KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151110130419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第89期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	鉱研工業株式会社
【英訳名】	KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　末　永　幸　紘
【本店の所在の場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03(6907)7888（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務本部長　　三　輪　美　之
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】	03(6907)7888（大代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務本部長　　三　輪　美　之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01699 62970 鉱研工業株式会社 KOKEN BORING MACHINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01699-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01699-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01699-000:WorkExcutionReportableSegmentsMember E01699-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01699-000:BoringMachineReportableSegmentsMember E01699-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01699-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01699-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01699-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01699-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01699-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01699-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01699-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01699-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01699-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01699-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01699-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01699-000:BoringMachineReportableSegmentsMember E01699-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01699-000:WorkExcutionReportableSegmentsMember E01699-000 2015-11-11 E01699-000 2015-09-30 E01699-000 2015-07-01 2015-09-30 E01699-000 2015-04-01 2015-09-30 E01699-000 2014-09-30 E01699-000 2014-07-01 2014-09-30 E01699-000 2014-04-01 2014-09-30 E01699-000 2015-03-31 E01699-000 2014-04-01 2015-03-31 E01699-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110130419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第88期 第２四半期 連結累計期間	第89期 第２四半期 連結累計期間	第88期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	3,894,787	3,347,468	8,341,022
経常利益	（千円）	290,727	343,441	832,853
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	243,369	320,432	707,583
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	241,335	314,833	734,042
純資産額	（千円）	2,074,117	2,836,695	2,566,826
総資産額	（千円）	7,551,139	7,452,998	7,636,644
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.14	35.74	78.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.5	38.1	33.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	89,411	247,502	386,136
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△73,691	△91,780	△118,734
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	7,027	△321,477	△233,161
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	946,286	792,207	957,845

回次		第88期 第２四半期 連結会計期間	第89期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.26	21.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20151110130419

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の好転、企業収益の改善など景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国等の景気減速懸念から先行きは不透明な状況となっております。

国内建設市場におきましては、公共投資は総じて弱い動きとなってはいるものの、企業収益は改善しており、設備投資も持ち直しの動きがみられております。

こうした中、当社グループでは、「2013新中期経営計画」の最終年度である当連結会計年度も引き続き、売上の持続的拡大と収益体質の確立を上位目標とした経営戦略を推し進めており、この計画目標を達成するためにこれらに与えるリスクを抽出し、これらを効果的に対処するためのリスク・マネジメントを強化しております。

当第２四半期連結累計期間は、設備投資の持ち直しにより国内のボーリング機器関連の受注は増加したものの、海外のボーリング機器関連及び工事施工関連の受注が伸び悩んだため、受注高は全体で前年同四半期比6.0％減の4,145百万円となりました。売上高につきましては、ボーリング機器関連は海外の出荷は伸びたものの、国内の売上が大きく減少し、工事施工関連においても海外ＯＤＡ工事の完工高が低下したため、売上高は前年同四半期に比べ14.1％減少し、3,347百万円となりました。

利益面におきましては、売上原価の改善により、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加を補い、営業利益は342百万円（前年同四半期比13.0％増）、経常利益は343百万円（前年同四半期比18.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は320百万円（前年同四半期比31.6％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ボーリング機器関連

当セグメントにおきましては、受注については国内では機械本体等の受注が好調に推移しているものの、海外からの受注成約が第３四半期以降にずれ込み、受注高は前年同期比8.0％減の2,390百万円となりました。こうした受注環境下、工場は月産能力５ケ月分の受注残を抱えフル稼働を続けおりますが、ボーリング関連機材とツールス等の国内向け部商品の出荷が当四半期は減少したため、売上高は前年同期比10.5％減の1,913百万円となりました。当セグメントでは引き続き製品原価の低減を推し進めておりますが、売上高の減少と外注費、人件費および試験研究費等の増加により、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期比51.2％減の68百万円となりました。

②　工事施工関連

当セグメントにおきましては、受注については国内の先進ボーリング工事、大口径立坑掘削工事、温泉工事やオリンピック関連需要の工事の受注は確保したものの伸び悩み、受注高は前年同四半期比3.2％減の1,755百万円となりました。売上高につきましては、国内は大口径立坑掘削工事、トンネル調査工事、アンカー工事を中心に完工高を確保したものの、海外におけるＯＤＡ水井戸工事が大きく減少したため、売上高全体は、前年同四半期に比べ18.4％減少し、1,434百万円となりました。

利益面におきましては、売上高は減少したものの大型工事の原価率が改善したため、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期比68.2％増の273百万円となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して183百万円減少し、7,452百万円となりました。

流動資産は、未成工事支出金が250百万円、仕掛品が150百万円、商品及び製品が110百万円、原材料及び貯蔵品が36百万円増加しましたが、完成工事未収入金が331百万円、受取手形及び売掛金が269百万円、現金及び預金が153百万円減少したことにより前連結会計年度末と比較して192百万円減少し、5,748百万円となりました。

固定資産は、55百万円の減価償却の実施をしましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具などで60百万円の設備投資を行ったことにより、前連結会計年度末と比較して8百万円増加し、1,704百万円となりました。

②　負債の部

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して453百万円減少し、4,616百万円となりました。

流動負債は、工事未払金が39百万円増加しましたが、短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が331百万円、支払手形及び買掛金が132百万円、未払法人税等が29百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して496百万円減少し、3,424百万円となりました。

固定負債は、リース債務が8百万円減少しましたが、長期借入金の資金調達等により56百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して43百万円増加し、1,192百万円となりました。

③　純資産の部

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益320百万円等を計上したことにより、2,836百万円となり、自己資本比率は38.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ165百万円減少し792百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、247百万円の収入（前年同四半期は89百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上345百万円、売上債権の減少631百万円、未払費用の増加33百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加571百万円、仕入債務の減少92百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の支出（前年同四半期は73百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入5百万円であり、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出75百万円、定期預金の純増減額11百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、321百万円の支出（前年同四半期は7百万円の収入）となりました。長期借入金は、200百万円の調達を行う一方、約定弁済により136百万円を返済いたしました。短期借入金は342百万円の調達に対し、679百万円を返済し、ファイナンス・リース債務は８百万円を返済いたしました。また、配当金は38百万円の支払いを行ないました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,970,111	8,970,111	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式100株
計	8,970,111	8,970,111	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	8,970,111	－	1,165,415	－	－

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日立建機株式会社	東京都文京区後楽２丁目５－１	2,300	25.64
鉱研工業取引先持株会	東京都豊島区高田２丁目17-22 目白中野ビル１Ｆ	310	3.45
江口　工	東京都世田谷区	305	3.40
旭ダイヤモンド工業株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４	143	1.60
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	115	1.28
鉱研従業員持株会	東京都豊島区高田２丁目17-22 目白中野ビル１Ｆ	97	1.08
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	85	0.95
水上　元一	神奈川県横浜市	72	0.80
大和證券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	58	0.65
山内　正義	千葉県浦安市	55	0.61
計	－	3,543	39.50

（注）１　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は第２四半期会計期間末日現在の発行済株式総数に対する比率で、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 3,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 8,960,300	89,603	－
単元未満株式（注）	普通株式 6,511	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	8,970,111	－	－
総株主の議決権	－	89,603	－

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 鉱研工業株式会社	東京都豊島区高田二丁目17－22 目白中野ビル１Ｆ	3,300	－	3,300	0.0
計	－	3,300	－	3,300	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,039,704	885,994
受取手形及び売掛金	※１ 1,819,537	※１ 1,550,350
完成工事未収入金	790,577	459,075
商品及び製品	1,166,747	1,277,242
仕掛品	360,798	511,011
未成工事支出金	※２ 305,078	※２ 555,669
原材料及び貯蔵品	352,116	388,907
その他	110,645	120,601
貸倒引当金	△4,237	△94
流動資産合計	5,940,968	5,748,756
固定資産
有形固定資産
土地	1,079,566	1,079,566
その他（純額）	507,592	509,700
有形固定資産合計	1,587,158	1,589,266
無形固定資産	21,648	19,740
投資その他の資産
その他	181,973	182,226
貸倒引当金	△95,104	△86,991
投資その他の資産合計	86,868	95,234
固定資産合計	1,695,675	1,704,241
資産合計	7,636,644	7,452,998

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,660,805	1,528,633
工事未払金	88,243	127,576
短期借入金	906,188	568,294
1年内返済予定の長期借入金	254,640	261,372
未成工事受入金	256,419	261,243
未払法人税等	75,726	46,077
賞与引当金	150,748	151,920
工事損失引当金	※２ 18,700	※２ 1,586
その他	509,493	477,559
流動負債合計	3,920,964	3,424,262
固定負債
長期借入金	364,700	421,021
役員退職慰労引当金	85,058	84,926
退職給付に係る負債	460,879	458,815
資産除去債務	11,401	11,471
その他	226,814	215,806
固定負債合計	1,148,853	1,192,040
負債合計	5,069,817	4,616,302
純資産の部
株主資本
資本金	1,165,415	1,165,415
資本剰余金	5	5
利益剰余金	1,240,011	1,515,609
自己株式	△1,341	△1,471
株主資本合計	2,404,090	2,679,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,328	1,440
土地再評価差額金	178,539	178,539
退職給付に係る調整累計額	△18,132	△23,294
その他の包括利益累計額合計	162,735	156,686
非支配株主持分	－	449
純資産合計	2,566,826	2,836,695
負債純資産合計	7,636,644	7,452,998

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,894,787	3,347,468
売上原価	2,980,001	2,327,370
売上総利益	914,786	1,020,098
販売費及び一般管理費	※１ 611,905	※１ 677,891
営業利益	302,881	342,206
営業外収益
受取利息	305	308
受取配当金	97	90
貸倒引当金戻入額	3,433	3,908
為替差益	1,213	1,061
受取保険金	－	3,745
その他	5,496	10,110
営業外収益合計	10,547	19,224
営業外費用
支払利息	21,221	16,656
支払手数料	287	420
その他	1,191	912
営業外費用合計	22,700	17,989
経常利益	290,727	343,441
特別利益
固定資産売却益	－	2,561
特別利益合計	－	2,561
特別損失
災害による損失	6,845	－
ゴルフ会員権売却損	－	49
固定資産除却損	385	62
特別損失合計	7,231	111
税金等調整前四半期純利益	283,495	345,892
法人税、住民税及び事業税	40,123	25,029
法人税等調整額	2	△19
法人税等合計	40,125	25,010
四半期純利益	243,369	320,881
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	449
親会社株主に帰属する四半期純利益	243,369	320,432

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	243,369	320,881
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	860	△887
退職給付に係る調整額	△2,895	△5,161
その他の包括利益合計	△2,034	△6,048
四半期包括利益	241,335	314,833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	241,335	314,383
非支配株主に係る四半期包括利益	－	449

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	283,495	345,892
減価償却費	77,543	55,886
有形及び無形固定資産除却損	385	62
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,724	△12,305
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,358	1,172
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21,111	△7,225
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	404	270
工事損失引当金の増減額（△は減少）	12,100	△17,113
受取利息及び受取配当金	△403	△399
支払利息	21,221	16,656
為替差損益（△は益）	△159	△117
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	－	△2,561
売上債権の増減額（△は増加）	△246,228	631,204
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△51,988	4,824
前受金の増減額（△は減少）	20,814	38,119
たな卸資産の増減額（△は増加）	△338,741	△571,923
仕入債務の増減額（△は減少）	412,437	△92,839
前渡金の増減額（△は増加）	△2,066	△7,239
未払費用の増減額（△は減少）	53,147	33,680
その他	△15,809	△98,597
小計	200,675	317,444
利息及び配当金の受取額	410	406
利息の支払額	△18,943	△15,901
役員退職慰労金の支払額	△9,375	△700
法人税等の支払額	△83,355	△53,747
営業活動によるキャッシュ・フロー	89,411	247,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	－	△11,928
担保預金の預入による支出	△28,106	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△44,209	△75,369
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	5,818
その他	△1,375	△10,300
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,691	△91,780

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	374,000	342,000
短期借入金の返済による支出	△485,000	△679,894
長期借入れによる収入	300,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△173,830	△136,947
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8,137	△8,342
自己株式の取得による支出	－	△129
配当金の支払額	－	△38,163
その他	△5	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,027	△321,477
現金及び現金同等物に係る換算差額	159	117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	22,906	△165,638
現金及び現金同等物の期首残高	923,379	957,845
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 946,286	※１ 792,207

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	30,000千円	49,377千円

※２　たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
未成工事支出金	47,100千円	58,713千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給与手当	219,882千円	240,221千円
賞与引当金繰入額	71,732 〃	74,880 〃
退職給付費用	9,424 〃	8,023 〃
役員退職慰労引当金繰入額	404 〃	568 〃
減価償却費	7,087 〃	9,206 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,038,079千円	885,994千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△600 〃	△1,800 〃
担保に供している定期預金等	△19,500 〃	△19,500 〃
担保に供している別段預金等	△71,692 〃	△72,486 〃
現金及び現金同等物	946,286千円	792,207千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	44,834	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	ボーリング機器関連	工事施工関連
売上高
外部顧客への売上高	2,136,750	1,758,037	3,894,787	－	3,894,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,342	－	2,342	△2,342	－
計	2,139,092	1,758,037	3,897,129	△2,342	3,894,787
セグメント利益	140,228	162,708	302,937	△55	302,881

（注）１．セグメント利益の調整額△55千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	ボーリング機器関連	工事施工関連
売上高
外部顧客への売上高	1,913,389	1,434,078	3,347,468	-	3,347,468
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,980	-	2,980	△2,980	-
計	1,916,370	1,434,078	3,350,448	△2,980	3,347,468
セグメント利益	68,481	273,737	342,219	△13	342,206

（注）１．セグメント利益の調整額△13千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円14銭	35円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	243,369	320,432
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	243,369	320,432
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,966	8,966

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110130419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。