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FUSO CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2015

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 第2四半期報告書_20151109104455

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成27年11月11日
【四半期会計期間】 第59期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 扶桑化学工業株式会社
【英訳名】 FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  赤澤  良太
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  榎本 修三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号
【電話番号】 06-6203-4771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  榎本 修三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01056 43680 扶桑化学工業株式会社 FUSO CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01056-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01056-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01056-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01056-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01056-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01056-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01056-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01056-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01056-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01056-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01056-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01056-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01056-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01056-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01056-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01056-000:ElectronicMaterialsBusinessUnitMember E01056-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01056-000:LifeScienceBusinessUnitMember E01056-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01056-000:ElectronicMaterialsBusinessUnitMember E01056-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01056-000:LifeScienceBusinessUnitMember E01056-000 2015-11-11 E01056-000 2015-09-30 E01056-000 2015-07-01 2015-09-30 E01056-000 2015-04-01 2015-09-30 E01056-000 2014-09-30 E01056-000 2014-07-01 2014-09-30 E01056-000 2014-04-01 2014-09-30 E01056-000 2015-03-31 E01056-000 2014-04-01 2015-03-31 E01056-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20151109104455

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第58期

第2四半期連結

累計期間
第59期

第2四半期連結

累計期間
第58期
会計期間 自平成26年

 4月1日

至平成26年

 9月30日
自平成27年

 4月1日

至平成27年

 9月30日
自平成26年

 4月1日

至平成27年

 3月31日
売上高 (千円) 14,359,112 17,577,515 32,223,525
経常利益 (千円) 2,299,621 3,660,043 5,524,746
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 1,441,584 2,446,050 3,452,058
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,984,933 2,162,335 4,893,494
純資産額 (千円) 27,925,875 32,427,157 30,580,262
総資産額 (千円) 35,653,574 39,819,436 38,959,768
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 45.75 77.64 109.57
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円)
自己資本比率 (%) 78.31 81.42 78.48
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 3,370,310 3,603,832 6,369,454
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △1,048,788 △300,214 △2,542,370
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △936,260 △1,108,973 △1,778,480
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 4,728,731 7,670,318 5,521,982
回次 第58期

第2四半期連結

会計期間
第59期

第2四半期連結

会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成26年

 7月1日

至平成26年

 9月30日
自平成27年

 7月1日

至平成27年

 9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 20.51 43.23

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2.売上高には、消費税等は含まれていません。

3.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4.当社は、平成26年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。

平成27年3月期の期首に株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期(当期)純利益金額」を算定しています。

5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としています。

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

<ライフサイエンス事業>

主要な関係会社の異動はありません。

<電子材料および機能性化学品事業>

当第2四半期連結会計期間において、青島扶桑精製加工有限公司が従来従事していたライフサイエンス事業に加えて、新たに電子材料および機能性化学品事業を開始しました。

 第2四半期報告書_20151109104455

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。

(1)経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、中国およびアジア新興国においての景気鈍化はみられるものの、米国での個人消費の回復が継続し、設備投資等の内需拡大もあり、全体では緩やかな回復基調が続きました。日本経済は、期中の円安進行による輸入コストの上昇などがありましたが、企業収益の改善傾向が継続する中、個人消費も底堅く、緩やかな景気回復基調にあります。

このような状況のもと、当社グループは最適な経営資源の投下、在庫・生産体制の抜本的見直しによる経営体質の更なる強化、原料の安定的な確保およびコスト競争力の強化を進めるとともに、"FUSOブランド"のグローバル市場での確立を進めてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は175億77百万円(前年同期比22.4%増、32億18百万円増)となりました。営業利益は35億64百万円(同57.0%増、12億94百万円増)、経常利益は36億60百万円(同59.2%増、13億60百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億46百万円(同69.7%増、10億4百万円増)となりました。

当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。

(ライフサイエンス事業)

ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が115億16百万円(前年同期比24.4%増、22億60百万円増)、営業利益は16億46百万円(同60.5%増、6億20百万円増)となりました。

前連結会計年度下期より事業承継した無水マレイン酸・フマル酸の販売寄与があったこと、また、主に飲料用途において、夏場の需要増と新製品への新規採用があり、果実酸全般の販売が増加しました。海外子会社財務諸表の円安効果等も影響し、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。

(電子材料および機能性化学品事業)

電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が60億61百万円(前年同期比18.8%増、9億57百万円増)、営業利益は23億89百万円(同47.0%増、7億64百万円増)となりました。

半導体プロセスの微細化の進展に伴った当社製品「超高純度コロイダルシリカ」の需要が旺盛であり、またナノパウダー等の半導体研磨分野以外向け製品の販売も堅調に推移しました。価格改定、一部商品の前倒し出荷があったことも寄与し、売上高・営業利益ともに前年同期を上回りました。

(2)財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億59百万円増加し、398億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものです。

負債については、前連結会計年度末に比べ9億87百万円減少し、73億92百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少および未払法人税等の減少によるものです。

純資産については、前連結会計年度末に比べ18億46百万円増加し、324億27百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得および長期借入金の返済に充てた結果、前連結会計年度末に比べ21億48百万円増加し、76億70百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果取得した資金は36億3百万円(前年同期は33億70百万円の取得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の発生およびたな卸資産の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は3億円(前年同期は10億48百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産を取得したためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は11億8百万円(前年同期は9億36百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済を行ったためです。

(4)事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は2億57百万円です。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第2四半期報告書_20151109104455

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 95,000,000
95,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月11日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 31,511,000 31,511,000 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数100株
31,511,000 31,511,000

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
31,511,000 1,180,367 1,667,042

(6)【大株主の状況】

平成27年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社壽世堂 大阪市中央区伏見町四丁目4番1号

日生伏見町ビル本館内
5,596 17.76
帝國製薬株式会社 香川県東かがわ市三本松567番地 3,328 10.56
赤澤  庄三 兵庫県宝塚市 3,085 9.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8-11 1,630 5.18
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島三丁目3番23号 1,600 5.08
有限会社帝産 香川県東かがわ市三本松567番地 1,375 4.36
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. 1,241 3.94
株式会社日本触媒 大阪市中央区高麗橋四丁目1-1 1,186 3.77
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町5番地の1 1,127 3.58
藤岡 実佐子 東京都目黒区 945 3.00
21,116 67.01

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式        6,900
完全議決権株式(その他) 普通株式   31,502,400 315,024
単元未満株式 普通株式        1,700
発行済株式総数 31,511,000
総株主の議決権 315,024
②【自己株式等】
平成27年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
扶桑化学工業株式会社 大阪市中央区高麗橋四丁目3番10号 6,900 6,900 0.02
6,900 6,900 0.02

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20151109104455

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,614,380 7,754,599
受取手形及び売掛金 9,300,469 9,062,875
商品及び製品 5,805,285 5,871,980
仕掛品 328,246 171,782
原材料及び貯蔵品 1,249,579 1,023,024
繰延税金資産 417,324 425,731
その他 621,967 675,149
貸倒引当金 △6,906 △6,441
流動資産合計 23,330,347 24,978,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,436,522 6,234,050
機械装置及び運搬具(純額) 3,196,145 2,897,962
土地 3,074,471 3,074,187
建設仮勘定 34,737 93,657
その他(純額) 583,167 512,759
有形固定資産合計 13,325,044 12,812,618
無形固定資産 521,172 418,664
投資その他の資産
投資有価証券 997,936 768,241
長期前払費用 17,694 25,864
繰延税金資産 467,719 528,285
退職給付に係る資産 117,805 107,411
その他 333,102 330,331
貸倒引当金 △151,054 △150,684
投資その他の資産合計 1,783,204 1,609,449
固定資産合計 15,629,421 14,840,732
資産合計 38,959,768 39,819,436
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,940,903 2,139,741
短期借入金 786,000 -
未払金 1,031,612 899,031
未払法人税等 1,287,007 1,150,012
賞与引当金 387,697 436,290
役員賞与引当金 105,000 75,000
その他 628,796 422,806
流動負債合計 6,167,017 5,122,882
固定負債
繰延税金負債 373,823 392,239
退職給付に係る負債 1,355,785 1,401,765
資産除去債務 9,417 9,417
その他 473,462 465,973
固定負債合計 2,212,489 2,269,396
負債合計 8,379,506 7,392,278
純資産の部
株主資本
資本金 1,180,367 1,180,367
資本剰余金 1,667,042 1,667,042
利益剰余金 24,961,817 27,092,828
自己株式 △3,690 △3,690
株主資本合計 27,805,537 29,936,547
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 435,107 306,692
繰延ヘッジ損益 2,978 1,587
為替換算調整勘定 2,331,591 2,177,561
その他の包括利益累計額合計 2,769,677 2,485,841
非支配株主持分 5,046 4,768
純資産合計 30,580,262 32,427,157
負債純資産合計 38,959,768 39,819,436

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 14,359,112 17,577,515
売上原価 9,118,944 10,745,310
売上総利益 5,240,168 6,832,204
販売費及び一般管理費 ※1 2,969,885 ※1 3,267,742
営業利益 2,270,282 3,564,462
営業外収益
受取利息 4,027 7,318
受取配当金 10,563 21,267
受取手数料 7,742 9,695
為替差益 40,543
その他 31,303 22,403
営業外収益合計 53,637 101,227
営業外費用
支払利息 12,106 3,152
為替差損 9,540 -
その他 2,651 2,493
営業外費用合計 24,298 5,646
経常利益 2,299,621 3,660,043
特別利益
固定資産売却益 1,158 5
投資有価証券売却益 - 104,598
特別利益合計 1,158 104,603
特別損失
固定資産売却損 226 16
固定資産除却損 9,142 1,794
特別損失合計 9,369 1,811
税金等調整前四半期純利益 2,291,411 3,762,836
法人税、住民税及び事業税 844,228 1,305,895
法人税等調整額 5,462 10,767
法人税等合計 849,690 1,316,663
四半期純利益 1,441,720 2,446,172
非支配株主に帰属する四半期純利益 136 121
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,441,584 2,446,050
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 1,441,720 2,446,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,113 △128,414
繰延ヘッジ損益 △4,840 △1,391
為替換算調整勘定 517,939 △154,030
その他の包括利益合計 543,212 △283,836
四半期包括利益 1,984,933 2,162,335
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,984,796 2,162,214
非支配株主に係る四半期包括利益 136 121

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,291,411 3,762,836
減価償却費 951,170 791,150
のれん償却額 109,315
固定資産除却損 9,142 1,794
貸倒引当金の増減額(△は減少) △687 △461
賞与引当金の増減額(△は減少) 41,832 49,086
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △22,000 △30,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 32,124 56,401
受取利息及び受取配当金 △14,591 △28,585
支払利息 12,106 3,152
為替差損益(△は益) 30,358 6,914
投資有価証券売却損益(△は益) - △104,598
固定資産売却損益(△は益) △932 11
売上債権の増減額(△は増加) 429,775 204,184
たな卸資産の増減額(△は増加) △175,058 282,653
仕入債務の増減額(△は減少) 255,185 207,672
未払金の増減額(△は減少) △14,226 △35,719
その他 127,644 △239,928
小計 3,953,254 5,035,880
利息及び配当金の受取額 13,455 28,749
利息の支払額 △10,103 △2,380
法人税等の支払額 △586,295 △1,458,417
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,370,310 3,603,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △45,834 △89,899
定期預金の払戻による収入 310,800 88,141
有価証券の取得による支出 △233,100 △182,595
有価証券の売却による収入 - 182,595
有形固定資産の取得による支出 △1,068,750 △400,730
有形固定資産の売却による収入 2,726 985
無形固定資産の取得による支出 △13,484 △27,490
投資有価証券の取得による支出 △2,543 △2,821
投資有価証券の売却による収入 - 148,132
長期貸付金の回収による収入 270 270
その他 1,128 △16,801
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,048,788 △300,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △200,000
長期借入金の返済による支出 △802,950 △586,000
自己株式の取得による支出 △671 -
配当金の支払額 △126,432 △315,084
非支配株主への配当金の支払額 △400 △400
リース債務の返済による支出 △5,806 △7,488
財務活動によるキャッシュ・フロー △936,260 △1,108,973
現金及び現金同等物に係る換算差額 101,113 △46,308
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,486,374 2,148,336
現金及び現金同等物の期首残高 3,242,357 5,521,982
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 4,728,731 ※1 7,670,318

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)
運搬費 545,302千円 628,831千円
給与手当 740,896 757,160
賞与引当金繰入額 200,119 248,328
役員賞与引当金繰入額 22,000 75,000
退職給付費用 39,871 37,877
減価償却費 132,348 156,851
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
--- --- --- --- ---
現金及び預金勘定 4,777,144 千円 7,754,599 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △48,412 △84,281
現金及び現金同等物 4,728,731 7,670,318
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年6月20日

定時株主総会
普通株式 126,019 20 平成26年3月31日 平成26年6月23日 利益剰余金

(注) 平成26年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。なお、1株当たり配当額については当該株式分割前の金額で記載しています。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成26年11月5日

取締役会
普通株式 252,032 40 平成26年9月30日 平成26年12月10日 利益剰余金

(注) 平成26年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。なお、1株当たり配当額については当該株式分割前の金額で記載しています。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年6月19日

定時株主総会
普通株式 315,040 10 平成27年3月31日 平成27年6月22日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成27年11月4日

取締役会
普通株式 315,040 10 平成27年9月30日 平成27年12月10日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ライフサイエンス事業 電子材料および機能性化学品事業
売上高
外部顧客への売上高 9,255,683 5,103,429 14,359,112 14,359,112
セグメント間の内部売上高又は振替高 31,947 107 32,054 △32,054
9,287,631 5,103,536 14,391,167 △32,054 14,359,112
セグメント利益 1,025,478 1,624,935 2,650,413 △380,131 2,270,282

(注)1.セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△383,511千円、その他3,380千円が含まれています。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
ライフサイエンス事業 電子材料および機能性化学品事業
売上高
外部顧客への売上高 11,516,119 6,061,395 17,577,515 17,577,515
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,518 6,518 △6,518
11,522,638 6,061,395 17,584,033 △6,518 17,577,515
セグメント利益 1,646,215 2,389,169 4,035,385 △470,923 3,564,462

(注)1.セグメント利益の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△476,657千円、その他5,734千円が含まれています。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

該当事項はありません。

(金融商品関係)

当第2四半期連結会計期間末(平成27年9月30日)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)

当第2四半期連結会計期間末(平成27年9月30日)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

当第2四半期連結会計期間末(平成27年9月30日)

ヘッジ会計が適用されないデリバティブ取引の残高はありません。

(企業結合等関係)

当第2四半期連結会計期間(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 45円75銭 77円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,441,584 2,446,050
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,441,584 2,446,050
普通株式の期中平均株式数(株) 31,504,601 31,504,045

(注)1.平成26年10月1日を効力発生日として普通株式1株について5株の割合で株式分割を行いました。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しています。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

平成27年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………315,040千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日

(注)平成27年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20151109104455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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