722 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,016 | － | － |
| 発行済株式総数 | 48,364,816 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 481,722 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,900株及び当社が実質的に所有していない自己株式2,000株を含めております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数189個を含めております。
２．議決権の数には、実質的に所有していない自己株式分（20個）は含めておりません。
３．平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 ##### ②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ノジマ |
神奈川県相模原市中央区 横山一丁目１番１号 |
164,600 | － | 164,600 | 0.34 |
| 計 | － | 164,600 | － | 164,600 | 0.34 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。
２．ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式336,300株につきましては、上記自己株式に含めておりません。
３．平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 ### ２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 執行役 | モバイルコミュニケーション推進部次長 | 久留 正教 | 平成27年９月30日 |
男性16名 女性１名 （役員のうち女性の比率5.9％）
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目及びその他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間についても百万円単位で表示しております。
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１【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,477 | 10,025 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 55,288 | 39,959 | |||||||||
| 商品及び製品 | 33,323 | 34,648 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,146 | 4,028 | |||||||||
| 未収入金 | 5,434 | 4,079 | |||||||||
| その他 | 1,469 | 1,424 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △65 | |||||||||
| 流動資産合計 | 110,071 | 94,100 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,890 | 11,536 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,741 | 1,712 | |||||||||
| 土地 | 8,182 | 8,333 | |||||||||
| その他（純額） | 965 | 915 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,779 | 22,497 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 20,356 | 22,021 | |||||||||
| ソフトウエア | 909 | 682 | |||||||||
| 契約関連無形資産 | 67,831 | 65,689 | |||||||||
| その他 | 490 | 456 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 89,588 | 88,850 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,920 | 1,798 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,630 | 2,090 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 9,772 | 10,006 | |||||||||
| その他 | 384 | 371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,665 | 14,221 | |||||||||
| 固定資産合計 | 126,032 | 125,569 | |||||||||
| 資産合計 | 236,104 | 219,669 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 51,931 | 44,912 | |||||||||
| 短期借入金 | 252 | 3,120 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,511 | 17,391 | |||||||||
| 未払金 | 7,473 | 5,966 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,645 | 2,334 | |||||||||
| 未払消費税等 | 2,760 | 630 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,291 | 2,370 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,491 | 971 | |||||||||
| その他 | 5,227 | 5,736 | |||||||||
| 流動負債合計 | 81,585 | 83,433 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 89,159 | 67,075 | |||||||||
| 販売商品保証引当金 | 3,200 | 3,430 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 152 | 151 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,370 | 4,562 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 21,924 | 21,245 | |||||||||
| その他 | 1,355 | 1,320 | |||||||||
| 固定負債合計 | 120,162 | 97,784 | |||||||||
| 負債合計 | 201,747 | 181,218 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,669 | 5,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,795 | 5,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,061 | 27,170 | |||||||||
| 自己株式 | △690 | △446 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,835 | 38,254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 203 | 208 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35 | 35 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △208 | △189 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29 | 54 | |||||||||
| 新株予約権 | 154 | 142 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 337 | - | |||||||||
| 純資産合計 | 34,357 | 38,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 236,104 | 219,669 |
0104020_honbun_7066847002710.htm
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
||||||||||
| 売上高 | 101,814 | 213,027 | |||||||||
| 売上原価 | 80,691 | 167,416 | |||||||||
| 売上総利益 | 21,122 | 45,610 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 2,391 | 4,575 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 6,618 | 13,916 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 30 | 748 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29 | 7 | |||||||||
| 退職給付費用 | 159 | 383 | |||||||||
| 地代家賃 | 3,682 | 5,571 | |||||||||
| 減価償却費 | 922 | 3,390 | |||||||||
| その他 | 5,734 | 11,152 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 19,568 | 39,746 | |||||||||
| 営業利益 | 1,553 | 5,864 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 仕入割引 | 703 | 680 | |||||||||
| その他 | 123 | 229 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 838 | 920 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 71 | 529 | |||||||||
| その他 | 35 | 144 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 106 | 673 | |||||||||
| 経常利益 | 2,285 | 6,111 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | 72 | 36 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 39 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 111 | 42 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 288 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 288 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,397 | 5,865 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 751 | 2,311 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 173 | △984 | |||||||||
| 法人税等合計 | 924 | 1,327 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,472 | 4,538 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,472 | 4,538 |
0104030_honbun_7066847002710.htm
【四半期連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
||||||||||
| 売上高 | 55,038 | 114,159 | |||||||||
| 売上原価 | 43,445 | 89,705 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,593 | 24,453 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 1,247 | 2,598 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 3,306 | 7,039 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 20 | 313 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付費用 | 79 | 209 | |||||||||
| 地代家賃 | 1,852 | 2,811 | |||||||||
| 減価償却費 | 522 | 1,753 | |||||||||
| その他 | 2,825 | 5,401 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,857 | 20,128 | |||||||||
| 営業利益 | 1,735 | 4,324 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 仕入割引 | 330 | 348 | |||||||||
| その他 | 56 | 114 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 392 | 468 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 268 | |||||||||
| その他 | 36 | 68 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 72 | 336 | |||||||||
| 経常利益 | 2,056 | 4,456 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損戻入益 | 45 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 46 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 278 | |||||||||
| その他 | - | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 289 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,103 | 4,171 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 697 | 1,716 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 70 | △692 | |||||||||
| 法人税等合計 | 767 | 1,024 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,335 | 3,147 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,335 | 3,147 |
0104035_honbun_7066847002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,472 | 4,538 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 19 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 27 | 24 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,500 | 4,563 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,500 | 4,563 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104037_honbun_7066847002710.htm
【四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 （自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,335 | 3,147 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △63 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16 | △72 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,351 | 3,075 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,351 | 3,075 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_7066847002710.htm
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,397 | 5,865 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,068 | 3,556 | |||||||||
| 減損損失 | - | 288 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 104 | 192 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △721 | 78 | |||||||||
| 販売商品保証引当金の増減額（△は減少） | 194 | 229 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △31 | |||||||||
| 支払利息 | 71 | 529 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △47 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △72 | △36 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,570 | 15,328 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,327 | △1,322 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 2,362 | 1,355 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,664 | △7,019 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 347 | △2,129 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △3,305 | △298 | |||||||||
| その他 | △1,556 | △318 | |||||||||
| 小計 | 9,101 | 16,222 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32 | 74 | |||||||||
| 利息の支払額 | △74 | △529 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,599 | △2,618 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,461 | 13,148 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,835 | △1,037 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1 | △54 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 376 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | - | △2,725 | |||||||||
| 連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △61 | - | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | - | △242 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △326 | △487 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 226 | 126 | |||||||||
| その他 | 105 | △44 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,892 | △4,088 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 860 | 2,868 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,880 | △12,203 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △125 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △283 | △429 | |||||||||
| その他 | 7 | 254 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,421 | △9,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13 | △2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,160 | △452 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,059 | 10,413 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 9,219 | ※1 9,961 |
0104100_honbun_7066847002710.htm
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるＩＴＸ神戸株式会社及びＩＴＸ和歌山株式会社は、同じく連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社（平成27年７月１日 合併により消滅）（以下「ＩＴＸ㈱（合併消滅前）」という。）を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるＩＴＸ㈱（合併消滅前）は、同じく連結子会社であるＩＴＮ株式会社（平成27年７月１日 合併によりアイ・ティー・エックス株式会社に商号変更）（以下「ＩＴＮ㈱（現ＩＴＸ㈱）」という。）を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に併せ、ＩＴＮ㈱（現ＩＴＸ㈱）はアイ・ティー・エックス株式会社（以下「ＩＴＸ㈱（商号変更後）」という。」に商号変更しております。
第１四半期連結会計期間において、チャンアインデジタルワールド株式会社の株式を追加取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 #### （追加情報）
（財務制限条項）
（１） 当社が、運転資金を調達するために締結したタームローン契約及びリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ．契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
ロ．直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
②各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| 契約金額 | 17,000百万円 | 17,000百万円 |
| 借入残高 短期借入金 | ― | 1,000 |
| １年内返済予定長期借入金 | 766 | 766 |
| 長期借入金 | 934 | 551 |
（２） 当社が、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
①平成27年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
イ．平成26年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
ロ．直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
②平成27年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| 契約金額 | 18,000百万円 | 18,000百万円 |
| 借入残高 １年内返済予定長期借入金 | ― | 10,000 |
| 長期借入金 | 18,000 | ― |
（３） 当社の連結子会社であるＩＴＮ㈱（現ＩＴＸ㈱）が、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びＩＴＮ㈱（現ＩＴＸ㈱）の運転資金を調達するために締結した平成26年12月24日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
①平成28年３月期以降の各決算期・平成27年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ヶ月）において、借入人の連結ベースでのグロス・レバレッジ・レシオ（注１）が２回連続して取引金融機関指定の数値を超えないこと。
（注１）グロス・レバレッジ・レシオ＝有利子負債／EBITDA（注２）
（注２）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費＋買収関連費用
②平成28年３月期以降の各決算期・平成28年９月期以降の各中間期（いずれも直近12ケ月）において、デット・サービス・カバレッジ・レシオ（注３）が２回連続して1.00を下回らないこと。
（注３）デット・サービス・カバレッジ・レシオ＝フリー・キャッシュフロー/（元本約定弁済額＋支払利息＋コミットメントフィー）
③平成27年３月期以降、各年度の決算期（直近12ヶ月）における連結損益計算書において、２回連続して営業損失を計上しないこと。
④平成28年３月期以降、各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％以上であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
|
| 契約金額 | 73,000百万円 | 73,000百万円 |
| 借入残高 １年内返済予定長期借入金 | 3,500 | 3,500 |
| 長期借入金 | 61,500 | 59,314 |
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を平成27年３月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、平成27年３月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度499百万円、420,200株、当第２四半期連結会計期間400百万円、336,300株であります。
（注）普通株式１株につき２株の割合で、平成27年７月１日を効力発生日として株式分割を実施しております。そのため、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の信託に残存する当該自己株式数については、前連結会計年度期首に当該株式分割が実施されたと仮定して算出しております。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度500百万円、当第２四半期連結会計期間417百万円 ###### （四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。 ###### （四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| 現金及び預金勘定 | 9,284百万円 | 10,025百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △64 | △64 |
| エスクロー口座（入出金が制限された口座）への振替 | △0 | △0 |
| 現金及び現金同等物 | 9,219 | 9,961 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
株式の取得により新たに株式会社ビジネスグランドワークスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ビジネスグランドワークスの取得価額と株式会社ビジネスグランドワークスのための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 233百万円 |
| 固定資産 | 53 |
| のれん | 88 |
| 流動負債 | △66 |
| 固定負債 | △29 |
| 株式の取得価額 | 280百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △218 |
| 差引：取得のための支出 | 61百万円 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月７日 取締役会 |
普通株式 | 283 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年５月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 283 | 12 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成26年５月７日開催の取締役会決議に基づき、283百万円の剰余金の配当を行っております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が21,238百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月７日 取締役会 |
普通株式 | 429 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
（注）１．平成27年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成27年７月１日を効力発生日としておりますので、平成27年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に記載しております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 482 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）１．平成27年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成27年７月１日を効力発生日としておりますので、平成27年９月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、平成27年５月７日開催の取締役会決議に基づき、429百万円の剰余金の配当を行っております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が27,170百万円となっております。
0104110_honbun_7066847002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 85,033 | 16,571 | 101,605 | 209 | 101,814 | - | 101,814 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50 | - | 50 | 128 | 178 | △178 | - |
| 計 | 85,084 | 16,571 | 101,655 | 337 | 101,992 | △178 | 101,814 |
| セグメント利益 | 1,575 | 655 | 2,230 | 115 | 2,346 | △60 | 2,285 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 （注2） |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| デジタル 家電専門店 運営事業 |
キャリア ショップ 運営事業 |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 90,185 | 122,411 | 212,597 | 430 | 213,027 | - | 213,027 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 62 | - | 62 | 149 | 212 | △212 | - |
| 計 | 90,248 | 122,411 | 212,660 | 579 | 213,239 | △212 | 213,027 |
| セグメント利益 | 3,710 | 2,306 | 6,017 | 205 | 6,223 | △111 | 6,111 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」247百万円、「キャリアショップ運営事業」40百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、販売事業の単一セグメントとしておりましたが、ＩＴＸ㈱（合併消滅前）を連結したことに伴い、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、前連結会計年度より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「デジタル家電専門店運営事業」「キャリアショップ運営事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| （１） １株当たり四半期純利益金額 | 31円14銭 | 95円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
1,472 | 4,538 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
1,472 | 4,538 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 47,290 | 47,551 |
| （２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 31円01銭 | 89円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
― | ― |
| 普通株式増加数（千株） | 202 | 3,041 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第12回新株予約権 （新株予約権の数7,938個） 平成26年６月18日 定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 平成29年８月20日 至 平成31年８月19日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 1,587,600株 |
第13回新株予約権 （新株予約権の数6,467個） 平成27年６月18日 定時株主総会決議 １．新株予約権の行使期間 自 平成30年８月19日 至 平成32年８月18日 ２．新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 （単元株式数100株） ３．新株予約権の目的となる株式の数 1,293,400株 |
（注）１．当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間―株、当第２四半期連結累計期間381,579株であります。 ###### （重要な後発事象）
該当事項はありません。 #### ２【その他】
（中間配当）
平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………482百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_7066847002710.htm
該当事項はありません。
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