ICOM INCORPORATED

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151106171848

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福井　勉
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　植畑　敬一
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　植畑　敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01850 68200 アイコム株式会社 ICOM INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01850-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2015-11-11 E01850-000 2015-09-30 E01850-000 2015-07-01 2015-09-30 E01850-000 2015-04-01 2015-09-30 E01850-000 2014-09-30 E01850-000 2014-07-01 2014-09-30 E01850-000 2014-04-01 2014-09-30 E01850-000 2015-03-31 E01850-000 2014-04-01 2015-03-31 E01850-000 2014-03-31 E01850-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01850-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01850-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01850-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01850-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01850-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01850-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01850-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01850-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01850-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01850-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106171848

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第２四半期連結 累計期間	第52期 第２四半期連結 累計期間	第51期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	12,492	12,690	26,399
経常利益	（百万円）	1,126	839	2,985
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	754	552	2,114
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,042	237	2,951
純資産額	（百万円）	52,210	53,837	53,896
総資産額	（百万円）	57,043	58,001	58,659
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.90	37.26	142.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.5	92.8	91.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,014	811	2,103
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	851	1,239	△1,092
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△222	△297	△445
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	29,262	29,924	28,209

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	37.16	19.51

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151106171848

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
---	---	---	---	---
当四半期連結累計期間 （平成27年９月期）	12,690	826	839	552
前四半期連結累計期間 （平成26年９月期）	12,492	942	1,126	754
前年同期比増減率	1.6％	△12.3％	△25.5％	△26.8％

当第２四半期連結累計期間は、国内では、求人数の増加など雇用環境の改善が見られましたが、中国を始めとする世界経済の減速懸念、輸出と生産の停滞や個人消費の足踏みなどから、景気回復の動きに停滞感が見られました。

輸出環境につきましては、米国経済は、中国や中南米経済の鈍化、資源価格の下落、輸出の頭打ちから鉱工業は不振となっていますが、住宅投資や個人消費の増加基調が維持されており、内需主導の景気拡大が続きました。欧州ではギリシャ危機の再燃もありましたが、引き続き内需主導による緩やかな景気回復が続きました。その他の地域では、中国は経済成長が減速しており、需要減による市場価格の下落から資源国の不振が目立つようになりました。

このような状況のもとで、当企業集団は、通信のデジタル化に対応して研究開発を推進するとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は126億9千万円と、前年同期に比べ1億9千8百万円（1.6%増）の増収となりましたが、北米及びオーストラリア地域販売子会社での現地通貨建て売上高の減収により営業利益は8億2千6百万円と前年同期に比べ1億1千5百万円（12.3%減）の減益となりました。前年同期に計上した為替差益も当期には為替差損に転じ、経常利益は8億3千9百万円と前年同期に比べ2億8千7百万円（25.5%減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益も5億5千2百万円と前年同期に比べ2億2百万円（26.8%減）の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

海外市場では、原油価格下落による景気後退の影響でロシア・中東等資源国向けが減収となりましたが、欧州向けは改善の兆しが見られ、中国・インド向けも堅調を持続したことから、市場全体としても増収となりました。しかし、国内市場では、デジタル化の推進により陸上業務用無線通信機器はオプション類も含め底堅く推移し、ネットワーク機器は増収となりましたが、アマチュア用無線通信機器は需要不振から低調に推移し、商品販売も減収となったことから、市場全体として減収となりました。

この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は70億1千9百万円(前年同期比1.9%減)となりました。

利益面では、主に北米セグメントへの内部売上高の増加により営業利益は8億3千4百万円(前年同期比11.7%増)となりました。

②　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

陸上業務用無線通信機器は、中国や中南米経済の鈍化、資源価格の下落により、資源会社及びこれを顧客とする製造業、サービス業への打撃が大きく、カナダの鉱業向けなどが低調に推移し、海上用無線通信機器もシーズンイン当初の天候不良の影響を受けて現地通貨建てで減収となりましたが、アマチュア用無線通信機器は固定機やデジタル無線機が伸長して増収となりました。対米ドルで円安が進行したことから外部顧客に対する売上高は46億3千8百万円（前年同期比10.1%増)となりました。

利益面では、現地通貨建て売上高が減収となったことにより販売費及び一般管理費を吸収できず4百万円の営業損失(前年同期は１億1千万円の営業利益)となりました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

陸上業務用無線通信機器や海上用無線通信機器など主要カテゴリーで増収となり、対ユーロで円高が進みましたが外部顧客に対する売上高は5億4千6百万円（前年同期比8.2%増）となりました。

利益面では、増収効果ならびに販売費及び一般管理費の削減に努めたことから採算が改善し1百万円の営業利益（前年同期は2千6百万円の営業損失）を計上しました。

④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]

主力市場となるオーストラリアにおいて、エアバンド機が大幅な増収となったものの、中国経済の鈍化に影響を受けた資源価格下落による鉱業の不振から陸上業務用無線通信機器が大幅な減収となり、外部顧客に対する売上高は4億8千6百万円（前年同期比21.2%減）となりました。

利益面では、売上高が減収となったことにより販売費及び一般管理費を吸収できず4千3百万円の営業損失(前年同期は2千9百万円の営業利益)となりました。

（２）資産、負債及び純資産に関する分析

資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。

（資産）

総資産は前連結会計年度比6億5千7百万円減少し、580億1百万円となりました。

主な内訳は、有価証券の増加4億1百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少6億8千3百万円及び投資その他の資産その他の減少4億1千3百万円等の減少要因によるものであります。

なお、上記の有価証券の増加と投資その他の資産その他の減少の主な要因は、投資その他の資産に属する公社債のうち、残存期間が一年未満となった4億円を投資有価証券から有価証券へ振り替えたことによります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度比5億9千8百万円減少し、41億6千4百万円となりました。

主な内訳は、買掛金の増加1億1千7百万円等の増加要因と、流動負債のその他の減少4億1千万円、未払法人税等の減少2億3千7百万円及び退職給付にかかる負債の減少4千8百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動負債のその他の減少4億1千万円の主な内訳は、未払金の減少2億5千万円及び未払費用の減少6千万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度比5千9百万円減少し、538億3千7百万円となりました。

主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加5億5千2百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少2億9千6百万円、為替換算調整勘定の減少2億6千7百万円及びその他有価証券評価差額金の減少4千5百万円等の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は91.9%から92.8%に増加いたしました。

（３）キャッシュ・フロ－の状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ6億6千1百万円増加し、299億2千4百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加したキャッシュ・フローは、8億1千1百万円（前年同期は10億1千4百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益8億3千7百万円、売上債権の減少6億7千2百万円及び減価償却費3億9千4百万円、一方で主な減少要因は、営業活動その他の減少5億3千4百万円及び法人税等の支払額5億2千3百万円であります。

なお、営業活動その他の減少5億3千4百万円の主な内訳は、未払金の減少1億7千8百万円、その他流動負債の減少1億4千8百万円及び前払費用の増加1億1千7百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により増加したキャッシュ・フローは、12億3千9百万円（前年同期は8億5千1百万円の増加）となりました。主な増加要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の減少15億7千1百万円及び利息及び配当金の受取額1億1千1百万円、一方で主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出3億2千6百万円、投資有価証券の取得による支出5千7百万円及び投資活動その他減少3千8百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少したキャッシュ・フローは、2億9千7百万円（前年同期は2億2千2百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、15億7千2百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151106171848

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,999	13.46
井上徳造	大阪市住吉区	1,868	12.58
ギガパレス㈱	大阪市浪速区日本橋３丁目８番15号	1,472	9.91
公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団	大阪市平野区加美南１丁目１番32号	1,000	6.73
JP MORGAN CHASE BANK 385174 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４丁目16－13）	673	4.53
㈱ＪＶＣケンウッド	横浜市神奈川区守屋町３丁目12番地	445	3.00
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	360	2.42
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	341	2.30
明治安田生命保険(相) （常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	326	2.19
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人　シティバンク銀行㈱）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	254	1.71
計	－	8,742	58.87

（注）１　上記の株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから、変更報告書（報告義務発生日　平成25年５月30日）の写しの送付があり、以下のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー	717 Fifth Avenue, 10th Floor, New York, NY 10022	2,352	15.84

３　平成27年７月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（報告義務発生日　平成27年７月23日）において、コロンビア・ワンガー・アセット・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者であるコロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシーがそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
コロンビア・ワンガー・アセット・マネジメント・エルエルシー	アメリカ合衆国６０６０６イリノイ州シカゴ市ウエスト・モンロー・ストリート２２７スイート３０００	819	5.52
コロンビア・マネジメント・インベストメント・アドバイザーズ・エルエルシー	アメリカ合衆国０２１１０マサチューセッツ州ボストン市フランクリンストリート２２５	2	0.02

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　32,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,809,300	148,093	－
単元未満株式	普通株式　　 　8,700	－	－
発行済株式総数	14,850,000	－	－
総株主の議決権	－	148,093	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アイコム株式会社	大阪市平野区加美南 １丁目１―32	32,000	―	32,000	0.22
計	―	32,000	―	32,000	0.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151106171848

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,937	31,908
受取手形及び売掛金	4,594	3,910
有価証券	100	502
商品及び製品	3,566	3,627
仕掛品	69	181
原材料及び貯蔵品	2,909	2,774
その他	2,222	2,366
貸倒引当金	△32	△29
流動資産合計	45,366	45,241
固定資産
有形固定資産	8,093	7,966
無形固定資産	51	58
投資その他の資産
その他	5,209	4,796
貸倒引当金	△62	△61
投資その他の資産合計	5,147	4,735
固定資産合計	13,293	12,760
資産合計	58,659	58,001
負債の部
流動負債
買掛金	1,178	1,296
未払法人税等	513	276
賞与引当金	447	461
製品保証引当金	69	55
その他	1,517	1,106
流動負債合計	3,725	3,195
固定負債
退職給付に係る負債	179	130
その他	858	838
固定負債合計	1,038	969
負債合計	4,763	4,164
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	35,030	35,286
自己株式	△103	△104
株主資本合計	52,457	52,712
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17	△27
為替換算調整勘定	902	635
退職給付に係る調整累計額	518	516
その他の包括利益累計額合計	1,438	1,124
純資産合計	53,896	53,837
負債純資産合計	58,659	58,001

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	12,492	12,690
売上原価	6,927	7,054
売上総利益	5,565	5,636
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	－	0
給料及び手当	1,121	1,200
賞与引当金繰入額	139	147
退職給付費用	47	33
試験研究費	1,562	1,572
その他	1,752	1,856
販売費及び一般管理費	4,622	4,810
営業利益	942	826
営業外収益
受取利息	96	98
受取配当金	3	11
投資有価証券売却益	1	2
為替差益	151	－
その他	31	28
営業外収益合計	284	142
営業外費用
売上割引	83	91
為替差損	－	24
その他	16	13
営業外費用合計	99	129
経常利益	1,126	839
特別利益
固定資産売却益	6	0
特別利益合計	6	0
特別損失
固定資産除却損	0	2
特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益	1,133	837
法人税等	379	285
四半期純利益	754	552
親会社株主に帰属する四半期純利益	754	552

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	754	552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	△45
為替換算調整勘定	249	△267
退職給付に係る調整額	17	△1
その他の包括利益合計	287	△314
四半期包括利益	1,042	237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,042	237

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,133	837
減価償却費	381	394
受取利息及び受取配当金	△100	△110
為替差損益（△は益）	△55	24
売上債権の増減額（△は増加）	449	672
たな卸資産の増減額（△は増加）	△18	△68
仕入債務の増減額（△は減少）	125	121
その他	△449	△534
小計	1,467	1,335
法人税等の支払額	△453	△523
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,014	811
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	993	1,571
有形固定資産の取得による支出	△345	△326
無形固定資産の取得による支出	△23	△29
投資有価証券の取得による支出	△100	△57
投資有価証券の売却による収入	203	7
利息及び配当金の受取額	101	111
その他	21	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	851	1,239
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△222	△296
財務活動によるキャッシュ・フロー	△222	△297
現金及び現金同等物に係る換算差額	199	△39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,842	1,714
現金及び現金同等物の期首残高	27,419	28,209
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 29,262	※１ 29,924

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	31,508百万円	31,908百万円
有価証券勘定	－	502
計	31,508	32,410
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,245	△1,983
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	－	△502
現金及び現金同等物	29,262	29,924

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	222	利益剰余金	15	平成26年３月31日	平成26年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	222	利益剰余金	15	平成26年９月30日	平成26年12月２日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	296	利益剰余金	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	266	利益剰余金	18	平成27年９月30日	平成27年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,155	4,214	504	617	12,492	－	12,492
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,251	2	0	210	3,464	△3,464	－
計	10,407	4,217	504	828	15,957	△3,464	12,492
セグメント利益又は損失（△）	746	110	△26	29	860	82	942

（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,019	4,638	546	486	12,690	－	12,690
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,848	2	0	195	4,046	△4,046	－
計	10,867	4,641	546	682	16,737	△4,046	12,690
セグメント利益又は損失（△）	834	△4	1	△43	788	38	826

（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	50円90銭	37円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	754	552
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	754	552
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,818	14,818

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………266百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151106171848

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。