Quarterly Report • Nov 11, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第144期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社松風 |
| 【英訳名】 | SHOFU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 根 來 紀 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市東山区福稲上高松町11番地 |
| 【電話番号】 | (075)561-1112(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 梅 田 隆 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市東山区福稲上高松町11番地 |
| 【電話番号】 | (075)561-1112(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 梅 田 隆 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社松風 東京支社 (東京都文京区湯島三丁目16番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0118379790株式会社松風SHOFU INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01183-0002015-11-11E01183-0002014-04-012014-09-30E01183-0002014-04-012015-03-31E01183-0002015-04-012015-09-30E01183-0002014-09-30E01183-0002015-03-31E01183-0002015-09-30E01183-0002014-07-012014-09-30E01183-0002015-07-012015-09-30E01183-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01183-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01183-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01183-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01183-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01183-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01183-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01183-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01183-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01183-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01183-0002014-03-31E01183-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01183-000:DentalRelatedReportableSegmentsMemberE01183-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01183-000:DentalRelatedReportableSegmentsMemberE01183-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01183-000:NailRelatedReportableSegmentsMemberE01183-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01183-000:NailRelatedReportableSegmentsMemberE01183-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01183-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE01183-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01183-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01183-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01183-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | | 第143期
第２四半期
連結累計期間 | 第144期
第２四半期
連結累計期間 | 第143期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,817 | 11,600 | 19,688 |
| 経常利益 | (百万円) | 899 | 825 | 1,114 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 636 | 495 | 581 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,058 | 452 | 2,169 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,773 | 22,084 | 21,781 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,300 | 28,955 | 29,442 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 39.92 | 31.05 | 36.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 39.66 | 30.86 | 36.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.9 | 76.0 | 73.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 647 | 829 | 710 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △346 | 1,032 | △3,139 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △176 | △2,021 | 2,810 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,849 | 4,100 | 4,208 |
| 回次 | 第143期 第２四半期 連結会計期間 |
第144期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.03 | 8.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第144期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(デンタル関連事業)
平成27年４月１日付けでMerz Dental GmbHの全株式を取得したため、連結子会社にしております。また、同日付で松風バイオフィックス株式会社を設立しております。
この結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社13社及び非連結子会社２社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来の見通しにかかわる記述については、当四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念など、景気の先行き不透明感を払拭できない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、新たに当社グループに加わったMerz Dental GmbHの売上げが貢献したことなどから、11,600百万円と前年同期比1,783百万円(18.2%)の増収となりました。売上高に含まれる海外売上高は、4,791百万円(対売上高41.3%)と前年同期比1,849百万円(62.8%)の増収となりました。
利益面では、Merz Dental GmbHの子会社化に伴う費用の増加などにより、販売費及び一般管理費が前年同期比1,116百万円(24.0%)増加したため、営業利益は842百万円と前年同期比108百万円(11.4%)の減益となりました。経常利益は、為替差益の計上などにより営業外損益が好転したため減益幅が縮小し、825百万円と前年同期比73百万円(8.2%)の減益となりました。特別損益に投資有価証券売却損益を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は495百万円と前年同期比140百万円(22.1%)の減益となりました。
セグメントの業績
① デンタル関連事業
国内では、前連結会計年度に引き続きデジタル口腔撮影装置「アイスペシャルC-Ⅱ」や光重合型歯冠用硬質レジン「ソリデックス ハーデュラ」などが好調に推移しましたが、前期好調であったCAD/CAM関連器械の売上げが伸び悩んだことから、前年同期比減収となりました。海外では、北米・中南米や欧州、中国で堅調に推移し、さらにMerz Dental GmbHの売上げが貢献したことにより、前年同期比増収となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,570百万円と前年同期比1,648百万円(18.5%)の増収となりましたが、連結子会社の追加などにより販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は792百万円と前年同期比147百万円 (15.7%)の減益となりました。
② ネイル関連事業
ネイル関連事業は、国内において価格競争の激化が続き、厳しい市場環境となっております。このような状況のもと、前連結会計年度に一般消費者向けとして市場投入したジェルネイルシステム「by Nail Labo」が売上げに寄与いたしました。また海外では、アメリカや台湾においてLEDジェル「Presto」の売上げが好調に推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、990百万円と前年同期比136百万円(16.0%)の増収となり、営業利益は32百万円と黒字に転じ、前年同期比36百万円の増益となりました。
なお、ネイル関連事業において、一部製品を自主回収し、これに伴う損失見込額26百万円を営業外費用として計上しております。
③ その他の事業
当社グループの株式会社松風プロダクツ京都において、歯科用研磨材の生産技術を応用し、工業用研磨材を製造販売しております。当第２四半期連結累計期間の売上高は、39百万円と前年同期比1百万円(4.8%)の減収となり、営業利益は12百万円と前年同期比2百万円(26.3%)の増益となりました。
(2) 財政の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ487百万円減少し、28,955百万円となりました。
資産は主に、現金及び預金や、投資有価証券が減少しております。
負債は、前連結会計年度末に比べ790百万円減少し、6,870百万円となりました。短期借入金の減少が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ303百万円増加し、22,084百万円となりました。利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.3ポイント上昇し、76.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ、108百万円(2.6%)減少し、4,100百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、829百万円のプラス(前年同期比181百万円の増加)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益835百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,032百万円のプラス(前年同期比1,379百万円の増加)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入772百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,021百万円のマイナス(前年同期比1,844百万円の減少)となりました。
これは主に短期借入金の返済による支出3,605百万円、長期借入れによる収入2,000百万円や長期借入金の返済による支出238百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に定める事項）は次のとおりです。
Ⅰ 基本方針の内容
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、歯科器材の国際的メーカーである当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、そして世界の歯科医療に貢献し、このことを通じて人々の「健康」と「美」に貢献するという当社に与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値を構成する要素等への理解が不可欠であり、これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社グループの企業価値の源泉等を機軸とした中長期的な視野を持った取組みが必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切にご判断いただくためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社グループに与える影響や、買付者が考える当社グループの経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検討するうえで重要な判断材料となると考えます。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、基本方針の実現に資する特別な取組みとして、創立100周年を迎える10年後の“あるべき姿“を見据え、その実現に向けて、欧米を中心とした先進国市場や、経済成長に伴う生活水準の向上が期待される新興国市場の需要を取り込むべく、経営資源を海外へシフトし、海外事業の拡大を軸に取り組んでまいります。具体的には、「中期経営計画」を策定し、①地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発、②生産拠点の再配置、海外生産の拡大、③販売網・販売拠点の整備及び構築、④海外展開を積極的に進めるための人材育成、確保といった施策を通じて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につなげることを目指しております。
また、激しい企業環境の変化に迅速に対応し、責任の明確化を図り、機動性を確保することを目的として、平成23年６月の株主総会において取締役の員数を13名から７名に変更しております。また、業務執行に関する意思決定のスピードを速めるため、執行役員制度を新設するなど、コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けて取組んでおります。
Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成25年５月13日開催の取締役会において、Ⅰで述べた会社支配に関する基本方針に照らし、「当社株券等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を継続することを決議いたしました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。かかる買付行為を以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）が行われる場合に、①大規模買付者が当社取締役会に対して大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②当社取締役会のための一定の評価期間が経過し、かつ③取締役会又は株主総会が新株予約権の発行等の対抗措置の発動の可否について決議を行った後に大規模買付行為を開始する、という大規模買付ルールの遵守を大規模買付者に求める一方で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株予約権の発行等を利用することにより抑止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、まず、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出することを求めます。さらに、大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情報リストに基づき株主の皆様の判断及び当社取締役会の意見形成のために必要な情報の提供を求めます。
次に、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し前述の必要情報の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長がありえます。）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当社取締役会は、当該期間内に、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、後述の企業価値検討委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を取りまとめて公表します。また、当社取締役会は、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる企業価値検討委員会を設置し、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置を発動すべきか否か、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置を発動すべきか否か、対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきか否か等の本対応方針に係る重要な判断に際しては、企業価値検討委員会に諮問することとします。企業価値検討委員会は、①大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないため対抗措置発動を勧告した場合、②大規模買付者による大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるため対抗措置発動を勧告した場合、及び③大規模買付者による大規模買付行為ないしその提案内容の評価、検討の結果、対抗措置の不発動を勧告した場合を除き、新株予約権の発行等の対抗措置の発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告します。
当社取締役会は、株主総会決議に従って、又は取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り企業価値検討委員会の前述の勧告を最大限尊重し、新株予約権の発行等の対抗措置の発動又は不発動に関する会社法上の機関としての決議を遅滞なく行います。対抗措置として新株予約権の発行を実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会又は株主総会が対抗措置の発動を決定した後も、対抗措置の発動が適切でないと判断した場合には、企業価値検討委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の変更又は停止を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示を行います。
本対応方針の有効期限は、平成25年６月26日開催の定時株主総会においてその継続が承認されたことから、当該定時株主総会の日から３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、以後も同様とします。なお、本対応方針の有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、関係法令の整備や、金融商品取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ随時見直しを行い、本対応方針の変更を行うことがあります。
なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載する平成25年５月13日付プレスリリースをご覧下さい。
Ⅳ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
Ⅱに記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、Ⅱに記載した通り、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、Ⅲに記載した本対応方針も、Ⅲに記載した通り、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、企業価値検討委員会が株主総会に諮る必要がないと判断する限定的な場合を除き、原則として株主総会決議によって対抗措置の発動の可否が決せられること、本対応方針の有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間は研究開発費として、735百万円を投入いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 16,114,089 | 16,114,089 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,114,089 | 16,114,089 | ― | ― |
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年６月25日 |
| 新株予約権の数 | 190個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 19,000株 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使により発行又は移転される株式１株 当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた 金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年７月15日～平成57年７月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 |
発行価格 １株当たり1,215円 資本組入額 (注)２ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、取締役については取締役の地位を、 執行役員については執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役 会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
(注) １ 新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 16,114 | － | 4,474 | － | 4,576 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井化学株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５―２号 | 1,800 | 11.17 |
| 株式会社京都銀行 | 京都府京都市下京区烏丸通松原上る 薬師前町700 |
712 | 4.42 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 |
646 | 4.01 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１番38号 | 602 | 3.74 |
| 松風社員持株会 | 京都府京都市東山区福稲上高松町11 ㈱松風内 |
437 | 2.71 |
| HSBC BANK PLC A/C MARATHON FUSION JAPAN PARTNERSHIP LP （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
8 CANADA SQUARE， LONDONE14 5HQ （東京都中央区日本橋３丁目11-1) |
412 | 2.56 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 364 | 2.26 |
| 株式会社SCREENホールディングス | 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る４丁目天神北町１番地の１ | 330 | 2.05 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL |
CITIGROUP CENTRE, CANADASQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB | 324 | 2.01 |
| 株式会社中央倉庫 | 京都府京都市下京区朱雀内畑町41 | 313 | 1.94 |
| 計 | ― | 5,942 | 36.88 |
平成27年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
132,700
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
15,960,700
159,607
―
単元未満株式
| 普通株式 | 20,689 |
―
一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
16,114,089
―
―
総株主の議決権
―
159,607
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社松風 |
京都市東山区福稲上高松町11番地 | 132,700 | ― | 132,700 | 0.82 |
| 計 | ― | 132,700 | ― | 132,700 | 0.82 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,724 | 4,204 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,673 | 3,010 | |||||||||
| 有価証券 | 36 | 85 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,484 | 3,839 | |||||||||
| 仕掛品 | 674 | 874 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 781 | 904 | |||||||||
| その他 | 3,333 | 1,149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △87 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,625 | 13,981 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,705 | 8,146 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,402 | △4,747 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,302 | 3,398 | |||||||||
| その他 | 8,232 | 9,155 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,018 | △5,578 | |||||||||
| その他（純額） | 3,213 | 3,577 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,516 | 6,976 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 714 | |||||||||
| その他 | 229 | 1,134 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 229 | 1,848 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,278 | 4,726 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,065 | 1,087 | |||||||||
| その他 | 735 | 343 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,070 | 6,148 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,816 | 14,973 | |||||||||
| 資産合計 | 29,442 | 28,955 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 660 | 546 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 3,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8 | 130 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136 | 183 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 60 | 21 | |||||||||
| その他 | 1,645 | 1,865 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,510 | 2,747 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 111 | 1,985 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 106 | 104 | |||||||||
| その他 | 1,933 | 2,031 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,150 | 4,122 | |||||||||
| 負債合計 | 7,660 | 6,870 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,474 | 4,474 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,576 | 4,576 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,102 | 10,435 | |||||||||
| 自己株式 | △146 | △122 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,007 | 19,364 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,082 | 1,894 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 340 | 498 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 271 | 252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,693 | 2,646 | |||||||||
| 新株予約権 | 72 | 61 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8 | 12 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,781 | 22,084 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,442 | 28,955 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,817 | 11,600 | |||||||||
| 売上原価 | 4,209 | 4,984 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,607 | 6,615 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,656 | ※ 5,773 | |||||||||
| 営業利益 | 951 | 842 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 33 | 35 | |||||||||
| 会費収入 | 69 | 54 | |||||||||
| 為替差益 | 3 | 21 | |||||||||
| その他 | 11 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123 | 167 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 9 | |||||||||
| 売上割引 | 83 | 84 | |||||||||
| 当社主催会費用 | 83 | 64 | |||||||||
| その他 | 7 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 176 | 185 | |||||||||
| 経常利益 | 899 | 825 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 35 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 35 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 25 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 899 | 835 | |||||||||
| 法人税等 | 262 | 333 | |||||||||
| 四半期純利益 | 636 | 501 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 636 | 495 |
0104035_honbun_0275547002710.htm
##### 【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 636 | 501 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 421 | △187 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13 | 157 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 421 | △48 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,058 | 452 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,058 | 448 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 4 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 899 | 835 | |||||||||
| 減価償却費 | 347 | 483 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 28 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △30 | △50 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △39 | △40 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 9 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 7 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 201 | 44 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △305 | △7 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3 | △239 | |||||||||
| その他 | △76 | 83 | |||||||||
| 小計 | 1,001 | 1,160 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 39 | 39 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △11 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △392 | △359 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 647 | 829 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △317 | △61 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 837 | 772 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △31 | △36 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 31 | 85 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △851 | △234 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26 | △48 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 194 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※2 - | ※2 357 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5 | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6 | 6 | |||||||||
| その他 | 3 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △346 | 1,032 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △3,605 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16 | △17 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △238 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △159 | △159 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △176 | △2,021 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | 50 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 121 | △108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,727 | 4,208 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,849 | ※1 4,100 |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間において、株式を取得し連結子会社としたMerz Dental GmbH及び新規設立した松風バイオフィックス株式会社をそれぞれ連結の範囲に含めております。 (2) 変更後の連結子会社の数 13社 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４社とコミットメントライン契約を締結しています。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| コミットメントラインの総額 | 4,000百万円 | 4,000百万円 |
| 借入実行残高 | 3,000百万円 | －百万円 |
| 差引残高 | 1,000百万円 | 4,000百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 役員報酬及び給料手当 | 1,533 | 百万円 | 2,016 | 百万円 |
※1. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 4,869百万円 | 4,204百万円 |
| 預入期間が３か月を超える 定期預金 |
△1,020百万円 | △104百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,849百万円 | 4,100百万円 |
※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
株式の取得により新たに連結子会社となったMerz Dental GmbHの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,317 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,510 | 百万円 |
| のれん | 709 | 百万円 |
| 流動負債 | △1,140 | 百万円 |
| 固定負債 | △484 | 百万円 |
| 株式の取得額 | 1,913 | 百万円 |
| 前期までの支出額 | △1,968 | 百万円 |
| 取得に係る為替差損 | 20 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △323 | 百万円 |
| 差引：取得による収入 | 357 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 159 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 127 | 8.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年5月14日 取締役会 |
普通株式 | 159 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 127 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 | 利益剰余金 |
(企業結合関係)
(1)企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成27年４月１日に行われたMerz Dental GmbHとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。
当第２四半期連結会計期間における取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額は、次のとおりであります。
| 修正科目 | のれんの修正金額 | |
| のれん(修正前) | 1,383 | 百万円 |
| 無形固定資産 | △867 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | 228 | 百万円 |
| その他 | △33 | 百万円 |
| のれん修正額合計 | △673 | 百万円 |
| のれん(修正後) | 709 | 百万円 |
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
709百万円
② 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(3) のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間
| 主要な種類別の内訳 | 金額 | 加重平均償却期間 | ||
| 顧客関連資産 | 509 | 百万円 | 19 | 年 |
| 商標権 | 184 | 百万円 | 11 | 年 |
| 特許・技術関連資産 | 172 | 百万円 | 20 | 年 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| デンタル 関連事業 |
ネイル 関連事業 |
その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,922 | 853 | 41 | 9,817 | ― | 9,817 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 0 | 3 | 3 | △3 | ― |
| 計 | 8,922 | 854 | 44 | 9,820 | △3 | 9,817 |
| セグメント利益又は損失(△) | 939 | △3 | 10 | 946 | 4 | 951 |
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
||||
| デンタル 関連事業 |
ネイル 関連事業 |
その他の 事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,570 | 990 | 39 | 11,600 | ― | 11,600 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | 0 | 3 | 3 | △3 | ― |
| 計 | 10,570 | 990 | 42 | 11,603 | △3 | 11,600 |
| セグメント利益 | 792 | 32 | 12 | 838 | 4 | 842 |
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、Merz Dental GmbHの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「デンタル関連事業」のセグメント資産が2,187百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「デンタル関連事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間にMerz Dental GmbHの株式を取得したことに伴い、暫定的に算定されたのれん1,383百万円を計上しておりましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了したことから709百万円に変動しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 39.92円 | 31.05円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 636 | 495 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
636 | 495 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,947 | 15,971 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 39.66円 | 30.86円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 106 | 100 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
平成27年11月４日開催の取締役会において、第144期の中間配当に関し、次のように決議いたしました。
① 配当金の総額 127百万円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月30日
(注) 平成27年９月30日最終の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0275547002710.htm
該当事項はありません。
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