NARASAKI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151111091430

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ナラサキ産業株式会社
【英訳名】	NARASAKI SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼社長執行役員　　中村　克久
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北一条西七丁目１番地（プレスト１・７） （上記は登記上の本店所在地であります。なお、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	―
【事務連絡者氏名】	―
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区入船三丁目３番８号
【電話番号】	03－6732－7355
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員　　毎原　吉紀
【縦覧に供する場所】	ナラサキ産業株式会社　東京本社 （東京都中央区入船三丁目３番８号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E02579 80850 ナラサキ産業株式会社 NARASAKI SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ConstructionMachineRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ConstructionMachineRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02579-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02579-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02579-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02579-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02579-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02579-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02579-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02579-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02579-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02579-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02579-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02579-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ElectricRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:MachineRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:BuildingMaterialsAndFuelRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ShippingRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2015-11-11 E02579-000 2015-09-30 E02579-000 2015-07-01 2015-09-30 E02579-000 2015-04-01 2015-09-30 E02579-000 2014-09-30 E02579-000 2014-07-01 2014-09-30 E02579-000 2014-04-01 2014-09-30 E02579-000 2015-03-31 E02579-000 2014-04-01 2015-03-31 E02579-000 2014-03-31 E02579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ShippingRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:BuildingMaterialsAndFuelRelatedBusinessesReportableSegmentsMember E02579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:MachineRelatedBusinessReportableSegmentsMember E02579-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02579-000:ElectricRelatedBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111091430

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第72期 第２四半期連結 累計期間	第73期 第２四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自　平成26年 　　４月１日 至　平成26年 　　９月30日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　９月30日	自　平成26年 　　４月１日 至　平成27年 　　３月31日
売上高	(百万円)	46,347	44,104	100,968
経常利益	(百万円)	458	552	1,823
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	675	342	1,387
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	767	372	1,782
純資産額	(百万円)	9,655	10,719	10,679
総資産額	(百万円)	40,854	41,883	43,277
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	25.56	12.98	52.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	22.9	24.8	23.9
営業活動によるキャッシ ュ・フロー	(百万円)	1,721	724	1,867
投資活動によるキャッシ ュ・フロー	(百万円)	△266	△190	△584
財務活動によるキャッシ ュ・フロー	(百万円)	△1,985	△610	△1,720
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	6,181	6,197	6,274

回次		第72期 第２四半期連結 会計期間	第73期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年 ７月１日 至　平成26年 ９月30日	自　平成27年 ７月１日 至　平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.04	10.93

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期とも潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直しや雇用環境の改善により回復基調で推移しましたが、中国経済の減速など景気の先行きには不透明感が生じております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画の基本方針に基づき、グループ総合力を発揮し、収益力強化、財務体質改善等に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は441億４百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は５億59百万円（前年同期比20.7％増）、経常利益は５億52百万円（前年同期比20.3％増）となりました。前期では船舶事故に伴う受取保険金７億82百万円を特別利益として計上しましたが、当第２四半期は特別損益の計上が無く、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億42百万円（前年同期比49.3％減）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（電機関連事業）

電機関連事業では、生産設備関連のFA機器製品、レーザ加工機の販売が好調に推移しましたが、建築設備関連は空調冷熱設備物件の減少等により苦戦いたしました。

以上の結果、売上高は104億42百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は４億19百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

（機械関連事業）

機械関連事業では、産業機械において工業機械関連設備の販売が好調に推移し、農業施設において受注物件の納入が順調に進んだことから、前年同期比で増収となり、セグメント損失は大幅に縮小しました。

以上の結果、売上高は25億14百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント損失１億91百万円（前年同期はセグメント損失２億96百万円）となりました。

（建材・燃料関連事業）

建材関連事業では、民間物件向けの建築資材が好調に推移しましたが、公共工事の発注遅れ・減少により土木等の関連資材は伸び悩みました。

燃料関連事業では、ガソリン等の販売数量の確保に努めたものの、価格面での競争が厳しく、苦戦を強いられました。

以上の結果、売上高は204億53百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益は54百万円（前年同期比14.0％減）となりました。

（海運関連事業）

連結子会社のナラサキスタックス㈱では、鋼材・木材・セメントなど建設資材の取扱いが低調であったものの、効率作業による原価削減等により、前年同期比で増益となりました。

以上の結果、売上高は82億37百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は２億67百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

（建設機械関連事業）

建設機械関連事業では、コンクリートポンプ車等の納入が堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は24億56百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は１億３百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は418億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億94百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少14億76百万円であります。

負債は311億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億34百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少５億４百万円、借入金の減少２億43百万円、未払法人税等の減少３億75百万円であります。

純資産は107億19百万円となり、前連結会計年度末と比べ40百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、24.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

（キャッシュ・フローの状況）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は61億97百万円（前年同期は61億81百万円）となり、前連結会計年度末に比べて77百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、７億24百万円の収入（前年同期は17億21百万円の収入）となりました。　主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益５億52百万円、売上債権の減少額14億76百万円、主な支出項目は、仕入債務の減少額５億２百万円、法人税等支払額５億２百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億90百万円の支出（前年同期は２億66百万円の支出）となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出１億51百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億10百万円の支出（前年同期は19億85百万円の支出）となりました。主な支出項目は、借入金の純減少額２億43百万円、配当金の支払額１億88百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、平成26年７月29日、北海道に所在する農業協同組合、地方公共団体等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵等施設及び同施設に設置される設備機器の建設工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。現在も検査は継続中であり、当社といたしましては全面的に協力しているところです。

(5）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,628,000	同左	東京証券取引所 （市場第二部） 札幌証券取引所	単元株式数は1,000株であります。
計	26,628,000	同左	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	26,628	―	2,354	―	619

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機㈱	東京都千代田区丸の内２丁目７―３	2,096	7.87
HORIZON GROWTH FUND N.V. （常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）	CURACAO ZEELANDIA OF FICE PARK KAYA W.F.G. (JOMBI) MENSING 14,2ND FLOOR, CURACAO （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	1,565	5.88
三菱UFJ信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１丁目４―５	1,156	4.34
東京海上日動火災保険㈱	東京都千代田区丸の内１丁目２―１	810	3.04
㈱北洋銀行	北海道札幌市中央区大通西３丁目７	717	2.70
ナラサキ産業持株会	東京都中央区入船３丁目３―８ ナラサキ産業㈱内	594	2.23
住友大阪セメント㈱	東京都千代田区六番町６番地28	545	2.05
江田　幸雄	栃木県宇都宮市	540	2.03
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	499	1.87
酒井重工業㈱	東京都港区芝大門１丁目４―８	498	1.87
計	―	9,023	33.89

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　54,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　26,493,000	26,493	―
単元未満株式	普通株式　　　　81,000	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	26,628,000	―	―
総株主の議決権	―	26,493	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式327株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ナラサキ産業株式会社	東京都中央区入船三丁目３番８号	54,000	―	54,000	0.20
計	―	54,000	―	54,000	0.20

（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信託口」という）所有の当社株式が386,000株あります。これは当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111091430

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,296	6,230
受取手形及び売掛金	20,683	19,206
商品及び製品	639	674
原材料及び貯蔵品	31	31
その他	1,444	1,664
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	29,080	27,795
固定資産
有形固定資産
土地	5,740	5,740
その他（純額）	3,714	3,701
有形固定資産合計	9,455	9,442
無形固定資産	89	107
投資その他の資産
その他	4,660	4,545
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	4,651	4,537
固定資産合計	14,196	14,088
資産合計	43,277	41,883

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,694	20,189
短期借入金	2,200	1,800
1年内返済予定の長期借入金	1,948	1,859
未払法人税等	511	135
賞与引当金	357	312
その他	1,452	1,441
流動負債合計	27,163	25,737
固定負債
社債	200	200
長期借入金	1,738	1,982
役員退職慰労引当金	100	16
特別修繕引当金	46	56
退職給付に係る負債	1,002	989
その他	2,347	2,179
固定負債合計	5,434	5,425
負債合計	32,598	31,163
純資産の部
株主資本
資本金	2,354	2,354
資本剰余金	1,322	1,288
利益剰余金	6,154	6,311
自己株式	△20	△128
株主資本合計	9,811	9,826
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	351	359
繰延ヘッジ損益	1	△0
退職給付に係る調整累計額	198	210
その他の包括利益累計額合計	552	570
非支配株主持分	315	323
純資産合計	10,679	10,719
負債純資産合計	43,277	41,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※１ 46,347	※１ 44,104
売上原価	42,377	40,025
売上総利益	3,970	4,078
販売費及び一般管理費	※２ 3,506	※２ 3,519
営業利益	463	559
営業外収益
受取利息	8	6
受取配当金	19	24
受取賃貸料	34	34
持分法による投資利益	4	6
その他	16	12
営業外収益合計	83	85
営業外費用
支払利息	52	56
その他	35	36
営業外費用合計	88	92
経常利益	458	552
特別利益
投資有価証券売却益	3	－
受取保険金	782	－
特別利益合計	785	－
特別損失
損害賠償金	43	－
特別損失合計	43	－
税金等調整前四半期純利益	1,200	552
法人税、住民税及び事業税	471	120
法人税等調整額	△4	76
法人税等合計	467	196
四半期純利益	733	355
非支配株主に帰属する四半期純利益	58	13
親会社株主に帰属する四半期純利益	675	342

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	733	355
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	7
繰延ヘッジ損益	2	△2
退職給付に係る調整額	21	11
その他の包括利益合計	34	17
四半期包括利益	767	372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	708	360
非支配株主に係る四半期包括利益	59	12

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,200	552
減価償却費	228	275
長期前払費用償却額	4	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	△45
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	67	1
その他の引当金の増減額（△は減少）	△130	△73
受取利息及び受取配当金	△28	△31
支払利息	52	56
持分法による投資損益（△は益）	△4	△6
受取保険金	△782	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,744	1,476
たな卸資産の増減額（△は増加）	△202	△35
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,601	△502
その他	67	△364
小計	1,580	1,307
利息及び配当金の受取額	32	35
利息の支払額	△53	△57
保険金の受取額	900	－
損害賠償金の支払額	－	△57
法人税等の支払額	△738	△502
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,721	724
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△225	△151
有形固定資産の売却による収入	25	0
投資有価証券の取得による支出	△2	△47
投資有価証券の売却による収入	5	－
貸付けによる支出	△5	△4
貸付金の回収による収入	5	4
その他	△69	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△266	△190
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△500	△400
長期借入れによる収入	－	1,220
長期借入金の返済による支出	△1,216	△1,063
自己株式の売却による収入	11	31
自己株式の取得による支出	△0	△119
配当金の支払額	△182	△183
非支配株主への配当金の支払額	△4	△4
その他	△93	△90
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,985	△610
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△529	△77
現金及び現金同等物の期首残高	6,710	6,274
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,181	※ 6,197

【注記事項】

【会計方針の変更】

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

当社が建設機械を売却したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
売却件数（12件）	37百万円	売却件数（６件）	22百万円

なお、上記の保証については、販売機械が実質的な担保になっております。

２　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
手形債権流動化に伴う買戻し義務額	82百万円	126百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の著しい季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループにおける官公庁向け及び一般民需物件の売上高は、第２四半期以降に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△1百万円	△0百万円
従業員給料手当	1,370	1,406
賞与引当金繰入額	287	279
退職給付費用	113	81

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,216百万円	6,230百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△35	△33
現金及び現金同等物	6,181	6,197

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	184	7	平成26年３月31日	平成26年６月10日

（注）平成26年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金１百万円を含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	185	7	平成27年３月31日	平成27年６月９日

（注）平成27年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金０百万円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	10,088	2,029	23,205	8,746	2,277	46,347	－	46,347
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	304	3	－	307	△307	－
計	10,088	2,029	23,509	8,749	2,277	46,655	△307	46,347
セグメント利益又は セグメント損失(△)	447	△296	63	219	115	549	△86	463

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△92百万円、セグメント間取引消去額６百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	電機 関連事業	機械 関連事業	建材・燃料 関連事業	海運 関連事業	建設機械関連事業	合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	10,442	2,514	20,453	8,237	2,456	44,104	－	44,104
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	276	3	21	301	△301	－
計	10,442	2,514	20,730	8,240	2,477	44,405	△301	44,104
セグメント利益又は セグメント損失(△)	419	△191	54	267	103	653	△94	559

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△97百万円、セグメント間取引消去額３百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円56銭	12円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	675	342
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	675	342
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,418	26,377

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２　「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間156千株、当第２四半期連結累計期間196千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111091430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。