EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151110184609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	栄研化学株式会社
【英訳名】	EIKEN CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　和田　守史
【本店の所在の場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号　山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役経営管理統括部長　　塩田　勝
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東四丁目19番９号　山口ビル７
【電話番号】	東京０３（５８４６）３３０５（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役経営管理統括部長　　塩田　勝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 栄研化学株式会社　大阪営業所 （大阪府大阪市中央区安土町三丁目３番９号）

（注）上記の大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00961 45490 栄研化学株式会社 EIKEN CHEMICAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00961-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00961-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00961-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00961-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00961-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00961-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00961-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00961-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00961-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00961-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00961-000 2015-11-11 E00961-000 2015-09-30 E00961-000 2015-07-01 2015-09-30 E00961-000 2015-04-01 2015-09-30 E00961-000 2014-09-30 E00961-000 2014-07-01 2014-09-30 E00961-000 2014-04-01 2014-09-30 E00961-000 2015-03-31 E00961-000 2014-04-01 2015-03-31 E00961-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110184609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第２四半期連結 累計期間	第78期 第２四半期連結 累計期間	第77期
会計期間		自　平成26年 　　４月１日 至　平成26年 　　９月30日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　９月30日	自　平成26年 　　４月１日 至　平成27年 　　３月31日
売上高	（百万円）	15,819	16,297	31,014
経常利益	（百万円）	1,955	1,984	3,013
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,349	1,262	2,100
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,474	1,264	2,742
純資産額	（百万円）	25,653	27,606	26,639
総資産額	（百万円）	37,737	39,638	37,895
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	74.05	69.09	115.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	73.23	68.37	113.85
自己資本比率	（％）	67.5	69.2	69.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,484	906	3,393
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,459	△844	△6,652
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△659	△418	△1,107
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,306	6,218	6,577

回次		第77期 第２四半期連結 会計期間	第78期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年 　　７月１日 至　平成26年 　　９月30日	自　平成27年 　　７月１日 至　平成27年 　　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	42.98	35.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151110184609

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策等により企業業績や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、海外経済は米国の金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気に減速傾向が見られるほか、ギリシャの財政・債務危機など先行き不透明な状況が続いております。

臨床検査薬業界におきましては、国内の医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”の方針に基づいて、国内での主力製品の売上拡大に努めるとともに、海外での便潜血検査用試薬の市場展開のさらなる加速、遺伝子検査（LAMP法）製品のグローバル展開、中国での生産・販売体制の強化など、グループ全体でのグローバル化を推進してまいりました。

これらの結果といたしまして、当第２四半期連結累計期間の売上高は、便潜血検査用試薬・装置を中心に海外向けの売上高が大きく伸び、162億97百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は生培地や迅速検査試薬の売上が減少し、22億72百万円（同2.4％減）となりました。尿検査用試薬※は尿試験紙「ウロペーパー」及び「ウロペーパーα」の売上がともに伸び、11億32百万円（同4.6％増）となりました。免疫血清学的検査用試薬は、血中のヘリコバクター・ピロリ抗体検査用試薬及び海外向け便潜血検査用試薬の売上が伸長し、95億96百万円（同4.2％増）となりました。生化学的検査用試薬は、ほぼ横ばいの３億37百万円（同0.6％減）となりました。器具・食品環境関連培地は価格競争等により売上が伸びず、11億47百万円（同2.8％減）となりました。その他（医療機器・遺伝子関連等）は、医療機器の売上が伸長し、18億11百万円（同7.9％増）となりました。

海外向け売上高につきましては、海外での大腸がんスクリーニング検査の拡大に伴い、北米、欧州における便潜血検査用試薬・装置の売上が大きく伸長し、17億56百万円（同41.8％増）となりました。

費用面では、商品構成の割合が変化したことにより、売上原価率が前年同期比で0.4ポイント増加いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、経費の効率的な使用に努めたことにより、売上高に占める比率は前年同期比で0.7ポイント減少いたしました。

その結果、営業利益は19億58百万円（同5.6％増）、経常利益は19億84百万円（同1.5％増）となりました。なお、特別損失に野木工場の新製造棟建設に伴う解体費用等１億65百万円を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億62百万円（同6.4％減）となりました。

※前連結会計年度まで製品の種類別区分の名称として表示しておりました「一般検査用試薬」は第１四半期連結会計期間より「尿検査用試薬」に表示を変更しております。これは、表示のみの変更であり、製品の種類別区分の内容に変更はありません。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ総資産は17億42百万円の増加、負債は７億76百万円の増加、純資産は９億66百万円増加いたしました。

自己資本比率は前連結会計年度末の69.8％から69.2％となりました。

増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が４億63百万円減少、売上の増加により受取手形及び売掛金が10億38百万円増加しております。有形固定資産においては、５億92百万円増加しております。これは、主に生産能力増強に向け野木工場内に新設したエネルギー棟の建築費５億９百万円の増加によるものです。負債の部では、仕入の増加により支払手形及び買掛金が２億26百万円、電子記録債務が１億93百万円それぞれ増加、設備投資に伴い、営業外電子記録債務が６億48百万円増加しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が９億32百万円増加いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億58百万円減少し、当連結会計年度末には62億18百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、９億６百万円の増加（前年同四半期は14億84百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の増加により10億39百万円の減少及び、法人税等の支払額が４億79百万円あったものの、仕入債務の増加により４億19百万円の増加及び、税金等調整前四半期純利益が18億18百万円あったことによります。

なお、減価償却費は６億71百万円発生しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、８億44百万円の減少（前年同四半期は64億59百万円の減少）となりました。これは主に、生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が５億33百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、４億18百万円の減少（前年同四半期は６億59百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額が３億28百万円あったことによります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当連結会計年度において、当社グループが掲げた重点課題について変更はなく、当第２四半期連結累計期間において、次のように対処しております。

①グローバル化の推進

前連結会計年度に採用となったフランス政府やスペインのマドリード・バルセロナが実施する大腸がんスクリーニング検査が始まり、売上に大きく寄与いたしました。そのほか、北米、アジアでの便潜血検査用試薬・装置、イタリアでの尿検査用試薬・装置の販売拡大に注力いたしました。

FIND（Foundation For Innovative New Diagnostics）との共同開発として取り組んでおりますLAMP法を用いた結核菌群検出試薬のWHO推奨取得への対応は、現在WHOにてデータを解析中であります。当連結会計年度中の推奨を期待しており、グローバル展開に向けて準備を進めております。

②独自技術及び研究開発力の強化

当連結会計年度に発売を計画している迅速検査用試薬や遺伝子検査用試薬、検査装置の開発などを推進いたしました。イムノクロマト法による迅速検査キット（イムノキャッチシリーズ）として、「イムノキャッチ‐RSV」を2015年８月３日に発売いたしました。

③生産性の向上

製造原価低減に継続して取り組みましたが、商品構成の割合が変化したことにより、売上原価率は前年同期比で0.4ポイント増加いたしました。

当社グループは、工場建設、製造設備の更新による生産性の向上に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間においては、2015年６月に野木事業所内にエネルギー棟を新設したほか、尿検査用試薬等の生産能力増強のため、新規製造設備の導入と新製造棟の建設を開始いたしました。

④人財の育成と活用

前連結会計年度において立案いたしました基幹人材育成プログラムに基づき、グローバル人財の育成に向けた研修を開始いたしました。

⑤社会的責任の実践と社会との調和

2016年１月に開始されるマイナンバー（社会保障・税番号）制度に向けて、社内の情報管理体制の整備を進めました。コーポレートガバナンス・コードへの対応につきましては、コードの各原則の実施に関する開示や説明についてコーポレートガバナンス報告書に記載し、当社ウェブサイト及び東京証券取引所で閲覧できるよう開示いたしました。また、一般社団法人日本臨床検査薬協会の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に基づいて定めた「医療機関等との関係の透明性に関する指針」に基づき、2014年度分（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の医療機関及び医療関係者への資金提供に関する情報を当社ウェブサイトに公開いたしました。環境マネジメントシステムといたしまして、環境プログラムを作成し、省エネルギー・省資源活動、環境配慮型製品の提供に向けた活動を継続して実施いたしました。リスクマネジメント活動といたしまして、情報漏洩防止に対するシステム監視の強化を図るとともに、従業員への指導及び周知徹底を図りました。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億31百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151110184609

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	61,950,000
計	61,950,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (平成27年９月30日)	提出日現在発行数（株） (平成27年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,770,719	21,770,719	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	21,770,719	21,770,719	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年５月18日
---	---
新株予約権の数(個)	385（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	38,500（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1（注）３
新株予約権の行使期間	自　平成27年７月10日 至　平成47年７月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　　　　1 　　資本組入額　　　　1
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役に就任後１年を経過(死亡退任は除く。)した後で、取締役及び執行役の全てを退任した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ②前記①にかかわらず、新株予約権者が平成46年７月９日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合、平成46年７月10日から平成47年７月９日までに新株予約権を行使できるものとする。 ③前記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約書の承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は当社の取締役会決議がなされた場合)、当該承認日の翌日から15日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ④新株予約権の一部行使はできないものとする。 ⑤新株予約権者が死亡した場合、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。 ⑥その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議及び代表執行役の決定に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。
代用払込に関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

(注)　１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

２．当社が株式分割(株式無償割当を含む)または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的株式数につき調整し、調整の結果生じる１株未満の株式についてはこれを切捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併または会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、合併または会社分割等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で割当株式数を調整するものとする。

３．新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの払込金額を１円とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	21,770,719	－	6,897	－	7,892

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
大塚製薬株式会社	東京都千代田区神田司町2-9	20,000	9.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	16,781	7.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	15,137	6.95
黒住　忠夫	東京都小金井市	6,475	2.97
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町1-13-1 (東京都中央区晴海1-8-12）	5,500	2.53
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE-HCR00 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋3-11-1）	5,311	2.44
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10013 USA (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)	4,394	2.02
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	3,996	1.84
栄研化学従業員持株会	東京都台東区台東4-19-9	3,632	1.67
野村信託銀行株式会社 （退職給付信託・三菱UFJ信託銀行口）	東京都千代田区大手町2-2-2	3,510	1.61
計	－	84,737	38.92

（注）１．上記のほか、自己株式が34,744百株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数9,066百株、年金信託設定株数2,391百株、その他信託株数3,329百株、その他1,995百株となっております。

３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数内訳は、投資信託設定株数11,891百株、年金信託設定株数2,587百株、その他信託株数642百株、その他17百株となっております。

４．野村信託銀行株式会社（退職給付信託・三菱UFJ信託銀行口）の持株数3,510百株は、三菱UFJ信託銀行株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託約款上、当該株式の議決権行使の指図権は三菱UFJ信託銀行株式会社が留保しております。

５．フィデリティ投信株式会社より平成27年10月７日付で大量保有報告書に関する変更報告書の提出があり、平成27年９月30日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
フィデリティ投信株式会社	東京都港区虎ノ門4-3-1	18,266	8.39

６．三井住友アセットマネジメント株式会社から平成27年８月５日付で大量保有報告書に関する変更報告書の提出があり、平成27年７月31日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（大量保有報告書に関する変更報告書の内容）

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （百株）	株券等保有 割合（％）
---	---	---	---
三井住友アセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕2-5-1	13,855	6.36

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,474,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,288,200	182,882	－
単元未満株式	普通株式	8,119	－	－
発行済株式総数	21,770,719		－	－
総株主の議決権		－	182,882	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
栄研化学㈱	東京都台東区台東4-19-9	3,474,400	－	3,474,400	15.96
計	－	3,474,400	－	3,474,400	15.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20151110184609

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,590	9,127
受取手形及び売掛金	9,756	10,794
有価証券	－	99
商品及び製品	3,255	3,118
仕掛品	920	1,027
原材料及び貯蔵品	790	713
その他	972	1,251
流動資産合計	25,285	26,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,537	14,868
減価償却累計額	△10,286	△10,056
建物及び構築物（純額）	4,251	4,812
機械装置及び運搬具	5,071	5,023
減価償却累計額	△4,138	△4,089
機械装置及び運搬具（純額）	933	933
工具、器具及び備品	3,270	3,170
減価償却累計額	△2,714	△2,637
工具、器具及び備品（純額）	556	533
土地	1,006	1,006
その他（純額）	370	425
有形固定資産合計	7,118	7,710
無形固定資産	561	613
投資その他の資産
その他	4,937	5,186
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	4,930	5,180
固定資産合計	12,610	13,504
資産合計	37,895	39,638

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,964	4,190
電子記録債務	2,516	2,709
未払法人税等	511	596
賞与引当金	684	701
返品調整引当金	4	3
その他	2,314	2,823
流動負債合計	9,995	11,024
固定負債
長期未払金	317	46
環境対策引当金	3	1
資産除去債務	34	34
その他	905	924
固定負債合計	1,260	1,007
負債合計	11,255	12,031
純資産の部
株主資本
資本金	6,897	6,897
資本剰余金	7,892	7,892
利益剰余金	14,838	15,771
自己株式	△3,339	△3,301
株主資本合計	26,289	27,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150	152
為替換算調整勘定	276	254
退職給付に係る調整累計額	△267	△245
その他の包括利益累計額合計	160	161
新株予約権	190	185
純資産合計	26,639	27,606
負債純資産合計	37,895	39,638

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	15,819	16,297
売上原価	9,196	9,539
売上総利益	6,622	6,758
販売費及び一般管理費	※１ 4,767	※１ 4,799
営業利益	1,855	1,958
営業外収益
受取利息	8	5
受取配当金	2	2
為替差益	26	－
為替変動調整受取	34	12
補助金収入	14	－
受取家賃	9	10
その他	18	20
営業外収益合計	114	51
営業外費用
支払利息	4	4
為替差損	－	9
減価償却費	4	4
その他	6	6
営業外費用合計	15	25
経常利益	1,955	1,984
特別利益
固定資産売却益	－	0
関係会社清算益	4	－
特別利益合計	4	0
特別損失
固定資産除売却損	4	165
特別損失合計	4	165
税金等調整前四半期純利益	1,955	1,818
法人税等	605	555
四半期純利益	1,349	1,262
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,349	1,262

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	1,349	1,262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	2
為替換算調整勘定	66	△22
退職給付に係る調整額	55	21
その他の包括利益合計	124	1
四半期包括利益	1,474	1,264
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,474	1,264
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,955	1,818
減価償却費	572	671
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△2
賞与引当金の増減額（△は減少）	27	17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△105	△108
受取利息及び受取配当金	△10	△8
支払利息	4	4
固定資産除売却損益（△は益）	4	165
関係会社清算損益（△は益）	△4	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,108	△1,039
たな卸資産の増減額（△は増加）	25	104
仕入債務の増減額（△は減少）	388	419
その他	75	△660
小計	1,824	1,381
利息及び配当金の受取額	8	9
利息の支払額	△4	△4
法人税等の支払額	△355	△479
法人税等の還付額	12	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,484	906
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△522	△533
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△69	△107
定期預金の預入による支出	△5,902	△3,108
定期預金の払戻による収入	99	3,010
その他	△63	△105
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,459	△844
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△220	－
配当金の支払額	△363	△328
その他	△75	△89
財務活動によるキャッシュ・フロー	△659	△418
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,633	△358
現金及び現金同等物の期首残高	10,940	6,577
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,306	※１ 6,218

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給料	1,066百万円	1,073百万円
賞与引当金繰入額	388百万円	391百万円
退職給付費用	126百万円	95百万円
研究開発費	978百万円	1,031百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,309百万円	9,127百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,002百万円	△3,008百万円
有価証券勘定に含まれるコマーシャルペーパー	－	99百万円
現金及び現金同等物	5,306百万円	6,218百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年 ４月28日 取締役会	普通株式	363	20	平成26年３月31日	平成26年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年 10月23日 取締役会	普通株式	310	17	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年 ４月27日 取締役会	普通株式	328	18	平成27年３月31日	平成27年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年 10月23日 取締役会	普通株式	365	20	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントとなるため、記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	74円05銭	69円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,349	1,262
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,349	1,262
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,229	18,279
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	73円23銭	68円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	204	190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②重要な訴訟事件等

該当事項はありません。

③剰余金の配当

平成27年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　365百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20151110184609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。