Quarterly Report • Nov 11, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ナカバヤシ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＫＡＢＡＹＡＳＨＩ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 辻 村 肇 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区北浜東１番20号 |
| 【電話番号】 | 大阪(０６)６９４３－５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理統括本部長 作 田 一 成 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区東坂下二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(０３)３５５８－１２５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 東京本社総務部長 岡 野 秀 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | ナカバヤシ株式会社東京本社 (東京都板橋区東坂下二丁目５番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0067979870ナカバヤシ株式会社NAKABAYASHI CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00679-0002015-11-11E00679-0002014-04-012014-09-30E00679-0002014-04-012015-03-31E00679-0002015-04-012015-09-30E00679-0002014-09-30E00679-0002015-03-31E00679-0002015-09-30E00679-0002014-07-012014-09-30E00679-0002015-07-012015-09-30E00679-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00679-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00679-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00679-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00679-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00679-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00679-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00679-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00679-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00679-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00679-0002014-03-31E00679-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00679-000:PrintingAndAssemblingBooksRelatedReportableSegmentsMemberE00679-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00679-000:PrintingAndAssemblingBooksRelatedReportableSegmentsMemberE00679-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00679-000:StationaryRelatedReportableSegmentsMemberE00679-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00679-000:StationaryRelatedReportableSegmentsMemberE00679-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00679-000:EnvironmentalOfficeEquipmentRelatedReportableSegmentsMemberE00679-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00679-000:EnvironmentalOfficeEquipmentRelatedReportableSegmentsMemberE00679-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00679-000:PCPeripheralsRelatedReportableSegmentsMemberE00679-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00679-000:PCPeripheralsRelatedReportableSegmentsMemberE00679-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00679-000:BabyAndSeniorRelatedReportableSegmentsMemberE00679-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00679-000:BabyAndSeniorRelatedReportableSegmentsMemberE00679-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00679-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00679-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00679-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00679-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00679-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00679-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00679-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第65期 第２四半期 連結累計期間 |
第66期 第２四半期 連結累計期間 |
第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 23,709 | 25,148 | 53,520 |
| 経常利益 | （百万円） | 285 | 750 | 1,661 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 |
（百万円） | 144 | 231 | 935 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 296 | 302 | 1,607 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,525 | 21,504 | 21,667 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,047 | 49,194 | 51,961 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 |
（円） | 2.59 | 4.18 | 16.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
（円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.9 | 41.3 | 39.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 642 | 631 | 2,730 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △714 | △891 | △3,423 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 75 | △1,722 | 1,440 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 6,153 | 4,935 | 6,917 |
| 回次 | 第65期 第２四半期 連結会計期間 |
第66期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.10 | 3.02 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社について、「環境事務機器関連事業」である協友株式会社は、平成27年４月１日付をもって連結子会社であるカグクロ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（単位：百万円）
| 平成27年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
平成28年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
増減額 | |
| 売上高 | 23,709 | 25,148 | 1,438 |
| 営業利益 | 89 | 558 | 468 |
| 経常利益 | 285 | 750 | 464 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 144 | 231 | 87 |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などにより企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、中国をはじめとする海外の景気の下振れリスクなど、先行き不透明な状況にあります。
このような状況のもと、当社グループの第２四半期連結累計期間における売上高はＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）推進によりデータプリントサービスの受注が好調に推移したことに加え、連結子会社が営むバイオマス発電の本格稼働などにより前年同四半期比6.1％増の251億48百万円となりました。利益面では売上高の増加、原価率の低下により売上総利益が増加いたしました。販売費及び一般管理費は減少し、営業利益は５億58百万円（前年同四半期比525.8％増）となり、経常利益は７億50百万円（前年同四半期比163.0％増）と大幅増益となりました。また特別利益は補助金収入４億61百万円などで合計４億71百万円を計上し、特別損失は固定資産の減損損失５億52百万円など合計で５億57百万円を計上いたしました。この結果、法人税等税負担調整後の親会社株主に帰属する四半期純利益は２億31百万円（前年同四半期比60.8％増）となりました。
なお、セグメントの状況は以下のとおりです。
［印刷製本関連事業］
図書館ソリューション部門は蔵書管理システムの受注など公共図書館からのアウトソーシング事業の受注拡大に取り組みましたが、図書製本の市場縮小が続いており依然厳しい状況にあります。手帳部門は年玉手帳や市販手帳の新規販路の開拓による受注獲得に注力いたしました。またデータプリントサービス部門はＢＰＯ事業の受注が好調に推移し売上高、利益に大きく寄与いたしました。
この結果、当事業の売上高は121億62百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は２億69百万円（前年同四半期営業損失15百万円）となりました。
［ステーショナリー関連事業］
「ロジカル・エアーノート」シリーズの拡充、人気キャラクターの記念アルバムシリーズや各種ダイアリーの新発売、国内外でのネット販売の強化などに注力いたしました。高機能ノート「スイング・ロジカルノート」とプラスチック製ペンケース「ディスプレイペンケース」が2015年度グッドデザイン賞を受賞するなど好評を得ました。一方で、国内外の工場の生産性の向上、商品構成の見直しや経費削減等に努めた結果、採算性は大幅に改善いたしました。
この結果、当事業の売上高は60億24百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は１億44百万円（前年同四半期営業損失53百万円）となりました。
［環境事務機器関連事業］
マイナンバー制度の導入を控え、シュレッダの販路拡大、セキュリティ商品の拡販に注力いたしました。シュレッダは極小サイズに細断するハイセキュリティタイプや機密レベル、処理量に応じて細断寸法が選択できる「マルチセキュリティシュレッダ」などを新発売いたしました。オフィス家具のネット販売は商品の充実を図り、順調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は26億84百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は１億47百万円（前年同四半期比14.4％増）となりました。
［ＰＣ周辺機器関連事業］
家電量販店、ネット、通販向け商品の拡充など個人ユーザー向け商品の拡販を図るとともに、各種ケーブルなど法人ユーザー向け商品の拡充、販路拡大に注力いたしました。スマートフォン、タブレット関連商品は順調に推移いたしましたが、円安の影響などにより採算性は低下いたしました。
この結果、当事業の売上高は17億26百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は70百万円（前年同四半期比32.3％減）となりました。
［ベビー＆シルバー関連事業］
チャイルドシートは新製品開発に伴う投資負担、円安による原価率の上昇、国内市場の頭打ちや価格競争などにより、採算性は低下し厳しい状況が続いております。メディカル部門は病院向けの点滴スタンドやカルテワゴンの販売が堅調に推移いたしましたが、ケアリング部門は依然厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は８億４百万円（前年同四半期比8.3％減）、営業損失は１億14百万円（前年同四半期営業損失26百万円）となりました。
［その他］
その他は、連結子会社の松江バイオマス発電株式会社が営む発電事業、ウーマンスタッフ株式会社が営む人材派遣業、日本通信紙株式会社が営むアウトソーシング事業部門などであり、売上高は17億45百万円（前年同四半期比43.1％増）、営業利益は１億71百万円（前年同四半期比178.2％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて26億９百万円減少し、228億５百万円となりました。これは商品及び製品が５億36百万円、仕掛品が３億61百万円、原材料及び貯蔵品が２億38百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が21億28百万円、現金及び預金が19億80百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億57百万円減少し、263億89百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が26億６百万円、建物及び構築物が８億13百万円それぞれ増加しましたが、建設仮勘定（有形固定資産の「その他」）が30億19百万円、土地が５億63百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結累計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて27億67百万円減少し、491億94百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22億16百万円減少し、163億98百万円となりました。これは未払金（流動負債の「その他」）が８億76百万円、短期借入金が８億51百万円、支払手形及び買掛金が５億68百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて３億87百万円減少し、112億90百万円となりました。これは繰延税金負債（固定負債の「その他」）が１億30百万円増加しましたが、長期借入金が３億96百万円、退職給付に係る負債が１億１百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結累計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて26億３百万円減少し、276億89百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億63百万円減少し、215億４百万円となりました。これは非支配株主持分が１億75百万円、自己株式が１億57百万円減少したことによりそれぞれ増加しましたが、利益剰余金が３億90百万円、その他の包括利益累計額が１億６百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、当第２四半期連結累計期間末の自己資本比率は41.3％となり、前連結会計年度末に比べて1.5ポイント上昇いたしました。
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて19億82百万円の減少となり、49億35百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、６億31百万円の収入（前年同四半期比10百万円収入減)となりました。主な内訳は、売上債権の減少額20億66百万円、減価償却費７億73百万円、たな卸資産の増加額11億30百万円、仕入債務の減少額５億70百万円、未払消費税等の減少額４億85百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、８億91百万円の支出(前年同四半期比１億77百万円支出増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12億25百万円、短期貸付金の増加額１億31百万円、補助金の受取による収入４億61百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、17億22百万円の支出（前年同四半期比17億97百万円収入減）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入11億円、長期借入金返済による支出15億47百万円、短期借入金の純減少額８億円等であります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | |||
| 建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
その他 | 合計 | ||||
| 兵庫 ナカバヤシ㈱ |
関宮分工場 (兵庫県養父市) |
その他 | 水耕栽培設備 | 31 | 66 | ― | 98 |
| 松江 バイオマス 発電㈱ |
本社 (島根県松江市) |
その他 | 木質バイオマス 発電設備 |
959 | 2,592 | 4 | 3,556 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。
２ 金額には消費税等は含んでおりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 198,490,000 |
| 計 | 198,490,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 59,588,589 | 59,588,589 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 59,588,589 | 59,588,589 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年７月10日 (注) |
△2,000 | 59,588 | － | 6,666 | － | 8,740 |
（注）自己株式の消却による減少であります。 #### (6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海１－８－11 | 5,395 | 9.05 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 4,192 | 7.03 |
| 中 林 代 次 郎 | 堺市東区 | 3,078 | 5.16 |
| フエル共益会 | 大阪市中央区北浜東１－20 | 2,872 | 4.81 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 2,759 | 4.63 |
| 滝 本 安 克 | 堺市東区 | 2,418 | 4.05 |
| ナカバヤシ従業員持株会 | 大阪市中央区北浜東１－20 | 2,020 | 3.39 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,169 | 1.96 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク銀行 株式会社) |
388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿６－27－30) |
1,016 | 1.70 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 955 | 1.60 |
| 計 | ― | 25,878 | 43.42 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式4,898千株(8.21％)があります。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 4,898,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 54,315,000 | 54,315 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 375,589 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 59,588,589 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 54,315 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式216株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| ナカバヤシ株式会社 | 大阪市中央区北浜東１－20 | 4,898,000 | － | 4,898,000 | 8.21 |
| 計 | － | 4,898,000 | － | 4,898,000 | 8.21 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,936 | 4,956 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,698 | 8,569 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,653 | 5,189 | |||||||||
| 仕掛品 | 550 | 911 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,319 | 1,557 | |||||||||
| その他 | 1,258 | 1,621 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,414 | 22,805 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,995 | 5,808 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,841 | 5,448 | |||||||||
| 土地 | 10,834 | 10,271 | |||||||||
| その他（純額） | 3,228 | 186 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,900 | 21,715 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 248 | 196 | |||||||||
| その他 | 686 | 631 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 934 | 828 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 3,725 | 3,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,711 | 3,845 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,546 | 26,389 | |||||||||
| 資産合計 | 51,961 | 49,194 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,359 | 5,790 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,542 | 5,690 | |||||||||
| 未払法人税等 | 501 | 405 | |||||||||
| 賞与引当金 | 649 | 814 | |||||||||
| その他 | 4,563 | 3,697 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,615 | 16,398 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,537 | 7,141 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,744 | 3,642 | |||||||||
| その他 | 395 | 506 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,677 | 11,290 | |||||||||
| 負債合計 | 30,293 | 27,689 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,666 | 6,666 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,740 | 8,740 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,782 | 5,392 | |||||||||
| 自己株式 | △1,339 | △1,181 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,849 | 19,617 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 556 | 504 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 60 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 117 | 121 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 89 | 89 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 823 | 717 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 994 | 1,169 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,667 | 21,504 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,961 | 49,194 |
0104020_honbun_9084147002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 23,709 | 25,148 | |||||||||
| 売上原価 | 17,798 | 18,835 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,911 | 6,312 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,822 | ※１ 5,754 | |||||||||
| 営業利益 | 89 | 558 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 76 | 75 | |||||||||
| 受取保険金 | 115 | 79 | |||||||||
| その他 | 94 | 154 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 286 | 308 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46 | 46 | |||||||||
| 貸与資産諸費用 | 22 | 20 | |||||||||
| 試運転費用 | － | 33 | |||||||||
| その他 | 22 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90 | 116 | |||||||||
| 経常利益 | 285 | 750 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 43 | 10 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 461 | |||||||||
| その他 | 7 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 51 | 471 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | － | 552 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 557 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 334 | 664 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 326 | 362 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △136 | △111 | |||||||||
| 法人税等合計 | 190 | 251 | |||||||||
| 四半期純利益 | 143 | 413 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 181 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 144 | 231 |
0104035_honbun_9084147002710.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 143 | 413 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 95 | △50 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14 | △63 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 50 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 153 | △110 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 296 | 302 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 287 | 125 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8 | 177 |
0104050_honbun_9084147002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 334 | 664 | |||||||||
| 減価償却費 | 688 | 773 | |||||||||
| 減損損失 | － | 552 | |||||||||
| のれん償却額 | 64 | 51 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | △0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32 | △61 | |||||||||
| 支払利息 | 46 | 46 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,065 | 2,066 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,250 | △1,130 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △816 | △570 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △42 | △10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 140 | 164 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 44 | △101 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2 | － | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 1 | 4 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 145 | △485 | |||||||||
| 補助金収入 | － | △461 | |||||||||
| その他 | △223 | △420 | |||||||||
| 小計 | 1,148 | 1,082 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32 | 61 | |||||||||
| 利息の支払額 | △47 | △47 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △490 | △466 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 642 | 631 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △676 | △1,225 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 64 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △103 | △86 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 126 | 90 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △79 | △78 | |||||||||
| 補助金の受取による収入 | － | 461 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △17 | △20 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 17 | 17 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △23 | △131 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 35 | |||||||||
| その他 | 41 | △19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △714 | △891 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50 | △800 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,700 | 1,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,401 | △1,547 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △297 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △167 | △166 | |||||||||
| その他 | △4 | △10 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 75 | △1,722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1 | △1,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,152 | 6,917 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 6,153 | ※１ 4,935 |
0104100_honbun_9084147002710.htm
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました協友株式会社は、平成27年４月１日付をもって連結子会社であるカグクロ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 なお、変更後の連結子会社数は13社であります。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給料手当及び賞与 | 1,951 | 百万円 | 1,946 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 409 | 百万円 | 440 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 退職給付費用 | 127 | 百万円 | 89 | 百万円 |
| 運賃及び荷造費 | 1,072 | 百万円 | 1,069 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 6,172 | 百万円 | 4,956 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △18 | 百万円 | △21 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,153 | 百万円 | 4,935 | 百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 167 | 3 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 167 | 3 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 167 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 164 | 3 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| 印刷製本 関連事業 |
ステーショナリー 関連事業 |
環境 事務機器 関連事業 |
ＰＣ 周辺機器 関連事業 |
ベビー＆ シルバー 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,559 | 5,933 | 2,590 | 1,527 | 877 | 22,489 | 1,219 | 23,709 | － | 23,709 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 663 | 1,075 | 224 | 213 | 72 | 2,249 | 355 | 2,605 | △2,605 | － |
| 計 | 12,223 | 7,008 | 2,815 | 1,741 | 949 | 24,739 | 1,575 | 26,315 | △2,605 | 23,709 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
△15 | △53 | 129 | 103 | △26 | 137 | 61 | 199 | △110 | 89 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、木質バイオマス発電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△110百万円には、セグメント間取引消去129百万円、棚卸資産の調整額３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△242百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||||
| 印刷製本 関連事業 |
ステーショナリー 関連事業 |
環境 事務機器 関連事業 |
ＰＣ 周辺機器 関連事業 |
ベビー＆ シルバー 関連事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,162 | 6,024 | 2,684 | 1,726 | 804 | 23,402 | 1,745 | 25,148 | － | 25,148 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 610 | 1,230 | 210 | 181 | 53 | 2,287 | 321 | 2,609 | △2,609 | － |
| 計 | 12,773 | 7,254 | 2,895 | 1,908 | 857 | 25,689 | 2,067 | 27,757 | △2,609 | 25,148 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
269 | 144 | 147 | 70 | △114 | 518 | 171 | 689 | △131 | 558 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣業、アウトソーシング事業、木質バイオマス発電事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△131百万円には、セグメント間取引消去122百万円、棚卸資産の調整額△６百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△247百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) |
全社・ 消去 |
合計 | ||||||
| 印刷製本 関連事業 |
ステーショナリー 関連事業 |
環境 事務機器 関連事業 |
ＰＣ 周辺機器 関連事業 |
ベビー＆ シルバー 関連事業 |
計 | ||||
| 減損損失 | 287 | 178 | 28 | 22 | 2 | 519 | 20 | 12 | 552 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 2円59銭 | 4円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
144 | 231 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) |
144 | 231 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 55,702 | 55,409 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第66期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月９日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 164百万円
②１株当たりの金額 ３円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月１日
0201010_honbun_9084147002710.htm
該当事項はありません。
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