Quarterly Report • Nov 11, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第81期第２四半期(自平成27年７月１日 至平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社淺沼組 |
| 【英訳名】 | ASANUMA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 淺 沼 健 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル |
| 【電話番号】 | 06-6585-5500(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 本社経理部長 八 木 良 道 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル |
| 【電話番号】 | 03-5232-5888(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京本店管理部長 神 谷 唯 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社淺沼組東京本店 (東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル) 株式会社淺沼組名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号) 株式会社淺沼組神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目１番14号) 株式会社淺沼組北関東支店 (さいたま市南区沼影一丁目10番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0012018520株式会社淺沼組ASANUMA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00120-0002015-11-11E00120-0002014-04-012014-09-30E00120-0002014-04-012015-03-31E00120-0002015-04-012015-09-30E00120-0002014-09-30E00120-0002015-03-31E00120-0002015-09-30E00120-0002014-07-012014-09-30E00120-0002015-07-012015-09-30E00120-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00120-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00120-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00120-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00120-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00120-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00120-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00120-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00120-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00120-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00120-0002014-03-31E00120-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00120-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00120-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00120-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00120-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00120-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE00120-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00120-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE00120-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00120-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00120-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00120-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00120-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00120-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00120-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00120-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第80期 第２四半期 連結累計期間 |
第81期 第２四半期 連結累計期間 |
第80期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 52,795 | 70,410 | 126,837 |
| 経常利益 | (百万円) | 747 | 2,392 | 2,338 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) | 650 | 2,180 | 2,793 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,135 | 2,309 | 4,739 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,046 | 15,806 | 13,650 |
| 総資産額 | (百万円) | 88,643 | 102,514 | 104,143 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益 |
(円) | 8.55 | 28.66 | 36.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 11.2 | 15.3 | 13.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △4,166 | 9,166 | 871 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △10 | △462 | 1,851 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △1,551 | △2,459 | △2,736 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 26,390 | 38,388 | 32,143 |
| 回次 | 第80期 第２四半期 連結会計期間 |
第81期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.93 | 8.96 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としている。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はない。また、関係会社に異動はない。
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「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
当第２四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の業績判断に一部慎重さが見られるものの、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費は底堅く推移し、設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移した。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共建設投資に弱い動きが見られるものの、民間建設投資が対前年同期比持ち直すなど、総じて堅調に推移した。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は721億２千７百万円で前年同期比0.8％の減少、売上高は704億１千万円で前年同期比33.4％の増加、売上総利益は55億３千万円で前年同期比64.1％の増加となった。
営業利益については25億４千７百万円(前年同期比182.8％の増加)となった。
経常利益については23億９千２百万円(前年同期比220.0％の増加)となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益については21億８千万円(前年同期比235.2％の増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
受注高は549億２千５百万円(前年同期比6.0％減)、売上高は610億９千９百万円(前年同期比40.6％増)となり、セグメント利益は40億９千３百万円(前年同期比80.4％増)となった。
受注高は172億１百万円(前年同期比20.5％増)、売上高は86億５千３百万円(前年同期比0.4％増)となり、セグメント利益は13億４百万円(前年同期比48.6％増)となった。
また、「その他」の事業については、売上高６億５千７百万円(前年同期比9.5%減)、セグメント利益６千５百万円(前年同期比57.5％減)となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、874億５百万円となった。これは、工事代金の回収により現金預金が63億９千５百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が82億２千９百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、151億８百万円となった。これは、投資その他の資産のその他に含まれる長期保証金が２億４千７百万円増加したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、1,025億１千４百万円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.1％減少し、732億２千８百万円となった。これは、短期借入金が34億３千万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、134億７千８百万円となった。これは、長期借入金が11億２千４百万円増加したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、867億７百万円となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて15.8％増加し、158億６百万円となった。これは、四半期純利益の計上等により利益剰余金が20億２千８百万円増加したことなどによる。
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、91億６千６百万円(前年同期41億６千６百万円の資金の減少)となった。これは主に売上債権の回収によるものである。
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、４億６千２百万円(前年同期１千万円の資金の減少)となった。これは主に保証金差入による支出によるものである。
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、24億５千９百万円(前年同期15億５千１百万円の資金の減少)となった。これは主に短期借入金の返済によるものである。
これにより「現金及び現金同等物の第２四半期連結累計期間の末日現在の残高」は、383億８千８百万円(前年同期比45.5％増)となった。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は約８千９百万円であった。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
当社の主たる事業である建設市場の今後の見通しは、公共建設投資は対前年度比弱含みで推移すると見られるが、民間建設投資は、住宅・非住宅関連とも対前年度比増加すると予想され、建設市場全体としては堅調に推移すると見込まれる。
このような状況の中、当社は、平成27年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（平成27年度～平成29年度）」を策定し、本業である建設事業の業務体質を量から質へより一層の転換を図り、安定した業績を確保するとともに、将来の厳しい経営環境下でも安定した収益を確保し続けることを目指し、経営基盤の強化及び注力分野を明確にして競争に打ち勝つための知識・ノウハウの蓄積に取り組んでいるところである。
当社グループは、引き続き様々なステークホルダーから「信頼され選ばれる企業」となる為に、今後も全役職員一丸となって様々な施策の推進に邁進する所存である。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 293,565,000 |
| 計 | 293,565,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 77,386,293 | 77,386,293 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 77,386,293 | 77,386,293 | ― | ― |
該当事項はない。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 77,386 | ― | 8,419 | ― | 970 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 淺沼組弥生会持株会 | 大阪市浪速区湊町１丁目２番３号マルイト難波ビル | 3,818 | 4.93 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 3,775 | 4.88 |
| あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社 |
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 3,391 | 4.38 |
| 淺沼組自社株投資会 | 大阪市浪速区湊町１丁目２番３号マルイト難波ビル | 1,767 | 2.28 |
| 淺沼健一 | 兵庫県宝塚市 | 1,745 | 2.26 |
| 淺沼誠 | 奈良県奈良市 | 1,372 | 1.77 |
| 淺沼一夫 | 奈良県生駒市 | 1,350 | 1.74 |
| 神林忠弘 | 新潟県新潟市中央区 | 1,321 | 1.71 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 1,244 | 1.61 |
| 株式会社南都銀行 | 奈良県奈良市橋本町16番地 | 1,235 | 1.60 |
| 計 | ― | 21,022 | 27.17 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,296千株(1.68％)がある。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,296,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 75,622,000 |
75,622 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 468,293 |
― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 77,386,293 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 75,622 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式942株が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社淺沼組 |
大阪市浪速区湊町 １丁目２番３号 マルイト難波ビル |
1,296,000 | ― | 1,296,000 | 1.68 |
| 計 | ― | 1,296,000 | ― | 1,296,000 | 1.68 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 32,143 | 38,538 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 45,770 | 37,541 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 5,560 | 8,955 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | ※1 208 | ※1 197 | |||||||||
| 未収入金 | 5,437 | 2,003 | |||||||||
| その他 | 363 | 325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △197 | △156 | |||||||||
| 流動資産合計 | 89,286 | 87,405 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,111 | 5,201 | |||||||||
| 無形固定資産 | 381 | 379 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 10,058 | 10,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △694 | △664 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,364 | 9,527 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,857 | 15,108 | |||||||||
| 資産合計 | 104,143 | 102,514 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 29,681 | 27,898 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,146 | 16,716 | |||||||||
| 未払金 | 10,266 | 8,976 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 8,605 | 9,448 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 688 | 645 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,282 | 903 | |||||||||
| その他 | 7,307 | 8,641 | |||||||||
| 流動負債合計 | 77,978 | 73,228 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,212 | 7,337 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,275 | 4,111 | |||||||||
| その他 | 2,026 | 2,030 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,514 | 13,478 | |||||||||
| 負債合計 | 90,493 | 86,707 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,419 | 8,419 | |||||||||
| 資本剰余金 | 970 | 970 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,902 | 4,931 | |||||||||
| 自己株式 | △137 | △138 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,154 | 14,182 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,695 | 2,728 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,295 | △1,213 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,400 | 1,515 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 95 | 109 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,650 | 15,806 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 104,143 | 102,514 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 52,068 | 69,752 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 726 | 657 | |||||||||
| 売上高合計 | 52,795 | 70,410 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 48,920 | 64,355 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 504 | 524 | |||||||||
| 売上原価合計 | 49,425 | 64,880 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 3,148 | 5,397 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 221 | 132 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,370 | 5,530 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,469 | ※ 2,983 | |||||||||
| 営業利益 | 900 | 2,547 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 90 | 82 | |||||||||
| 受取配当金 | 58 | 65 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 25 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 187 | 192 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 273 | 242 | |||||||||
| その他 | 67 | 104 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 341 | 347 | |||||||||
| 経常利益 | 747 | 2,392 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 会員権退会益 | ― | 10 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 748 | 2,401 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86 | 209 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3 | △2 | |||||||||
| 法人税等合計 | 82 | 207 | |||||||||
| 四半期純利益 | 665 | 2,194 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 13 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 650 | 2,180 |
0104035_honbun_0010847002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 665 | 2,194 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 307 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 162 | 82 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 469 | 115 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,135 | 2,309 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,120 | 2,296 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 13 |
0104050_honbun_0010847002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 748 | 2,401 | |||||||||
| 減価償却費 | 183 | 160 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △139 | △70 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13 | - | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △391 | △379 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6 | △82 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △149 | △147 | |||||||||
| 支払利息 | 273 | 242 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △13 | △0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | 0 | |||||||||
| たな卸資産評価損 | 1 | 10 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 13,115 | 8,229 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △649 | △3,395 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2 | 0 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △35 | 3,434 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △10,603 | △1,783 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,448 | △1,343 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △1,459 | 843 | |||||||||
| その他 | △2,245 | 1,267 | |||||||||
| 小計 | △3,810 | 9,387 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 147 | 144 | |||||||||
| 利息の支払額 | △336 | △248 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △167 | △116 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,166 | 9,166 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △150 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △105 | △138 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24 | △47 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | - | 0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 23 | 114 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △247 | |||||||||
| その他 | 80 | 10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10 | △462 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,551 | △2,769 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 2,012 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △1,548 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △0 | △151 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,551 | △2,459 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,715 | 6,245 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,105 | 32,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 26,390 | ※ 38,388 |
0104100_honbun_0010847002710.htm
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
※１ その他のたな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 販売用不動産 | 166 | 百万円 | 155 | 百万円 |
| 材料貯蔵品 | 42 | 41 |
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの売買契約手付金の返済に対する保証
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||
| ― | ㈱今井建設 | 61百万円 | |
| 計 | ― | 計 | 61 |
当第２四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 5,000 | 5,000 |
※ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 従業員給料手当 | 1,030 | 百万円 | 1,223 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 60 | ― | ||
| 退職給付費用 | 104 | 79 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △130 | △40 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 27,227百万円 | 38,538百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △837 | △150 |
| 現金及び現金同等物 | 26,390 | 38,388 |
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はない。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はない。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 152 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はない。 ３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はない。
0104110_honbun_0010847002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| 建 築 | 土 木 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,453 | 8,615 | 52,068 | 726 | 52,795 | ― | 52,795 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 3 | 3 | △3 | ― |
| 計 | 43,453 | 8,615 | 52,068 | 729 | 52,798 | △3 | 52,795 |
| セグメント利益 | 2,269 | 877 | 3,147 | 155 | 3,302 | △2,401 (注２) |
900 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△2,401百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△2,400百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
|||
| 建 築 | 土 木 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,099 | 8,653 | 69,752 | 657 | 70,410 | ― | 70,410 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | 2 | 2 | △2 | ― |
| 計 | 61,099 | 8,653 | 69,752 | 660 | 70,413 | △2 | 70,410 |
| セグメント利益 | 4,093 | 1,304 | 5,397 | 65 | 5,463 | △2,916 (注２) |
2,547 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△2,916百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△2,915百万円が含まれている。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.55 | 28.66 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 650 | 2,180 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
(百万円) | 650 | 2,180 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 76,097 | 76,092 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
該当事項なし。
0201010_honbun_0010847002710.htm
該当事項なし。
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