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FUJI LATEX CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月11日
【四半期会計期間】 第68期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 不二ラテックス株式会社
【英訳名】 FUJI LATEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 伊 藤 研 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地1
【電話番号】 03(3293)5681(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 財務部長 畑 山 幹 男
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地1
【電話番号】 03(3293)5686
【事務連絡者氏名】 財務部課長 岡 本 和 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0110951990不二ラテックス株式会社FUJI LATEX CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01109-0002015-11-11E01109-0002014-04-012014-09-30E01109-0002014-04-012015-03-31E01109-0002015-04-012015-09-30E01109-0002014-09-30E01109-0002015-03-31E01109-0002015-09-30E01109-0002014-07-012014-09-30E01109-0002015-07-012015-09-30E01109-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01109-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01109-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01109-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01109-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01109-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01109-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01109-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01109-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01109-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01109-0002014-03-31E01109-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMemberE01109-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMemberE01109-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMemberE01109-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMemberE01109-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01109-000:SPReportableSegmentsMemberE01109-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01109-000:SPReportableSegmentsMemberE01109-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01109-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01109-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01109-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01109-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01109-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01109-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01109-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0739047002710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第67期

第2四半期

連結累計期間
第68期

第2四半期

連結累計期間
第67期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (千円) 3,295,019 3,500,706 6,709,305
経常利益又は経常損失(△) (千円) △22,432 301,216 166,199
親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△)
(千円) △11,639 205,224 △159,670
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △4,589 248,910 △107,244
純資産額 (千円) 2,226,660 2,372,659 2,125,684
総資産額 (千円) 8,504,603 7,961,131 8,201,184
1株当たり四半期純利益金額

又は四半期(当期)純損失金額(△)
(円) △0.92 16.14 △12.56
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 26.2 29.8 25.9
営業活動による

キャッシュ・フロー
(千円) 177,646 384,809 560,419
投資活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △161,476 △66,851 △94,722
財務活動による

キャッシュ・フロー
(千円) △258,657 △387,957 △617,169
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 1,197,484 1,233,586 1,301,340
回次 第67期

第2四半期

連結会計期間
第68期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 

又は四半期純損失金額(△)
(円) △6.53 8.31

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な個人消費に支えられ緩やかな景気回復が継続しましたが、欧州では一部の不安要素から景気の停滞が続き、中国をはじめとする新興諸国においても経済成長が鈍化する等、先行きの不透明な状況が続いております。国内経済は、消費税引き上げにより個人消費等に影響がありましたが、企業収益や雇用情勢に改善がみられ全体としては回復傾向が続きました。

経営成績については、中核事業のひとつである医療機器事業は、主力のコンドームを取巻く市場環境は依然厳しい状況が続いております。もう一つの主力分野である精密機器事業は、製造関連企業を中心に顧客ニーズに対応すべく積極的な製品開発と提案営業を推進してきました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、35億円と前年同四半期と比べ2億5百万円(6.2%)の増加となりました。

利益面につきましては、営業利益は3億2千4百万円(前年同四半期は5百万円の損失)、経常利益は3億1百万円(前年同四半期は2千2百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億5百万円(前年同四半期は1千1百万円の損失)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。

① 医療機器事業

主力の国内コンドームは、販売チャネルとしての大型小売店・ドラッグストア・コンビニエンスストアを中心とした販路開拓に加え、販促企画を含めたネット販売の強化と海外オファーの確実な取り込み、新規開拓を推進しました。この結果、海外向け売上高が拡大しましたが、国内市場の縮小、価格の2極化、新素材製品のシェア上昇により引き続き厳しい展開が続きました。また、冷却商品につきましてはアイテム数を絞ったものの、猛暑の影響もあり増収となりました。一方、プローブカバー(感染予防製品)を中心としたメディカル製品については、市場の認知度も上がり引き続き堅調に推移しました。

この結果、売上高は、9億9千2百万円と前年同四半期と比べ8千9百万円(9.9%)の増加となりました。 

セグメント損益は、生産合理化を継続的に進め原価低減に努め増収効果もあり改善が見られましたが、先行する販促費用や一部在庫の除却等もあり6百万円の損失(前年同四半期は2億4千1百万円の損失)となりました。

② 精密機器事業

主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは、景気の回復に伴い国内市場、輸出とも引き続き受注は堅調に推移しました。主要な市場として位置付けて開拓深耕を続けている住宅設備関連、自動車関連、家電の分野で堅調な受注が継続しました。苦戦をしていた産業用の分野でも設備投資が増加する中、受注も回復傾向となりました。また、増設した自動化ラインが増産とコスト低減に本格的に寄与しました。  

この結果、売上高は、21億7千7百万円と前年同四半期と比べ1億1千4百万円(5.6%)の増加となりました。

セグメント利益は、増収および増産効果により4億8千5百万円と前年同四半期と比べ8千3百万円(20.8%)の増益となりました。

③ SP事業

主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は景気が回復基調にある中、広告販促活動やイベントに復活の兆しが見られたものの本格的な回復には至らず苦戦を強いられました。

この結果、売上高は、2億2千9百万円と前年同四半期と比べ2千4百万円(△9.8%)の減少となりました。

セグメント利益は、2百万円と前年同四半期と比べ0百万円(△24.5%)の減益となりました。

④ その他

売上高は、1億1百万円と前年同四半期と比べ2千6百万円(35.3%)の増加となりました。

セグメント利益は、2千3百万円と前年同四半期と比べ1千6百万円(259.1%)の増益となりました。

(2) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間の総資産は、79億6千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億4千万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の6千7百万円、受取手形及び売掛金の5千4百万円の減少などであります。

負債総額は55億8千8百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億8千7百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の1億9百万円、短期借入金の2億4千2百万円、長期借入金の1億円の減少などであります。

純資産総額は23億7千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億4千6百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の2億5百万円、その他有価証券評価差額金の3千7百万円の増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は29.8%となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12億3千3百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ3千6百万円の増加となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ2億7百万円増加し、3億8千4百万円となりました。

資金の主な増加要因は税金等調整前四半期純利益の3億円、減価償却費の1億2千3百万円などであります。主な減少要因は仕入債務の減少1億1千万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ9千4百万円減少し、6千6百万円となりました。

支出の主な要因は有形固定資産の取得6千7百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ1億2千9百万円増加し、3億8千7百万円となりました。

支出の主な要因は短期借入金の返済2億4千2百万円や長期借入金の返済1億円などであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9千9百万円であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 12,861,992 12,861,992 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は1,000株であります。
12,861,992 12,861,992

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年9月30日 12,861,992 643,099 248,362

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
岡 本 和 子 埼玉県春日部市 1,796 13.97
岡 本 昌 大 東京都豊島区 1,366 10.62
岡 本 和 大 埼玉県春日部市 1,249 9.71
岡 本 明 大 東京都荒川区 1,060 8.24
不二ラテックス共栄会 東京都千代田区神田錦町3-19-1 560 4.35
㈱りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 400 3.11
岡 本 正 敏 東京都港区 331 2.58
森   貴 義 東京都新宿区 300 2.33
㈱大木 東京都文京区音羽2-1-4 275 2.14
オカモト㈱ 東京都文京区本郷3-27-12 268 2.08
7,607 59.14

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 153,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

12,463,000
12,463
単元未満株式 普通株式

245,992
発行済株式総数 12,861,992
総株主の議決権 12,463

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権2個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が686株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

不二ラテックス株式会社
東京都千代田区神田錦町

3-19-1
153,000 153,000 1.19
153,000 153,000 1.19

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,648,740 1,580,986
受取手形及び売掛金 1,949,136 1,894,180
電子記録債権 24,881 62,130
商品及び製品 317,995 289,840
仕掛品 550,702 526,037
原材料及び貯蔵品 571,197 589,575
その他 190,491 120,274
貸倒引当金 △533 △529
流動資産合計 5,252,610 5,062,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 690,459 675,038
土地 1,150,660 1,150,660
その他(純額) 476,993 456,225
有形固定資産合計 2,318,113 2,281,923
無形固定資産 165,223 145,642
投資その他の資産
その他 461,855 468,740
貸倒引当金 △2,962 △2,895
投資その他の資産合計 458,893 465,844
固定資産合計 2,942,229 2,893,411
繰延資産 6,344 5,224
資産合計 8,201,184 7,961,131
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,242,183 1,132,475
短期借入金 2,308,000 2,066,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
未払法人税等 1,436 71,301
賞与引当金 112,250 107,727
その他の引当金 - 6,300
その他 392,033 363,517
流動負債合計 4,275,903 3,967,321
固定負債
社債 440,000 430,000
長期借入金 600,000 500,000
退職給付に係る負債 238,507 221,859
その他 521,088 469,291
固定負債合計 1,799,596 1,621,150
負債合計 6,075,500 5,588,472
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 643,099 643,099
資本剰余金 248,362 248,362
利益剰余金 928,442 1,133,666
自己株式 △30,775 △32,710
株主資本合計 1,789,129 1,992,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,528 92,963
土地再評価差額金 275,145 275,546
為替換算調整勘定 21,339 23,473
退職給付に係る調整累計額 △15,458 △11,742
その他の包括利益累計額合計 336,554 380,240
純資産合計 2,125,684 2,372,659
負債純資産合計 8,201,184 7,961,131

0104020_honbun_0739047002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 3,295,019 3,500,706
売上原価 2,676,566 2,545,496
売上総利益 618,452 955,209
販売費及び一般管理費 ※1 623,526 ※1 630,385
営業利益又は営業損失(△) △5,073 324,823
営業外収益
受取利息 202 403
受取配当金 3,219 3,673
受取賃貸料 5,750 -
その他 7,648 6,947
営業外収益合計 16,821 11,025
営業外費用
支払利息 29,215 28,323
賃貸費用 2,564 -
その他 2,400 6,308
営業外費用合計 34,180 34,632
経常利益又は経常損失(△) △22,432 301,216
特別利益
固定資産売却益 70 -
特別利益合計 70 -
特別損失
固定資産除却損 73 571
固定資産売却損 23 -
特別損失合計 96 571
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △22,458 300,645
法人税、住民税及び事業税 32,628 64,234
法人税等調整額 △43,448 31,186
法人税等合計 △10,819 95,421
四半期純利益又は四半期純損失(△) △11,639 205,224
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △11,639 205,224

0104035_honbun_0739047002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △11,639 205,224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,131 37,434
為替換算調整勘定 △3,364 2,133
退職給付に係る調整額 3,260 3,716
土地再評価差額金 2,023 401
その他の包括利益合計 7,049 43,686
四半期包括利益 △4,589 248,910
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,589 248,910
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

0104050_honbun_0739047002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △22,458 300,645
減価償却費 107,353 123,277
貸倒引当金の増減額(△は減少) △24 △70
受取利息及び受取配当金 △3,422 △4,077
受取保険金 - △1,479
支払利息 29,215 28,323
社債発行費償却 1,119 1,119
有形固定資産除却損 73 571
有形固定資産売却損益(△は益) △47 -
売上債権の増減額(△は増加) △105,160 17,925
たな卸資産の増減額(△は増加) 291,695 34,516
仕入債務の増減額(△は減少) △11,238 △110,159
賞与引当金の増減額(△は減少) △3,879 △4,534
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △10,982 △11,515
その他の引当金の増減額(△は減少) 6,353 6,300
その他 41,885 △20,230
小計 320,483 360,612
利息及び配当金の受取額 3,422 4,077
保険金の受取額 - 1,479
利息の支払額 △29,215 △28,323
法人税等の支払額 △117,044 -
法人税等の還付額 - 46,964
営業活動によるキャッシュ・フロー 177,646 384,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △95,088 △67,506
有形固定資産の売却による収入 3,159 -
無形固定資産の取得による支出 △66,743 △1,819
投資有価証券の取得による支出 △1,990 △2,083
その他 △813 4,558
投資活動によるキャッシュ・フロー △161,476 △66,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △64,000 △242,000
長期借入金の返済による支出 △100,000 △100,000
社債の償還による支出 △10,000 △10,000
リース債務の返済による支出 △20,991 △33,471
自己株式の取得による支出 △130 △1,935
配当金の支払額 △63,535 △550
財務活動によるキャッシュ・フロー △258,657 △387,957
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,659 2,245
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △245,148 △67,754
現金及び現金同等物の期首残高 1,442,633 1,301,340
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,197,484 ※1 1,233,586

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 (追加情報)

当社及び国内連結子会社が加入している「東部ゴム厚生年金基金」(総合型)は、平成27年7月28日に特例解散の認可申請手続きを行い、厚生労働大臣から平成27年10月5日付で認可を受けました。

なお、同基金の解散に伴う費用は発生しない見込みです。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
給料及び賞与 169,094 千円 164,658 千円
賞与引当金繰入額 32,824 35,321
退職給付費用 22,126 19,872
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金 1,544,884千円 1,580,986千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △347,400 〃 △347,400 〃
現金及び現金同等物 1,197,484千円 1,233,586千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年5月15日

取締役会
普通株式 63,585 5.00 平成26年3月31日 平成26年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連

結損益計

算書計上額(注)3
医療機器

事業
精密機器

事業
SP事業
売上高
外部顧客への 売上高 902,549 2,063,077 254,083 3,219,709 75,309 3,295,019 3,295,019
セグメント間 の内部売上高 又は振替高
902,549 2,063,077 254,083 3,219,709 75,309 3,295,019 3,295,019
セグメント利益又は損失(△) △241,897 402,062 3,054 163,219 6,476 169,695 △174,769 △5,073

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電工用手袋事業及び食容器事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△174,769千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注) 1
合計 調整額

(注) 2
四半期連

結損益計

算書計上額(注)3
医療機器

事業
精密機器

事業
SP事業
売上高
外部顧客への 売上高 992,066 2,177,627 229,083 3,398,777 101,928 3,500,706 3,500,706
セグメント間 の内部売上高 又は振替高
992,066 2,177,627 229,083 3,398,777 101,928 3,500,706 3,500,706
セグメント利益又は損失(△) △6,178 485,564 2,306 481,692 23,255 504,948 △180,124 324,823

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△180,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額

 又は四半期純損失金額(△)
△92銭 16円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

  親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△11,639 205,224
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る

  親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

  親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△11,639 205,224
普通株式の期中平均株式数(株) 12,716,773 12,711,404

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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