NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151110095725

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第95期第2四半期（自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日）
【会社名】	日本食品化工株式会社
【英訳名】	NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　鈴木　慎一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
【電話番号】	東京 (03)3212-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部主計課長　　松田　芳則
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
【電話番号】	東京 (03)3212-9111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部主計課長　　松田　芳則
【縦覧に供する場所】	日本食品化工株式会社富士工場 　（静岡県富士市田島30番地） ※日本食品化工株式会社水島工場 　（岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25） 　日本食品化工株式会社名古屋営業所 　（愛知県名古屋市中村区二ツ橋町一丁目15番地） 　日本食品化工株式会社大阪営業所 　（大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号） ※日本食品化工株式会社福岡営業所 　（福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号） 　株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

E00442 28920 日本食品化工株式会社 NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00442-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00442-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00442-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00442-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00442-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00442-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00442-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00442-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00442-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00442-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00442-000 2015-11-11 E00442-000 2015-09-30 E00442-000 2015-07-01 2015-09-30 E00442-000 2015-04-01 2015-09-30 E00442-000 2014-09-30 E00442-000 2014-07-01 2014-09-30 E00442-000 2014-04-01 2014-09-30 E00442-000 2015-03-31 E00442-000 2014-04-01 2015-03-31 E00442-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110095725

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第94期 第2四半期連結 累計期間	第95期 第2四半期連結 累計期間	第94期
会計期間		自　平成26年 4月 1日 至　平成26年 9月30日	自　平成27年 4月 1日 至　平成27年 9月30日	自　平成26年 4月 1日 至　平成27年 3月31日
売上高	(百万円）	30,090	29,222	56,234
経常利益	(百万円）	1,269	895	874
親会社株主に帰属する四半期　　(当期)純利益	(百万円）	868	646	617
四半期包括利益又は包括利益	(百万円）	995	391	627
純資産額	(百万円）	18,724	18,624	18,356
総資産額	(百万円）	44,784	41,948	42,291
1株当たり四半期(当期)純利益	(円）	35.29	26.29	25.09
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益	(円）	－	－	－
自己資本比率	(％）	41.8	44.4	43.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円）	△3,586	2,298	△524
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円）	1,392	△1,016	755
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円）	1,844	△338	△476
現金及び現金同等物の四半期末(当期)残高	(百万円）	259	1,307	364

回次		第94期 第2四半期連結 会計期間	第95期 第2四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年 7月 1日 至　平成26年 9月30日	自　平成27年 7月 1日 至　平成27年 9月30日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益	（円）	7.13	13.73

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　売上高には、消費税等は含まれておりません。

3　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。

4　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20151110095725

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や個人消費の増加がみられる等、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、円安による原材料価格の上昇、中国を中心とした新興国や資源国の景気減速等により、国内景気の先行きは不透明な状況となりました。

原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初380セント／ブッシェル台で始まりましたが、米国をはじめとした世界各国で在庫が豊富なことや米国での作付が順調に進んだことから340セント／ブッシェル台まで値を下げました。しかし、その後米国中西部の降雨により作柄が悪化するとの懸念から7月中旬には440セント／ブッシェル台まで値を上げましたが、天候の回復から生育が順調に進み、豊作になるとの観測から値を下げ、第2四半期末時点では380セント／ブッシェル台となりました。

また、原油相場は、期初50ドル／バレル台で始まりましたが、米国の原油在庫が減少に転じたことやOPEC非加盟国の原油生産量が減少するとの見通しから6月には61ドル／バレル台まで値を上げ、その後のギリシャ債務問題や中国株式相場の下落による世界景気減速から原油需要の減少が懸念されると8月下旬には一時38ドル／バレル台まで下落しました。しかし、米国エネルギー情報局の米国原油生産量減少の発表や中国株式相場の下落に歯止めがかかると第2四半期末時点では45ドル／バレル台となりました。

一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、慢性的な船舶の過剰感は変わらず、第2四半期末時点では期初と同様45ドル／トン近辺となりました。

為替相場は、期初120円／ドル台で始まり、良好な米国の経済指標を背景に126円／ドル台まで円安が進行しました。しかし、その後はギリシャ債務問題や中国株式相場の下落による世界同時株安を受けて119円／ドル台まで円高が進み、第2四半期末時点では120円／ドル台となりました。

このような状況のもと、当社グループは生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に継続的に取り組むとともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。

販売面につきましては、清涼飲料向け糖化製品の販売は8月中旬までは猛暑の影響により、前年を上回る状況で推移しましたが、その後は天候不順の影響により伸び悩み、糖化製品全体の販売数量は小幅な増加に留まりました。一方、澱粉製品につきましては、製紙向け工業用澱粉製品の出荷が好調であったことから販売数量は増加しました。

収益面につきましては、原油価格の下落により燃料コストは減少しましたが、企業間競争激化による販売単価の下落により収益は悪化しました。

この結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は292億2千万円となり前年同期比8億6千万円（2.9％）の減収、営業利益は7億6千万円と前年同期比3億3千万円（30.7％）の減益、経常利益は8億9千万円と前年同期比3億7千万円（29.4％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億4千万円と前年同期比2億2千万円（25.5％）の減益となりました。

次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。

（澱粉部門）

澱粉部門は、製紙向け工業用澱粉製品の販売数量の増加により、売上高は70億5千万円と前年同期比1億3千万円（1.9％）の増収となりました。

（糖化品部門）

糖化品部門は、8月中旬までの猛暑の影響により糖化製品の販売数量は若干増加したものの、販売単価の下落により、売上高は179億5千万円と前年同期比7億2千万円（3.9％）の減収となりました。

（ファインケミカル部門）

ファインケミカル部門は、医薬品向け糖化製品の販売数量は増加しましたが、販売単価の下落により、売上高は8億7千万円と前年同期比1千万円（1.4％）の減収となりました。

（副産物部門）

副産物部門は、販売数量は増加しましたが、販売単価の下落により、売上高は33億3千万円と前年同期比2億5千万円（7.2％）の減収となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、前連結会計年度末より9億4千万円増加し、13億円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は22億9千万円（前年同期は35億8千万円の使用）となりました。

これは主として、税金等調整前四半期純利益8億9千万円に減価償却費9億5千万円及びたな卸資産の減少額13億2千万円を加算した額から、売上債権の増加額9億2千万円を控除した額等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は10億1千万円（前年同期は13億9千万円の資金獲得）となりました。

これは主として、当社工場設備への投資等の有形固定資産の取得による支出10億円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は3億3千万円（前年同期は18億4千万円の資金獲得）となりました。

これは主として、借入金の減少（純額）2億円及び配当金の支払額1億2千万円等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は125百万円であります。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 

 第２四半期報告書_20151110095725

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	128,000,000
計	128,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年9月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,000,000	32,000,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は1,000株 であります。
計	32,000,000	32,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年9月30日	－	32,000,000	－	1,600	－	327

(6)【大株主の状況】

		（平成27年9月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-1	14,713	45.98
NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-9-1）	1,294	4.04
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDIM （東京都千代田区丸の内2-7-1）	1,132	3.54
三和澱粉工業株式会社	奈良県橿原市雲梯町594	1,000	3.13
DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町2-11-1）	736	2.30
堀内運輸株式会社	静岡県富士市鈴川中町4-23	510	1.59
堀内　篤	静岡県富士市	405	1.27
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島4-16-13）	336	1.05
Deutsche Bank AG London 610 （常任代理人　ドイツ証券株式会社）	TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町2-11-1）	154	0.48
渡井　勲	静岡県富士市	143	0.45
計	－	20,423	63.83

（注）1　当社は自己株式7,400千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.13％）を保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。

2　タワー投資顧問株式会社から平成27年3月2日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成27年2月27日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
---	---	---	---
タワー投資顧問株式会社	東京都港区芝大門一丁目2番18号	3,520	11.00

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（平成27年9月30日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       7,400,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式      24,552,000	24,552	－
単元未満株式	普通株式          48,000	－	一単元（1,000株） 未満の株式
発行済株式総数	32,000,000	－	－
総株主の議決権	－	24,552	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式940株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成27年9月30日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 日本食品化工株式会社	東京都千代田区丸の内1-6-5	7,400,000	－	7,400,000	23.13
計	－	7,400,000	－	7,400,000	23.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110095725

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	364	1,307
受取手形及び売掛金	14,102	15,026
商品及び製品	3,570	4,168
仕掛品	2,297	2,192
原材料及び貯蔵品	4,755	2,940
繰延税金資産	366	406
その他	494	462
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	25,950	26,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,327	3,279
機械装置及び運搬具（純額）	5,745	5,166
工具、器具及び備品（純額）	155	156
土地	1,862	1,862
リース資産（純額）	120	129
建設仮勘定	328	359
有形固定資産合計	11,541	10,954
無形固定資産	387	344
投資その他の資産
投資有価証券	3,399	3,085
長期貸付金	5	7
繰延税金資産	818	872
その他	191	184
貸倒引当金	△4	△3
投資その他の資産合計	4,410	4,145
固定資産合計	16,340	15,444
資産合計	42,291	41,948

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,997	2,223
短期借入金	1,300	2,900
未払金	3,592	2,915
未払法人税等	7	313
賞与引当金	789	399
役員賞与引当金	5	2
その他	502	524
流動負債合計	8,195	9,278
固定負債
長期借入金	11,710	9,910
退職給付に係る負債	3,622	3,721
長期未払金	4	4
資産除去債務	305	306
その他	97	103
固定負債合計	15,740	14,045
負債合計	23,935	23,324
純資産の部
株主資本
資本金	1,600	1,600
資本剰余金	328	328
利益剰余金	18,441	18,965
自己株式	△2,145	△2,145
株主資本合計	18,224	18,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	196	145
繰延ヘッジ損益	△2	△59
為替換算調整勘定	278	83
退職給付に係る調整累計額	△340	△292
その他の包括利益累計額合計	131	△123
純資産合計	18,356	18,624
負債純資産合計	42,291	41,948

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	30,090	29,222
売上原価	24,767	24,164
売上総利益	5,322	5,058
販売費及び一般管理費	※ 4,217	※ 4,292
営業利益	1,105	765
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	47	47
持分法による投資利益	163	82
試作品売却益	－	0
受取ロイヤリティー	13	16
受取保険金	13	15
その他	15	31
営業外収益合計	253	195
営業外費用
支払利息	73	58
固定資産除却損	11	4
その他	4	2
営業外費用合計	89	65
経常利益	1,269	895
特別損失
投資有価証券評価損	5	－
特別損失合計	5	－
税金等調整前四半期純利益	1,263	895
法人税、住民税及び事業税	498	316
法人税等調整額	△102	△67
法人税等合計	395	249
四半期純利益	868	646
親会社株主に帰属する四半期純利益	868	646

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	868	646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29	△51
繰延ヘッジ損益	1	△56
退職給付に係る調整額	21	47
持分法適用会社に対する持分相当額	74	△195
その他の包括利益合計	127	△255
四半期包括利益	995	391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	995	391
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,263	895
減価償却費	920	953
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△207	99
投資有価証券評価損益（△は益）	5	－
受取利息及び受取配当金	△47	△48
支払利息	73	58
持分法による投資損益（△は益）	△163	△82
固定資産除却損	11	4
売上債権の増減額（△は増加）	△3,934	△924
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,131	1,323
仕入債務の増減額（△は減少）	212	225
その他	△676	△319
小計	△3,673	2,185
利息及び配当金の受取額	184	176
利息の支払額	△74	△59
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△23	△4
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,586	2,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,517	△1,005
無形固定資産の取得による支出	△30	△9
投資有価証券の取得による支出	△2	△2
投資有価証券の売却による収入	45	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	2,900	－
長期貸付けによる支出	－	△2
長期貸付金の回収による収入	1	1
その他	△2	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,392	△1,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,300	△200
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	△500	－
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△242	△120
リース債務の返済による支出	△13	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,844	△338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△349	943
現金及び現金同等物の期首残高	609	364
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 259	※ 1,307

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日)
---	---	---	---
金融機関に対するAMSCO社の借入債務（12百万バーツ） (再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務(49百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による 債務保証を当社が再保証したものであ ります。	47百万円 185百万円	金融機関に対するAMSCO社の借入債務（12百万バーツ） (再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務(49百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による 債務保証を当社が再保証したものであ ります。	42百万円 165百万円
計	232百万円	計	207百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 （自　平成26年 4月 1日 　　至　平成26年 9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　平成27年 4月 1日 　　至　平成27年 9月30日）
発送・庫移費	1,826百万円	1,913百万円
退職給付費用	69百万円	88百万円
賞与引当金繰入額	212百万円	188百万円
役員賞与引当金繰入額	3百万円	2百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第2四半期連結累計期間 （自　平成26年 4月 1日 至　平成26年 9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　平成27年 4月 1日 至　平成27年 9月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	259百万円	1,307百万円
現金及び現金同等物	259百万円	1,307百万円

（株主資本等関係）

前第2四半期連結累計期間（自 平成26年4月1日　至 平成26年9月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年6月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	245	10	平成26年3月31日	平成26年6月27日

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間（自 平成27年4月1日　至 平成27年9月30日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年6月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	122	5	平成27年3月31日	平成27年6月26日

2　基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間（自 平成26年4月1日　至 平成26年9月30日）及び当第2四半期連結累計期間（自 平成27年4月1日　至 平成27年9月30日）

当社グループは、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間 （自　平成26年 4月 1日 至　平成26年 9月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自　平成27年 4月 1日 至　平成27年 9月30日）
---	---	---
1株当たり四半期純利益	35円29銭	26円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	868	646
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	868	646
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,599	24,599

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110095725

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。