CROPS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151109141519

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第39期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社クロップス
【英訳名】	ＣＲＯＰＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小池　伊知郎
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号
【電話番号】	052（588）5640（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部担当　　後藤　久輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05504 94280 株式会社クロップス CROPS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05504-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:PackingMaterialsWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05504-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05504-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05504-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05504-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05504-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05504-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05504-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05504-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05504-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05504-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:OverseasReportableSegmentsMember E05504-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:StationeryAndOfficeSupplyWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:StationeryAndOfficeSupplyWholesaleReportableSegmentsMember E05504-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:LeasingBusinessOfRestaurantReportableSegmentsMember E05504-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:LeasingBusinessOfRestaurantReportableSegmentsMember E05504-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:BuildingMaintenanceReportableSegmentsMember E05504-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:TemporaryEmployeePlacementReportableSegmentsMember E05504-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05504-000:MobileCommunicationReportableSegmentsMember E05504-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05504-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05504-000 2015-11-11 E05504-000 2015-09-30 E05504-000 2015-07-01 2015-09-30 E05504-000 2015-04-01 2015-09-30 E05504-000 2014-09-30 E05504-000 2014-07-01 2014-09-30 E05504-000 2014-04-01 2014-09-30 E05504-000 2015-03-31 E05504-000 2014-04-01 2015-03-31 E05504-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109141519

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第38期 第２四半期連結 累計期間	第39期 第２四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	12,364	15,387	27,020
経常利益	（百万円）	230	275	516
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	69	132	178
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	139	55	286
純資産額	（百万円）	4,008	4,220	4,209
総資産額	（百万円）	12,573	14,421	15,552
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.25	13.81	18.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.9	27.0	25.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	603	246	367
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	151	△305	△103
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△649	△554	92
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,110	1,748	2,362

回次		第38期 第２四半期連結 会計期間	第39期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.38	8.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 第２四半期報告書_20151109141519

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は回復基調にあるものの、円安による物価上昇や消費税増税の影響により個人消費の回復には至らず、また、不安定な海外経済の動向も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような経済環境の中、移動体通信事業におきましては、キャリア間のサービス、料金体系に大きな違いはなく、またMVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者。無線通信インフラを他携帯電話事業者等から借り受けてサービスを提供している事業者のこと。）の台頭もあり、一段と激しさを増しております。

人材派遣事業につきましては、輸出関連の製造業を中心とした企業収益の改善により、東海地方の有効求人倍率は上昇し、完全失業率も低水準で推移するなど雇用情勢は改善している一方で、直接雇用化への流れが続いていることから、人材の確保が難しい状況となっております。

ビルメンテナンス事業につきましては、輸出環境改善の恩恵を受ける製造業や公共投資増加の恩恵を受ける建設業等、顧客企業の収益に改善の傾向がみられる一方で、顧客企業のコスト削減意識は依然として強く、同業他社との価格競争や既存顧客からの仕様変更、減額要請により受注価格の下落傾向が続いております。

飲食店舗賃貸事業につきましては、世帯１人当たり外食支出額の増加等、外食産業の市場規模が拡大に転じており、出店費用を抑制できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。

文具事務用品卸事業につきましては、所得環境の停滞が続いたことによる消費者の節約志向の定着により、100円ショップや通信販売等のリーズナブルな商品の需要が堅調に推移しているものの、海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇や円安の影響で、仕入コストは増加傾向にあります。

包装資材卸事業につきましては、平成27年１月に大明商事株式会社の全株式を取得して、連結子会社化いたしました。みなし取得日を平成27年３月31日としていることから、第１四半期連結会計期間より収益貢献しておりますが、文具事務用品卸事業同様、海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇や円安の影響で、仕入コストは増加傾向にあります。

なお、前第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「海外事業」を廃止しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高15,387百万円（前年同期比24.5％増）となりました。損益面におきましては営業利益260百万円（前年同期比17.2％増）、経常利益275百万円（前年同期比19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益132百万円（前年同期比90.5％増）となりました。

セグメント別の概況は、次の通りであります。

①　移動体通信事業

移動体通信事業においては、データプランの多様化やフィーチャーフォン（従来型の携帯端末）型スマートフォンの販売による、フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い替え促進、各ショップの立地や来店客層に合わせた週末キャンペーンの実施などによりスマートフォンやタブレット端末、周辺商材等の販売を強化いたしました。また、平成27年９月25日に発売されたiPhone6sの販売も堅調で、増収となりました。

損益面においては、契約全体に対するスマートフォン比率の上昇に伴い保有顧客の通信料等に応じて受け取る回線系手数料が増加したものの、競合他社との価格競争による利益率の低下や販売員増加による人件費の増加等により、減益となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,422百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は6百万円（前年同期比79.9％減）となりました。

②　人材派遣事業

人材派遣事業においては、昨年12月に撤退した光回線販売（業務請負）の影響があったものの、製造業向け業務請負等が堅調に推移した結果、増収となりました。

損益面においては、派遣スタッフ確保のための採用費増加等が響き、減益となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,093百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は11百万円（前年同期比50.7％減）となりました。

③　ビルメンテナンス事業

ビルメンテナンス事業においては、大手取引先からのスポット案件が減少した結果、減収となりました。

損益面においては、仕入先等の選定や値下げ交渉等により売上総利益率が改善しているものの、売上高の減少が響き、減益となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,006百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益は97百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

④　飲食店舗賃貸事業

飲食店舗賃貸事業においては、景気回復への期待感から顧客の新規出店意欲が高まっており、飲食店舗の開店・閉店支援サービスの契約件数、店舗管理業務（サブリース）の管理物件数とも好調に推移し、増収となりました。

損益面においては、営業員の増員等により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により、増益となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,970百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は113百万円（前年同期比33.9％増）となりました。

⑤　文具事務用品卸事業

文具事務用品卸事業においては、消費者の節約志向が定着しており、リーズナブルな商品を取り扱う100円ショップ、通信販売会社等への販売が堅調に推移し、増収となりました。

損益面においては、円安等による仕入原価の上昇に対処すべく、販売価格の見直しを進めた結果、売上総利益率が改善し、増益となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,101百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は64百万円（前年同期比84.3％増）となりました。

⑥　包装資材卸事業

包装資材卸事業においては、連結子会社化前と同水準の売上高を確保しております。また、仕入先の見直しやコスト削減に取り組んだ結果、営業利益を計上しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,906百万円、営業利益は12百万円となりました。

(2）財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.0％減少し、7,292百万円となりました。これは、主として現金及び預金の減少（613百万円）、受取手形及び売掛金の減少（607百万円）等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、7,129百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加（234百万円）等があったことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、14,421百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.1％減少し、6,276百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少（267百万円）や短期借入金の減少（150百万円）等があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、3,925百万円となりました。これは、主として長期借入金の減少（336百万円）等があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて10.1％減少し、10,201百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、4,220百万円となりました。これは、主として利益剰余金の増加（94百万円）等があったことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ613百万円減少し、1,748百万円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は246百万円（前年同期比59.1％減）となりました。これは主に売上債権の減少額（607百万円）や税金等調整前四半期純利益（266百万円）等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は305百万円（前年同期は151百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出（201百万円）等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は554百万円（前年同期比14.5％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（360百万円）や、短期借入金の純減少額（150百万円）等があったことによるものであります。 

 第２四半期報告書_20151109141519

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	37,600,000
計	37,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月30日	－	9,597,400	－	255	－	315

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アイ・エー・エイチ	愛知県知多郡美浜町大字野間字畑中３番地の２	2,845,000	29.64
前田　博史	愛知県知多郡美浜町	785,100	8.18
いすゞ自動車株式会社	東京都品川区南大井六丁目26番１号	751,500	7.83
株式会社愛知銀行	愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号	477,900	4.97
前田　由紀子	愛知県知多郡美浜町	460,000	4.79
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目３番２号	400,000	4.16
前田　吉昭	愛知県知多郡東浦町	320,000	3.33
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	220,000	2.29
名古屋鉄道株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅一丁目２番４号	200,000	2.08
クロップス従業員持株会	愛知県名古屋市中村区名駅四丁目23番９号	87,700	0.91
計	－	6,547,200	68.22

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　　　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　9,596,200	95,962	－
単元未満株式	普通株式 　　　　800	－	－
発行済株式総数	9,597,400	－	－
総株主の議決権	－	95,962	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社クロップス	名古屋市中村区名駅四丁目23番９号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109141519

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,375	1,762
受取手形及び売掛金	3,774	3,166
商品	1,785	1,633
その他	754	738
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	8,682	7,292
固定資産
有形固定資産
土地	1,848	1,848
その他（純額）	1,071	1,103
有形固定資産合計	2,920	2,951
無形固定資産
のれん	485	421
その他	58	54
無形固定資産合計	544	475
投資その他の資産
差入保証金	2,368	2,602
その他	1,037	1,099
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	3,405	3,701
固定資産合計	6,869	7,129
資産合計	15,552	14,421

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,598	2,331
短期借入金	1,920	1,770
1年内返済予定の長期借入金	713	690
賞与引当金	183	186
その他	1,725	1,298
流動負債合計	7,142	6,276
固定負債
長期借入金	1,429	1,092
役員退職慰労引当金	8	7
退職給付に係る負債	171	172
長期預り保証金	1,955	2,245
その他	635	407
固定負債合計	4,200	3,925
負債合計	11,342	10,201
純資産の部
株主資本
資本金	255	255
資本剰余金	315	315
利益剰余金	3,044	3,138
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,614	3,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	276	184
その他の包括利益累計額合計	276	184
非支配株主持分	318	327
純資産合計	4,209	4,220
負債純資産合計	15,552	14,421

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高	12,364	15,387
売上原価	9,751	12,475
売上総利益	2,613	2,912
販売費及び一般管理費	※１ 2,391	※１ 2,652
営業利益	221	260
営業外収益
受取利息及び配当金	5	7
保険解約返戻金	－	11
その他	19	14
営業外収益合計	25	32
営業外費用
支払利息	13	12
その他	3	4
営業外費用合計	16	17
経常利益	230	275
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除売却損	7	2
減損損失	15	－
賃貸借契約解約損	－	6
特別損失合計	22	8
税金等調整前四半期純利益	208	266
法人税等	125	119
四半期純利益	82	147
非支配株主に帰属する四半期純利益	12	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	69	132

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益	82	147
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65	△91
為替換算調整勘定	△8	－
その他の包括利益合計	57	△91
四半期包括利益	139	55
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	127	40
非支配株主に係る四半期包括利益	12	14

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	208	266
減価償却費	60	64
のれん償却額	31	50
減損損失	15	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
賞与引当金の増減額（△は減少）	△48	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	0
受取利息及び受取配当金	△5	△7
支払利息	13	12
固定資産除売却損益（△は益）	4	2
売上債権の増減額（△は増加）	769	607
たな卸資産の増減額（△は増加）	172	146
仕入債務の増減額（△は減少）	△431	△267
差入保証金の増減額（△は増加）	△230	△231
預り保証金の増減額（△は減少）	224	289
その他	8	△613
小計	797	323
利息及び配当金の受取額	5	6
利息の支払額	△12	△12
法人税等の還付額	23	73
法人税等の支払額	△210	△144
営業活動によるキャッシュ・フロー	603	246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△30	△88
有形固定資産の売却による収入	149	－
無形固定資産の取得による支出	△0	－
投資有価証券の取得による支出	△0	△201
差入保証金の差入による支出	△9	△4
差入保証金の回収による収入	12	1
その他	30	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	151	△305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△350	△150
長期借入れによる収入	200	－
長期借入金の返済による支出	△445	△360
配当金の支払額	△47	△38
非支配株主への配当金の支払額	△5	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△649	△554
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	103	△613
現金及び現金同等物の期首残高	2,006	2,362
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,110	※１ 1,748

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給料及び手当	840百万円	1,019百万円
賞与引当金繰入額	83	107
退職給付費用	6	9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,124百万円	1,762百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△13	△13
現金及び現金同等物	2,110	1,748

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	47	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月23日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	38	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	文具事務 用品卸事業	海外事業
売上高
外部顧客への売上高	5,636	984	2,105	1,535	2,054	48
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	78	1	－	－	－
計	5,636	1,062	2,106	1,535	2,054	48
セグメント利益又は損失（△）	31	23	102	85	34	△27

	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	12,364	－	12,364
セグメント間の内部売上高又は振替高	79	△79	－
計	12,444	△79	12,364
セグメント利益又は損失（△）	249	△27	221

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去３百万円、のれん償却額△31百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「海外事業」セグメントにおいて、15百万円の固定資産減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	移動体 通信事業	人材派遣 事業	ビルメン テナンス 事業	飲食店舗 賃貸事業	文具事務 用品卸事業	包装資材卸事業
売上高
外部顧客への売上高	6,422	980	2,005	1,970	2,101	1,906
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	112	1	－	－	0
計	6,422	1,093	2,006	1,970	2,101	1,906
セグメント利益又は損失（△）	6	11	97	113	64	12

	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	15,387	－	15,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	114	△114	－
計	15,501	△114	15,387
セグメント利益又は損失（△）	306	△46	260

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去３百万円、のれん償却額△50百万円が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間において、包装資材の卸売り販売等を営む大明商事株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「包装資材卸事業」を追加しております。

また、前第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった克龍風速上海商貿有限公司の出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「海外事業」を廃止しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	７円25銭	13円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	69	132
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	69	132
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,596	9,596

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109141519

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。