Quarterly Report • Nov 11, 2015
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20151110104948
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第144期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 東京インキ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 橋 淳 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル |
| 【電話番号】 | 03(5902)7651 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部門理財部長 佐 藤 健 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル |
| 【電話番号】 | 03(5902)7652 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部門理財部長 佐 藤 健 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00904 46350 東京インキ株式会社 TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00904-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00904-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00904-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00904-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00904-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00904-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00904-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00904-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00904-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00904-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00904-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:RealEstateLeasingDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticProductsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:PlasticChemicalsDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00904-000:InkDivisionReportableSegmentsMember E00904-000 2015-11-11 E00904-000 2015-09-30 E00904-000 2015-07-01 2015-09-30 E00904-000 2015-04-01 2015-09-30 E00904-000 2014-09-30 E00904-000 2014-07-01 2014-09-30 E00904-000 2015-03-31 E00904-000 2014-04-01 2014-09-30 E00904-000 2014-04-01 2015-03-31 E00904-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151110104948
| 回次 | 第143期 第２四半期連結累計期間 |
第144期 第２四半期連結累計期間 |
第143期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 22,982 | 22,566 | 47,038 |
| 経常利益 | （百万円） | 100 | 329 | 181 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 60 | 205 | 222 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 480 | △33 | 1,154 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,982 | 21,473 | 21,574 |
| 総資産額 | （百万円） | 46,217 | 45,030 | 46,281 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.25 | 7.60 | 8.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.0 | 47.3 | 46.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 254 | 1,416 | 531 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △809 | △148 | △1,179 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 162 | △1,232 | 308 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,146 | 1,334 | 1,223 |
| 回次 | 第143期 第２四半期連結会計期間 |
第144期 第２四半期連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期 純利益金額 |
（円） | 0.01 | 2.26 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20151110104948
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済対策により、緩やかな回復基調が継続いたしましたが、新興国における経済成長に陰りが見え始め、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、更なるコストダウンの推進等に引き続き努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が225億６千６百万円で前年同四半期比４億１千５百万円の減収（1.8%減）となりましたが、利益面では、営業利益が２億３千８百万円（前年同四半期は３千５百万円の営業損失）、経常利益は３億２千９百万円で前年同四半期比２億２千９百万円の増益（229.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５百万円で１億４千４百万円の増益（238.0%増）となりました。
次にセグメント別に概況をご報告いたします。
（インキ事業）
オフセットインキは、市場の縮小化が進行する中、売上確保に努め、数量および売上高は前年同四半期並みとなりました。
グラビアインキは、機能性コート剤等の拡販に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期並みとなりました。
インクジェットインクは、産業用機能性インクの伸長により、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が進行する中、拡販に努めましたが、売上高は前年同四半期並みとなりました。
印刷機械の売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は73億４千４百万円となり前年同四半期比９千１百万円の増収（1.3%増）、セグメント利益はコスト削減の効果もあり、２億２千２百万円で前年同四半期比１億６千８百万円の増益（308.8%増）となりました。
（化成品事業）
合成樹脂用着色剤は、自動車用途向け製品の受注が低調でしたが、包装用途向けおよび複合材料用途向け製品の受注が堅調に推移し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
合成樹脂成形材料は、主に自動車用途向けの受託が減少し、数量および売上高は前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は98億２千５百万円となり前年同四半期比４億７千９百万円の減収（4.6%減）、セグメント利益は５億５千８百万円で前年同四半期比８千７百万円の減益（13.5%減）となりました。
（加工品事業）
防災・減災向け土木資材および水処理用途向け資材の販売が順調に推移したものの、農業用被覆資材分野における雪害復旧需要が終了したため、売上高は前年同四半期並みとなりました。
この結果、加工品事業の売上高は52億５千１百万円となり前年同四半期比３千８百万円の減収（0.7%減）となりましたが、包装材料分野の再構築の効果もあり、セグメント利益は１億３千５百万円（前年同四半期は４千６百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、売上高は１億４千５百万円で前年同四半期比９百万円の増収（7.2%増）、セグメント利益は７千３百万円で前年同四半期比２千万円の増益（37.5%増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は450億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ12億５千１百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加１億１千２百万円、受取手形及び売掛金の減少３千９百万円、たな卸資産の減少２億４千５百万円、有形固定資産の増加２億４千２百万円及び投資有価証券の減少10億４千７百万円等によるものです。
負債合計は235億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億５千万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少４億５千９百万円、短期借入金の減少５億円、１年内返済予定の長期借入金の減少７千９百万円、未払法人税等の増加１億２千８百万円、流動負債その他の増加５億４千９百万円、長期借入金の減少４億４千３百万円、繰延税金負債の減少９千４百万円、退職給付に係る負債の減少１億７千１百万円等によるものです。
純資産の部は214億７千３百万円となり前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加６千７百万円及びその他の包括利益累計額の減少１億７千８百万円等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は13億３千４百万円で、前連結会計年度末に比べ１億１千１百万円の増加（9.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億１千６百万円の収入となりました（前年同四半期は、２億５千４百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前四半期純利益３億２千９百万円、減価償却費７億３千３百万円が計上され、売上債権の減少９千４百万円、仕入債務の減少４億９千５百万円、たな卸資産の減少２億７千４百万円、災害による保険金収入８億６千２百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億４千８百万円の支出となりました（前年同四半期は、８億９百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億４千３百万円、有形固定資産の売却による収入５千万円、無形固定資産の売却による収入４千７百万円、投資有価証券の償還による収入５千万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億３千２百万円の支出となりました（前年同四半期は、１億６千２百万円の収入）。主な要因は、短期借入金の純減額５億円、長期借入れによる収入１億２千万円、長期借入金の返済による支出６億４千３百万円等によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第２四半期報告書_20151110104948
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （平成27年11月11日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 27,257,587 | 27,257,587 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 27,257,587 | 27,257,587 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年９月30日 | － | 27,257,587 | － | 3,246 | － | 2,511 |
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 共同印刷株式会社 | 東京都文京区小石川四丁目14番12号 | 2,407 | 8.83 |
| 東京インキ取引先持株会 | 東京都北区王子一丁目12番４号TIC王子ビル | 1,400 | 5.13 |
| 東京インキ従業員持株会 | 東京都北区王子一丁目12番４号TIC王子ビル | 1,355 | 4.97 |
| 有限会社久栄 | 東京都文京区小石川四丁目16番13号 | 1,100 | 4.03 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,031 | 3.78 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 956 | 3.50 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 948 | 3.47 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 668 | 2.45 |
| 有限会社大葉志 | 東京都文京区小石川四丁目16番９号 | 660 | 2.42 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京千代田区丸の内一丁目４番１号 | 622 | 2.28 |
| 計 | － | 11,149 | 40.90 |
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 220,000 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 26,823,000 |
26,823 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 214,587 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 27,257,587 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 26,823 | － |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式846株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 東京インキ株式会社 |
東京都北区王子一丁目 12番４号 TIC王子ビル |
220,000 | － | 220,000 | 0.8 |
| 計 | － | 220,000 | － | 220,000 | 0.8 |
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151110104948
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,303 | 1,415 |
| 受取手形及び売掛金 | 17,119 | 17,079 |
| 商品及び製品 | 4,278 | 4,040 |
| 仕掛品 | 1,245 | 1,320 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,742 | 1,660 |
| 繰延税金資産 | 233 | 256 |
| その他 | 395 | 198 |
| 貸倒引当金 | △44 | △56 |
| 流動資産合計 | 26,273 | 25,914 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,641 | 6,791 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,125 | 2,081 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 93 | 114 |
| 土地 | 3,497 | 3,609 |
| リース資産（純額） | 683 | 658 |
| 建設仮勘定 | 75 | 104 |
| 有形固定資産合計 | 13,117 | 13,360 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 18 | 24 |
| その他 | 94 | 88 |
| 無形固定資産合計 | 112 | 112 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,194 | 5,146 |
| 繰延税金資産 | 225 | 243 |
| その他 | 453 | 350 |
| 貸倒引当金 | △95 | △98 |
| 投資その他の資産合計 | 6,778 | 5,642 |
| 固定資産合計 | 20,008 | 19,115 |
| 資産合計 | 46,281 | 45,030 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,249 | 10,789 |
| 短期借入金 | 4,650 | 4,150 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,298 | 1,218 |
| リース債務 | 233 | 239 |
| 未払法人税等 | 3 | 132 |
| 賞与引当金 | 409 | 422 |
| 未払消費税等 | 166 | 123 |
| 未払費用 | 796 | 795 |
| その他 | 319 | 869 |
| 流動負債合計 | 19,125 | 18,740 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,648 | 2,205 |
| リース債務 | 507 | 482 |
| 繰延税金負債 | 1,175 | 1,081 |
| 役員退職慰労引当金 | 254 | 235 |
| 退職給付に係る負債 | 785 | 613 |
| その他 | 209 | 197 |
| 固定負債合計 | 5,581 | 4,815 |
| 負債合計 | 24,707 | 23,556 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,246 | 3,246 |
| 資本剰余金 | 2,511 | 2,511 |
| 利益剰余金 | 14,230 | 14,297 |
| 自己株式 | △54 | △55 |
| 株主資本合計 | 19,933 | 19,999 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,179 | 917 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 29 | 119 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 252 | 245 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,460 | 1,282 |
| 非支配株主持分 | 180 | 191 |
| 純資産合計 | 21,574 | 21,473 |
| 負債純資産合計 | 46,281 | 45,030 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 売上高 | 22,982 | 22,566 |
| 売上原価 | 20,160 | 19,509 |
| 売上総利益 | 2,821 | 3,057 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 783 | 803 |
| 賞与 | 99 | 94 |
| 福利厚生費 | 175 | 177 |
| 減価償却費 | 126 | 118 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 9 |
| 賞与引当金繰入額 | 180 | 180 |
| 退職給付費用 | 62 | 43 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22 | 4 |
| 通信交通費 | 172 | 157 |
| 荷造及び発送費 | 527 | 524 |
| その他 | 706 | 706 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,857 | 2,819 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △35 | 238 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14 | 11 |
| 受取配当金 | 68 | 75 |
| 貸倒引当金戻入額 | 7 | － |
| 出資分配金 | 38 | 56 |
| その他 | 39 | 25 |
| 営業外収益合計 | 168 | 168 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 28 | 26 |
| 為替差損 | － | 32 |
| その他 | 3 | 18 |
| 営業外費用合計 | 32 | 77 |
| 経常利益 | 100 | 329 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 18 |
| 投資有価証券売却益 | 96 | － |
| 保険差益 | － | 593 |
| 特別利益合計 | 96 | 612 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 17 | 6 |
| 投資有価証券評価損 | － | 74 |
| 災害による損失 | ※１ 0 | ※１ 8 |
| 固定資産圧縮損 | － | 523 |
| その他 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 18 | 612 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 178 | 329 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 93 | 134 |
| 法人税等調整額 | 75 | △4 |
| 法人税等合計 | 169 | 129 |
| 四半期純利益 | 9 | 200 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △51 | △5 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 60 | 205 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 9 | 200 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 497 | △261 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △21 | 35 |
| 退職給付に係る調整額 | △6 | △7 |
| その他の包括利益合計 | 471 | △233 |
| 四半期包括利益 | 480 | △33 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 532 | △28 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △51 | △4 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 178 | 329 |
| 減価償却費 | 753 | 733 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | 10 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △163 | △182 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | 12 |
| 受取利息及び受取配当金 | △82 | △86 |
| 支払利息 | 28 | 26 |
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 17 | △12 |
| 固定資産圧縮損 | － | 523 |
| 災害損失 | 0 | 8 |
| 保険差益 | － | △593 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △96 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 74 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 695 | 94 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △536 | 274 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △382 | △495 |
| その他 | △26 | △122 |
| 小計 | 374 | 593 |
| 利息及び配当金の受取額 | 75 | 88 |
| 利息の支払額 | △27 | △25 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △163 | △1 |
| 災害に伴う支払額 | △4 | △100 |
| 災害による保険金収入 | － | 862 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 254 | 1,416 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △60 | △61 |
| 定期預金の払戻による収入 | 60 | 61 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △753 | △343 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 50 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △5 |
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 47 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △4 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 109 | － |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 50 |
| 貸付けによる支出 | △192 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 3 |
| その他 | 30 | 53 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △809 | △148 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 710 | △500 |
| 長期借入れによる収入 | 340 | 120 |
| 長期借入金の返済による支出 | △701 | △643 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △103 | △125 |
| 配当金の支払額 | △81 | △82 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | － |
| その他 | △0 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 162 | △1,232 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5 | 2 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △397 | 37 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,544 | 1,223 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 73 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,146 | ※１ 1,334 |
該当事項はありません。
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、子会社である東京インキ（タイ）株式会社は平成27年１月にタイにおける生産工場が稼動開始し、化成品事業における戦略的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当該子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の平成27年６月30日現在の四半期財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
保証債務
リース取引に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 共立印刷㈱ | 6百万円 | 共立印刷㈱ | 2百万円 |
| 計 | 6百万円 | 計 | 2百万円 |
※１ 災害による損失
平成26年９月16日に当社羽生工場において発生した火災に伴う損失額を計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 1,226百万円 | 1,415百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △80 | △81 |
| 現金及び現金同等物 | 1,146 | 1,334 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 81 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 81 | 3 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 81 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 81 | 3 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| インキ 事業 |
化成品 事業 |
加工品 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,252 | 10,305 | 5,289 | 136 | 22,982 | 22,982 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 38 | 9 | － | 47 | 47 |
| 計 | 7,252 | 10,343 | 5,298 | 136 | 23,030 | 23,030 |
| セグメント利益又は損失（△） | 54 | 645 | △46 | 53 | 707 | 707 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 707 |
| 全社費用（注） | △741 |
| その他の調整額 | △2 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △35 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| インキ 事業 |
化成品 事業 |
加工品 事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,344 | 9,825 | 5,251 | 145 | 22,566 | 22,566 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 40 | － | － | 40 | 40 |
| 計 | 7,344 | 9,866 | 5,251 | 145 | 22,607 | 22,607 |
| セグメント利益 | 222 | 558 | 135 | 73 | 990 | 990 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 990 |
| 全社費用（注） | △753 |
| その他の調整額 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 238 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「化成品事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間より戦略的重要性が増したため、子会社である東京インキ（タイ）株式会社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は10百万円であります。
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 区分 | 取得原価 （百万円） |
連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式 | 3,408 | 5,113 | 1,705 |
| 計 | 3,408 | 5,113 | 1,705 |
当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
| 区分 | 取得原価 （百万円） |
四半期連結貸借対照表 計上額（百万円） |
差額 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- |
| 株式 | 3,411 | 4,732 | 1,320 |
| 計 | 3,411 | 4,732 | 1,320 |
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円25銭 | 7円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 60 | 205 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 60 | 205 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 27,050 | 27,039 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第144期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 81,110,223円
② １株当たりの金額 ３円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月２日
第２四半期報告書_20151110104948
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.