Quarterly Report • Nov 11, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 扶桑化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | FUSO CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤澤 良太 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6203-4771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 榎本 修三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6203-4771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 榎本 修三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01056 43680 扶桑化学工業株式会社 FUSO CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01056-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01056-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01056-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01056-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01056-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01056-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01056-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01056-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01056-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01056-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01056-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01056-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01056-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01056-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01056-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01056-000:ElectronicMaterialsBusinessUnitMember E01056-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01056-000:LifeScienceBusinessUnitMember E01056-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01056-000:ElectronicMaterialsBusinessUnitMember E01056-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01056-000:LifeScienceBusinessUnitMember E01056-000 2015-11-11 E01056-000 2015-09-30 E01056-000 2015-07-01 2015-09-30 E01056-000 2015-04-01 2015-09-30 E01056-000 2014-09-30 E01056-000 2014-07-01 2014-09-30 E01056-000 2014-04-01 2014-09-30 E01056-000 2015-03-31 E01056-000 2014-04-01 2015-03-31 E01056-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20151109104455
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第58期 第2四半期連結 累計期間 |
第59期 第2四半期連結 累計期間 |
第58期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 4月1日 至平成26年 9月30日 |
自平成27年 4月1日 至平成27年 9月30日 |
自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 14,359,112 | 17,577,515 | 32,223,525 |
| 経常利益 | (千円) | 2,299,621 | 3,660,043 | 5,524,746 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,441,584 | 2,446,050 | 3,452,058 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,984,933 | 2,162,335 | 4,893,494 |
| 純資産額 | (千円) | 27,925,875 | 32,427,157 | 30,580,262 |
| 総資産額 | (千円) | 35,653,574 | 39,819,436 | 38,959,768 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.75 | 77.64 | 109.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 78.31 | 81.42 | 78.48 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,370,310 | 3,603,832 | 6,369,454 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,048,788 | △300,214 | △2,542,370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △936,260 | △1,108,973 | △1,778,480 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,728,731 | 7,670,318 | 5,521,982 |
| 回次 | 第58期 第2四半期連結 会計期間 |
第59期 第2四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年 7月1日 至平成26年 9月30日 |
自平成27年 7月1日 至平成27年 9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.51 | 43.23 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。
3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
4.当社は、平成26年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。
平成27年3月期の期首に株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しています。
5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としています。
当第2四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
<ライフサイエンス事業>
主要な関係会社の異動はありません。
<電子材料および機能性化学品事業>
当第2四半期連結会計期間において、青島扶桑精製加工有限公司が従来従事していたライフサイエンス事業に加えて、新たに電子材料および機能性化学品事業を開始しました。
第2四半期報告書_20151109104455
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国およびアジア新興国においての景気鈍化はみられるものの、米国での個人消費の回復が継続し、設備投資等の内需拡大もあり、全体では緩やかな回復基調が続きました。日本経済は、期中の円安進行による輸入コストの上昇などがありましたが、企業収益の改善傾向が継続する中、個人消費も底堅く、緩やかな景気回復基調にあります。
このような状況のもと、当社グループは最適な経営資源の投下、在庫・生産体制の抜本的見直しによる経営体質の更なる強化、原料の安定的な確保およびコスト競争力の強化を進めるとともに、"FUSOブランド"のグローバル市場での確立を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は175億77百万円(前年同期比22.4%増、32億18百万円増)となりました。営業利益は35億64百万円(同57.0%増、12億94百万円増)、経常利益は36億60百万円(同59.2%増、13億60百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億46百万円(同69.7%増、10億4百万円増)となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
(ライフサイエンス事業)
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が115億16百万円(前年同期比24.4%増、22億60百万円増)、営業利益は16億46百万円(同60.5%増、6億20百万円増)となりました。
前連結会計年度下期より事業承継した無水マレイン酸・フマル酸の販売寄与があったこと、また、主に飲料用途において、夏場の需要増と新製品への新規採用があり、果実酸全般の販売が増加しました。海外子会社財務諸表の円安効果等も影響し、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
(電子材料および機能性化学品事業)
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が60億61百万円(前年同期比18.8%増、9億57百万円増)、営業利益は23億89百万円(同47.0%増、7億64百万円増)となりました。
半導体プロセスの微細化の進展に伴った当社製品「超高純度コロイダルシリカ」の需要が旺盛であり、またナノパウダー等の半導体研磨分野以外向け製品の販売も堅調に推移しました。価格改定、一部商品の前倒し出荷があったことも寄与し、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億59百万円増加し、398億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べ9億87百万円減少し、73億92百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少および未払法人税等の減少によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ18億46百万円増加し、324億27百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得および長期借入金の返済に充てた結果、前連結会計年度末に比べ21億48百万円増加し、76億70百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は36億3百万円(前年同期は33億70百万円の取得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の発生およびたな卸資産の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3億円(前年同期は10億48百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産を取得したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億8百万円(前年同期は9億36百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済を行ったためです。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は2億57百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20151109104455
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 95,000,000 |
| 計 | 95,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 31,511,000 | 31,511,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数100株 |
| 計 | 31,511,000 | 31,511,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日~ 平成27年9月30日 |
- | 31,511,000 | - | 1,180,367 | - | 1,667,042 |
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社壽世堂 | 大阪市中央区伏見町四丁目4番1号 日生伏見町ビル本館内 |
5,596 | 17.76 |
| 帝國製薬株式会社 | 香川県東かがわ市三本松567番地 | 3,328 | 10.56 |
| 赤澤 庄三 | 兵庫県宝塚市 | 3,085 | 9.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 1,630 | 5.18 |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 大阪市北区中之島三丁目3番23号 | 1,600 | 5.08 |
| 有限会社帝産 | 香川県東かがわ市三本松567番地 | 1,375 | 4.36 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. | 1,241 | 3.94 |
| 株式会社日本触媒 | 大阪市中央区高麗橋四丁目1-1 | 1,186 | 3.77 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町5番地の1 | 1,127 | 3.58 |
| 藤岡 実佐子 | 東京都目黒区 | 945 | 3.00 |
| 計 | - | 21,116 | 67.01 |
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 6,900 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,502,400 | 315,024 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 31,511,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 315,024 | - |
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 扶桑化学工業株式会社 | 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号 | 6,900 | - | 6,900 | 0.02 |
| 計 | - | 6,900 | - | 6,900 | 0.02 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151109104455
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,614,380 | 7,754,599 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,300,469 | 9,062,875 |
| 商品及び製品 | 5,805,285 | 5,871,980 |
| 仕掛品 | 328,246 | 171,782 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,249,579 | 1,023,024 |
| 繰延税金資産 | 417,324 | 425,731 |
| その他 | 621,967 | 675,149 |
| 貸倒引当金 | △6,906 | △6,441 |
| 流動資産合計 | 23,330,347 | 24,978,703 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 6,436,522 | 6,234,050 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 3,196,145 | 2,897,962 |
| 土地 | 3,074,471 | 3,074,187 |
| 建設仮勘定 | 34,737 | 93,657 |
| その他(純額) | 583,167 | 512,759 |
| 有形固定資産合計 | 13,325,044 | 12,812,618 |
| 無形固定資産 | 521,172 | 418,664 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 997,936 | 768,241 |
| 長期前払費用 | 17,694 | 25,864 |
| 繰延税金資産 | 467,719 | 528,285 |
| 退職給付に係る資産 | 117,805 | 107,411 |
| その他 | 333,102 | 330,331 |
| 貸倒引当金 | △151,054 | △150,684 |
| 投資その他の資産合計 | 1,783,204 | 1,609,449 |
| 固定資産合計 | 15,629,421 | 14,840,732 |
| 資産合計 | 38,959,768 | 39,819,436 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,940,903 | 2,139,741 |
| 短期借入金 | 786,000 | - |
| 未払金 | 1,031,612 | 899,031 |
| 未払法人税等 | 1,287,007 | 1,150,012 |
| 賞与引当金 | 387,697 | 436,290 |
| 役員賞与引当金 | 105,000 | 75,000 |
| その他 | 628,796 | 422,806 |
| 流動負債合計 | 6,167,017 | 5,122,882 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 373,823 | 392,239 |
| 退職給付に係る負債 | 1,355,785 | 1,401,765 |
| 資産除去債務 | 9,417 | 9,417 |
| その他 | 473,462 | 465,973 |
| 固定負債合計 | 2,212,489 | 2,269,396 |
| 負債合計 | 8,379,506 | 7,392,278 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,180,367 | 1,180,367 |
| 資本剰余金 | 1,667,042 | 1,667,042 |
| 利益剰余金 | 24,961,817 | 27,092,828 |
| 自己株式 | △3,690 | △3,690 |
| 株主資本合計 | 27,805,537 | 29,936,547 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 435,107 | 306,692 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,978 | 1,587 |
| 為替換算調整勘定 | 2,331,591 | 2,177,561 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,769,677 | 2,485,841 |
| 非支配株主持分 | 5,046 | 4,768 |
| 純資産合計 | 30,580,262 | 32,427,157 |
| 負債純資産合計 | 38,959,768 | 39,819,436 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 14,359,112 | 17,577,515 |
| 売上原価 | 9,118,944 | 10,745,310 |
| 売上総利益 | 5,240,168 | 6,832,204 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,969,885 | ※1 3,267,742 |
| 営業利益 | 2,270,282 | 3,564,462 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4,027 | 7,318 |
| 受取配当金 | 10,563 | 21,267 |
| 受取手数料 | 7,742 | 9,695 |
| 為替差益 | - | 40,543 |
| その他 | 31,303 | 22,403 |
| 営業外収益合計 | 53,637 | 101,227 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,106 | 3,152 |
| 為替差損 | 9,540 | - |
| その他 | 2,651 | 2,493 |
| 営業外費用合計 | 24,298 | 5,646 |
| 経常利益 | 2,299,621 | 3,660,043 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,158 | 5 |
| 投資有価証券売却益 | - | 104,598 |
| 特別利益合計 | 1,158 | 104,603 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 226 | 16 |
| 固定資産除却損 | 9,142 | 1,794 |
| 特別損失合計 | 9,369 | 1,811 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,291,411 | 3,762,836 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 844,228 | 1,305,895 |
| 法人税等調整額 | 5,462 | 10,767 |
| 法人税等合計 | 849,690 | 1,316,663 |
| 四半期純利益 | 1,441,720 | 2,446,172 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 136 | 121 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,441,584 | 2,446,050 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 1,441,720 | 2,446,172 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 30,113 | △128,414 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4,840 | △1,391 |
| 為替換算調整勘定 | 517,939 | △154,030 |
| その他の包括利益合計 | 543,212 | △283,836 |
| 四半期包括利益 | 1,984,933 | 2,162,335 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,984,796 | 2,162,214 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 136 | 121 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,291,411 | 3,762,836 |
| 減価償却費 | 951,170 | 791,150 |
| のれん償却額 | - | 109,315 |
| 固定資産除却損 | 9,142 | 1,794 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △687 | △461 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 41,832 | 49,086 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △22,000 | △30,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 32,124 | 56,401 |
| 受取利息及び受取配当金 | △14,591 | △28,585 |
| 支払利息 | 12,106 | 3,152 |
| 為替差損益(△は益) | 30,358 | 6,914 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | △104,598 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △932 | 11 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 429,775 | 204,184 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △175,058 | 282,653 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 255,185 | 207,672 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △14,226 | △35,719 |
| その他 | 127,644 | △239,928 |
| 小計 | 3,953,254 | 5,035,880 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13,455 | 28,749 |
| 利息の支払額 | △10,103 | △2,380 |
| 法人税等の支払額 | △586,295 | △1,458,417 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,370,310 | 3,603,832 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △45,834 | △89,899 |
| 定期預金の払戻による収入 | 310,800 | 88,141 |
| 有価証券の取得による支出 | △233,100 | △182,595 |
| 有価証券の売却による収入 | - | 182,595 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,068,750 | △400,730 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,726 | 985 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,484 | △27,490 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,543 | △2,821 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 148,132 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 270 | 270 |
| その他 | 1,128 | △16,801 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,048,788 | △300,214 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | - | △200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △802,950 | △586,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △671 | - |
| 配当金の支払額 | △126,432 | △315,084 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △400 | △400 |
| リース債務の返済による支出 | △5,806 | △7,488 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △936,260 | △1,108,973 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 101,113 | △46,308 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,486,374 | 2,148,336 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,242,357 | 5,521,982 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,728,731 | ※1 7,670,318 |
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
該当事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 運搬費 | 545,302千円 | 628,831千円 |
| 給与手当 | 740,896 | 757,160 |
| 賞与引当金繰入額 | 200,119 | 248,328 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 22,000 | 75,000 |
| 退職給付費用 | 39,871 | 37,877 |
| 減価償却費 | 132,348 | 156,851 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 4,777,144 | 千円 | 7,754,599 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △48,412 | △84,281 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,728,731 | 7,670,318 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 126,019 | 20 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月23日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。なお、1株当たり配当額については当該株式分割前の金額で記載しています。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年11月5日 取締役会 |
普通株式 | 252,032 | 40 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月10日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。なお、1株当たり配当額については当該株式分割前の金額で記載しています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月19日 定時株主総会 |
普通株式 | 315,040 | 10 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月22日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月4日 取締役会 |
普通株式 | 315,040 | 10 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| ライフサイエンス事業 | 電子材料および機能性化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,255,683 | 5,103,429 | 14,359,112 | - | 14,359,112 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31,947 | 107 | 32,054 | △32,054 | - |
| 計 | 9,287,631 | 5,103,536 | 14,391,167 | △32,054 | 14,359,112 |
| セグメント利益 | 1,025,478 | 1,624,935 | 2,650,413 | △380,131 | 2,270,282 |
(注)1.セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△383,511千円、その他3,380千円が含まれています。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
| ライフサイエンス事業 | 電子材料および機能性化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,516,119 | 6,061,395 | 17,577,515 | - | 17,577,515 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,518 | - | 6,518 | △6,518 | - |
| 計 | 11,522,638 | 6,061,395 | 17,584,033 | △6,518 | 17,577,515 |
| セグメント利益 | 1,646,215 | 2,389,169 | 4,035,385 | △470,923 | 3,564,462 |
(注)1.セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△476,657千円、その他5,734千円が含まれています。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
当第2四半期連結会計期間末(平成27年9月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第2四半期連結会計期間末(平成27年9月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第2四半期連結会計期間末(平成27年9月30日)
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の残高はありません。
当第2四半期連結会計期間(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 45円75銭 | 77円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,441,584 | 2,446,050 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,441,584 | 2,446,050 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,504,601 | 31,504,045 |
(注)1.平成26年10月1日を効力発生日として普通株式1株について5株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しています。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
平成27年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………315,040千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日
(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20151109104455
該当事項はありません。
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