EBARA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第151期第２四半期（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社荏原製作所
【英訳名】	EBARA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　　前田　東一
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】	03(3743)6111
【事務連絡者氏名】	執行役　経理財務統括部長　　長峰　明彦
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田旭町11番１号
【電話番号】	03(3743)6111
【事務連絡者氏名】	執行役　経理財務統括部長　　長峰　明彦
【縦覧に供する場所】	株式会社荏原製作所大阪支社 （大阪市北区堂島一丁目６番20号） 株式会社荏原製作所中部支社 （名古屋市西区菊井二丁目22番７号) 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E0154263610株式会社荏原製作所EBARA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01542-0002015-11-11E01542-0002014-04-012014-09-30E01542-0002014-04-012015-03-31E01542-0002015-04-012015-09-30E01542-0002014-09-30E01542-0002015-03-31E01542-0002015-09-30E01542-0002014-07-012014-09-30E01542-0002015-07-012015-09-30E01542-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01542-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01542-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01542-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01542-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01542-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01542-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01542-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01542-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01542-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01542-0002014-03-31E01542-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01542-000:FluidMachineryAndSystemsReportableSegmentsMemberE01542-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01542-000:FluidMachineryAndSystemsReportableSegmentsMemberE01542-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01542-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMemberE01542-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01542-000:EnvironmentalEngineeringReportableSegmentsMemberE01542-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01542-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMemberE01542-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01542-000:PrecisionMachineryReportableSegmentsMemberE01542-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01542-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01542-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01542-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01542-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01542-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01542-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01542-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | 第150期

第２四半期

連結累計期間 | 第151期

第２四半期

連結累計期間 | 第150期 |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 186,117 | 207,065 | 482,699 |
| 経常利益又は経常損失（△）（百万円） | △309 | 3,834 | 36,258 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △1,923 | 1,357 | 23,580 |
| 四半期包括利益又は包括利益

（百万円） | △1,700 | 1,449 | 36,600 |
| 純資産額（百万円） | 211,739 | 245,253 | 247,553 |
| 総資産額（百万円） | 499,284 | 547,431 | 570,392 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額

又は四半期純損失金額（△）（円） | △4.14 | 2.92 | 50.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | 2.67 | 46.41 |
| 自己資本比率（％） | 40.9 | 43.1 | 41.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー（百万円） | 11,291 | 25,612 | 11,296 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー（百万円） | △8,965 | △6,483 | △15,894 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー（百万円） | △7,180 | △4,006 | △7,044 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） | 98,220 | 110,820 | 95,604 |

回次	第150期 第２四半期 連結会計期間	第151期 第２四半期 連結会計期間
会計期間	自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）（円）	△0.12	8.14

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としています。

４．第150期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載していません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(１) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における事業環境は、米国においては景気の回復が続いており、ヨーロッパでも景気は持ち直していますが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の減速などにより、先行き不透明感が広がりました。国内では、公共部門の投資の動きは弱い一方、個人消費や住宅建設、民間部門の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として景気の緩やかな回復基調は継続しました。

当第２四半期連結累計期間の受注高は、精密・電子事業の増加により、前年同期を上回りました。売上高は全ての事業で前年同期を上回りました。営業利益は、精密・電子事業での大幅増及び風水力事業での改善の結果、増益となりました。

当第２四半期連結累計期間における売上高は2,070億65百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は46億16百万円（前年同期比52億32百万円の改善）、経常利益は38億34百万円（前年同期比41億43百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億57百万円（前年同期比32億81百万円の改善）となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

(風水力事業)

ポンプ事業では、海外において、中東や東南アジアでの石油・ガス向け新規プロジェクトに縮小傾向がみられますが、中東では電力向け案件、東南アジアでは石油・ガス向け案件を受注するなど、堅調に推移しました。国内の民間部門においては、建築着工棟数は前年同期比で増加し、受注は堅調に推移しました。また公共部門では、大型ポンプ場の更新案件と新設案件を獲得したことなどにより、受注は前年同期を上回りました。

コンプレッサ・タービン事業では、原油安の影響による石油・ガス市場での顧客の発注延期や投資判断先延ばしの状況が継続しています。中国の景気減速に伴う市場の減退に加えて新規案件の価格競争激化の影響も受けるなど、受注環境が厳しい中で、北米における石油化学プラント向け案件、韓国における石油精製向け案件を受注しました。また、中東における石油化学プラント向けのサービス部品や現地技術サービスを含む案件を受注しました。

冷熱事業では、中国における電力業界の投資が引き続き停滞しているものの、日本国内での需要は回復傾向にあり、受注は前年同期を上回りました。

当第２四半期連結累計期間における風水力事業の売上高は1,387億27百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント損失は18億82百万円（前年同期比12億44百万円の改善）となりました。

(エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業では、廃棄物処理施設の建設工事（EPC）や、建設から長期的な施設の運営までを含めたDBO方式での発注量は、発注の延期等により前期をやや下回っています。既存施設の運転及び維持管理（O&M）の発注量については例年通り推移しています。このような状況の中、新規施設の建設工事を２件、既存施設における基幹的設備改良工事を１件受注しました。

当第２四半期連結累計期間におけるエンジニアリング事業の売上高は257億10百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は14億64百万円（前年同期比33.9％増）となりました。

(精密・電子事業)

精密・電子事業では、半導体市場において、スマートフォン等のモバイル端末に対する需要が引き続き市場全体をけん引し、サーバ向けのメモリ需要増加なども加わってDRAMやNANDフラッシュメモリ等の設備投資が順調に推移しました。フラットパネルディスプレイや太陽電池、LED等の市場は中国を中心に徐々に回復しています。

当第２四半期連結累計期間における精密・電子事業の売上高は417億70百万円（前年同期比37.3％増）、セグメント利益は47億５百万円（前年同期比347.1％増）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の回収が進んだ結果、256億12百万円の収入超過（前年同期比143億20百万円の収入増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出66億４百万円などの結果、64億83百万円の支出超過（前年同期比24億81百万円の支出減少）となりました。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、191億28百万円の収入超過（前年同期比168億２百万円の収入増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払38億34百万円などにより、40億６百万円の支出超過（前年同期比31億74百万円の支出減少）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から152億16百万円増加し、1,108億20百万円となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、34億51百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。四半期連結財務諸表の作成にあたり、四半期末時点の状況をもとに、種々の見積もりと仮定を行っていますが、それらは四半期連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。このうち、四半期連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象には以下のものがあります。

１．繰延税金資産

２．退職給付債務及び退職給付費用

３．完成工事補償引当金

４．製品保証引当金

５．工事損失引当金

また、当社グループの経営成績に影響を与える可能性のある重要な要因としては以下の事項がありますが、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

１．市場環境

２．大型プロジェクト及び海外事業

３．事業再編等

４．為替リスク

５．金利変動及び資金調達に関するリスク

６．災害や社会インフラの障害発生にかかる影響

７．繰延税金資産

８．資材調達

９．法的規制

10．訴訟その他の紛争に関するリスク

11．土地売却費用増加リスク

12．輸出債権回収リスク

13．退職給付債務

セグメントごとの見通しと個別戦略は、以下のとおりです。

(風水力事業)

ポンプ事業では、原油価格の低迷が続いていることにより顧客の設備投資動向は不透明ですが、石油・ガス市場における石油精製プラント向けポンプやLNG液化プラント・LNG受入基地・運搬船で使用されるクライオジェニックポンプなどの需要が見込まれます。電力市場では、国内における電力自由化に伴うスクラップアンドビルド、東南アジアを中心とした大型石炭火力発電、LNGコンバインド火力発電の活発な建設に伴う需要が続く見通しです。国内建築設備市場においては、東京五輪関連などで東京都心のビル建設は好調に推移するものの、建設費用の高止まりからマンション販売価格の上昇傾向は継続しており、着工棟数は前年比微増にとどまる見込みです。一方で４月から導入されたトップランナーモータ規制対応、省エネ・信頼性向上・高機能化を目的とした新製品の投入により、受注額の増加が見込まれます。国内一般産業市場では、円安や主要顧客の好業績を背景に、国内外の設備修繕・増強・老朽化した設備の更新需要は底堅く、当面はこの傾向が継続するものと見込まれます。海外における建築設備市場・一般産業市場は、アジア新興国では不透明感はあるものの、欧州や米国を中心に全体として需要は堅調に伸びるものと見込まれます。

コンプレッサ・タービン事業では、現状レベルの原油価格が続くとともに世界的な経済成長の停滞感もあり、石油・ガス市場を主とする事業環境は不透明です。石油精製と石油化学は引き続きプラント建設が計画されているものの、コンプレッサの市場全体としては、石油・ガス開発分野への投資削減に伴い市場規模が縮小傾向にあり、厳しい競合状況が続いています。中国及び米国の案件は今期内の受注が期待できるものが比較的多く、受注活動を強化するとともに、収益性を重視しつつ受注拡大に向けて注力していきます。

冷熱事業では、中国において停滞していた電力業界でのヒートポンプ需要に緩やかな回復が見込まれます。日本国内と東南アジアをはじめとする海外の需要は堅調に推移するものと見込んでいます。

このような状況において、海外では地域ごとのニーズに合った製品開発の推進と、グローバルな生産・販売体制及びサービス＆サポート体制の充実を図ることにより、事業範囲の拡大を進めていきます。また、国内では顧客ニーズに対応した販売・サービス体制の拡充を図ります。

(エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業では、公共部門においては、新規施設の建設のみならず、既存施設に対する大規模延命化工事、温暖化ガス排出抑制のための基幹的設備改良工事等、施設更新に関し一定の需要が継続する見込みです。また、地方自治体が施設運営を民間企業に委託する動きが高まっており、運転及び維持管理（O&M）を多年度にわたり包括的に民間企業に委託する長期包括契約化や、建設から長期的な施設の運営までを含めたDBO方式の案件が、今後も増加すると想定されます。また、国のエネルギー政策の見直しに伴い、民間企業における木質バイオマス等を用いた発電施設の計画が今後増加する見込みです。

このような状況において、施設の建設工事（EPC）から運転及び維持管理（O&M）を一貫体制で行う当事業体の利点を活かし、EPCとO&Mそれぞれの技術を結集することにより、公共事業におけるDBOや基幹的設備改良工事、民間企業における発電事業施設など、顧客ニーズに合う提案を積極的に行い受注拡大に努めます。

(精密・電子事業)

精密・電子事業では、半導体市場において、下期以降の先行き不透明感が強まってきましたが、モバイル端末やサーバへの需要が今後も引き続き市場全体の景気をけん引していき、市場全体は伸び続けていくものと想定しています。また、フラットパネルディスプレイや太陽電池、LED等の市場においても、引き続き設備投資が緩やかに回復していくものと期待されます。

このような状況において、生産革新運動によるリードタイム短縮及び海外生産・海外調達を推進して原価低減を図るとともに、顧客に密着したサービス＆サポート体制を強化することで安定的な収益構造の実現を目指します。また、更なる微細化・新デバイス用・三次元実装用・大口径化などの顧客ニーズに対応した開発を継続していき、事業の拡大を図ります。

(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本の財源

当社グループは、当第２四半期連結会計期間末において1,226億42百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としています。

② 資金の流動性管理

資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。また、金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約等を締結することで手許流動性を確保しています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,108億20百万円であり、金融機関との間で当座貸越契約50億円、コミットメントライン450億円の契約を締結しています。これら契約に基づく当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額500億円に対し、当第２四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	465,770,215	465,770,215	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は1,000株。
計	465,770,215	465,770,215	－	－

(注)  提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 #### (２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 (注)	84,191	465,770,215	14	68,718	14	72,647

(注) 新株予約権（ストック・オプション及び転換社債型新株予約権付社債）の行使による増加です。  #### (６) 【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	39,650	8.51
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	22,783	4.89
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	22,693	4.87
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	10,000	2.15
JP MORGAN CHASE BANK 385078 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	125 London Wall London EC2Y 5AJ U.K. （東京都中央区月島四丁目16番13号）	9,971	2.14
JP MORGAN CHASE BANK 385174 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, U.K. （東京都中央区月島四丁目16番13号）	8,226	1.77
PICTET AND CIE（EUROPE）S.A. （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	15A, Avenue J.F. Kennedy L-1855 Luxembourg （東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）	7,281	1.56
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	7,127	1.53
資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	6,247	1.34
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	5,460	1.17
計	―	139,440	29.94

（注）１. 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者３名から平成26年６月６日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年５月30日現在で23,522千株(株券等保有割合5.06％）を保有している旨の報告を受けていますが、株式会社みずほ銀行の保有株式分（10,000千株）以外については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	10,000	2.15
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	2,512	0.54
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	10,373	2.23
みずほ投信投資顧問株式会社	東京都港区三田三丁目５番27号	636	0.14

２. 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者５名から平成26年12月１日付の大量保有に関する変更報告書の写しの送付があり、平成26年11月24日現在で32,875千株（株券等保有割合7.05％）を保有している旨の報告を受けていますが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の保有株式分（7,127千株）以外については、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	7,127	1.53
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	16,519	3.55
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル・ピーエルシー	Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street, London EC2Y 9AJ, U.K.	689	0.15
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	2,946	0.63
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号	1,316	0.28
エム・ユー投資顧問株式会社	東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11	4,276	0.92

３. 平成27年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者３名が平成27年９月15日現在で43,885千株（株券等保有割合9.08％）を保有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	9,050	1.91
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, U.K.	1,554	0.33
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.	Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316	0	0
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	33,280	7.15

４. 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２名から平成27年２月５日付の大量保有に関する変更報告書の写しの送付があり、平成27年１月30日現在で24,187千株（株券等保有割合5.19％）を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	16,801	3.61
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝三丁目33番１号	663	0.14
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	6,723	1.44

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数（株)	議決権の数（個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 　普通株式 898,000	―	権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 463,503,000	463,503	同上
単元未満株式	普通株式 1,369,215	―	同上
発行済株式総数	465,770,215	―	―
総株主の議決権	―	463,503	―

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式890株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

					平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株)	他人名義所有株式数（株)	所有株式数 の合計（株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）
（自己保有株式） 株式会社荏原製作所	東京都大田区 羽田旭町11番１号	898,000	―	898,000	0.19
計	―	898,000	―	898,000	0.19

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								94,323	94,007
		受取手形及び売掛金								209,864	161,047
		電子記録債権								156	334
		有価証券								5,186	21,743
		商品及び製品								12,851	13,246
		仕掛品								41,848	49,096
		原材料及び貯蔵品								25,491	27,974
		その他								27,729	27,946
		貸倒引当金								△2,370	△2,504
		流動資産合計								415,080	392,893
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							43,247	42,974
			機械装置及び運搬具（純額）							24,850	26,532
			その他（純額）							34,171	34,524
			有形固定資産合計							102,270	104,031
		無形固定資産								9,596	9,681
		投資その他の資産
			投資有価証券							28,609	25,887
			その他							18,552	18,602
			貸倒引当金							△3,717	△3,665
			投資その他の資産合計							43,445	40,824
		固定資産合計								155,311	154,537
	資産合計									570,392	547,431

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								81,121	59,751
		電子記録債務								29,944	39,194
		短期借入金								64,906	66,560
		賞与引当金								9,036	7,676
		役員賞与引当金								273	176
		完成工事補償引当金								4,346	3,425
		製品保証引当金								2,906	3,012
		工事損失引当金								6,326	7,928
		土地売却費用引当金								1,843	1,843
		その他								43,522	36,865
		流動負債合計								244,228	226,435
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		新株予約権付社債								19,994	19,992
		長期借入金								24,644	23,123
		役員退職慰労引当金								208	134
		退職給付に係る負債								17,197	15,343
		資産除去債務								1,857	1,869
		その他								4,708	5,278
		固定負債合計								78,610	75,742
	負債合計									322,838	302,178
純資産の部
	株主資本
		資本金								68,697	68,718
		資本剰余金								72,627	72,649
		利益剰余金								91,815	89,339
		自己株式								△397	△402
		株主資本合計								232,742	230,305
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								5,324	3,834
		繰延ヘッジ損益								73	17
		為替換算調整勘定								10,742	11,277
		退職給付に係る調整累計額								△9,824	△9,504
		その他の包括利益累計額合計								6,316	5,624
	新株予約権									730	834
	非支配株主持分									7,764	8,488
	純資産合計									247,553	245,253
負債純資産合計										570,392	547,431

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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										186,117	207,065
売上原価										144,666	156,494
売上総利益										41,450	50,570
販売費及び一般管理費										※ 42,067	※ 45,954
営業利益又は営業損失（△）										△616	4,616
営業外収益
	受取利息									107	112
	受取配当金									225	227
	為替差益									359	7
	貸倒引当金戻入額									413	－
	その他									287	159
	営業外収益合計									1,392	508
営業外費用
	支払利息									670	613
	持分法による投資損失									135	258
	その他									279	417
	営業外費用合計									1,085	1,289
経常利益又は経常損失（△）										△309	3,834
特別利益
	固定資産売却益									46	35
	投資有価証券売却益									17	380
	その他									4	1
	特別利益合計									67	417
特別損失
	固定資産売却損									19	2
	固定資産除却損									71	26
	出資金評価損									66	－
	その他									1	5
	特別損失合計									159	34
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										△401	4,217
法人税等										880	2,194
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,281	2,023
非支配株主に帰属する四半期純利益										642	665
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,923	1,357

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△1,281	2,023
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									944	△1,460
	繰延ヘッジ損益									6	△56
	為替換算調整勘定									△1,070	681
	退職給付に係る調整額									△302	315
	持分法適用会社に対する持分相当額									3	△53
	その他の包括利益合計									△418	△574
四半期包括利益										△1,700	1,449
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△2,014	666
	非支配株主に係る四半期包括利益									313	782

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(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）									△401	4,217
	減価償却費									6,121	5,790
	有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）									△17	△380
	引当金の増減額（△は減少）									△1,406	△661
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△960	△1,671
	固定資産売却損益（△は益）									△26	△33
	受取利息及び受取配当金									△332	△340
	支払利息									670	613
	売上債権の増減額（△は増加）									45,309	48,553
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△9,314	△10,286
	仕入債務の増減額（△は減少）									△17,912	△12,132
	その他									△5,058	△5,928
	小計									16,670	27,739
	利息及び配当金の受取額									710	432
	利息の支払額									△691	△610
	法人税等の支払額									△5,398	△1,949
	営業活動によるキャッシュ・フロー									11,291	25,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△5,888	△6,604
	固定資産の売却による収入									244	61
	有価証券及び投資有価証券の取得による支出									△7,603	△6,147
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									4,640	5,806
	定期預金の預入による支出									△628	△576
	定期預金の払戻による収入									534	576
	貸付けによる支出									△1,122	△55
	貸付金の回収による収入									893	327
	子会社株式の取得による支出									△9	－
	その他									△25	128
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△8,965	△6,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,533	2,237
	長期借入れによる収入									376	411
	長期借入金の返済による支出									△6,408	△2,455
	自己株式の取得による支出									△5	△4
	自己株式の処分による収入									0	－
	配当金の支払額									△2,321	△3,834
	非支配株主への配当金の支払額									△3	－
	その他									△352	△360
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△7,180	△4,006
現金及び現金同等物に係る換算差額										△97	93
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△4,950	15,216
現金及び現金同等物の期首残高										102,341	95,604
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										829	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 98,220	※ 110,820

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【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）　

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）　

従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法）を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しました。

当社グループは、中期経営計画「E-Plan2016」の計画対象期間（平成26年度から平成28年度までの３年間）を「『経営基盤強化』から『成長』へと明確にかじを切る変換点」と位置付け、海外市場では量（売上高）、国内市場では質（営業利益）を特に重視したうえで、内外リソースの機動的・集中的な活用によるスピード感を持った変化の実現と成長の加速を図ることをグループ全体の基本方針としています。この方針のもと、国内外生産拠点の機能整理、再編を含めた最適地生産体制への移行、グローバルな生産体制の構築を推進しています。

こうした施策の実行に当たり、有形固定資産の使用状況を見直したところ、国内設備の安定的な稼働が見込まれるため、当年度より当社及び国内連結子会社における有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ658百万円増加しています。

なお、セグメント情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」に記載しています。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

(１) 従業員住宅資金の銀行借入に対する保証

前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
149	百万円	122	百万円

(２) 非連結子会社及び関連会社の銀行借入等に対する保証

前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
中部リサイクル㈱	150	百万円	中部リサイクル㈱	100	百万円
Ebara Vietnam Pump Company Limited	78	百万円	Ebara Vietnam Pump Company Limited	46	百万円
計	228	百万円	計	146	百万円

代替流動性の充実を目的に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
当座貸越極度額	5,000百万円	5,000百万円
貸出コミットメント	45,000百万円	45,000百万円
借入実行残高	－百万円	－百万円
差引額	50,000百万円	50,000百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
人件費	18,436	百万円	19,902	百万円
賞与引当金繰入額	2,854	百万円	2,862	百万円
役員賞与引当金繰入額	121	百万円	161	百万円
退職給付費用	481	百万円	581	百万円
役員退職慰労引当金繰入額	13	百万円	14	百万円
貸倒引当金繰入額	－	百万円	172	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の当四半期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金	89,998	百万円	94,007	百万円
有価証券	12,359	百万円	21,743	百万円
償還期間が３ヶ月を超える有価証券等	△3,551	百万円	△4,028	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△586	百万円	△901	百万円
現金及び現金同等物	98,220	百万円	110,820	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,321	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,741	3.75	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日定時株主総会	普通株式	3,834	8.25	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	2,789	6.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
風水力事業	エンジニ アリング 事業	精密・電子 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	131,545	23,287	30,426	185,259	858	186,117	－	186,117
セグメント間の内部売上高又は振替高	221	33	－	255	1,643	1,898	△1,898	－
計	131,767	23,320	30,426	185,514	2,501	188,016	△1,898	186,117
セグメント利益又は損失（△）	△3,126	1,093	1,052	△980	369	△611	△4	△616

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
風水力事業	エンジニ アリング 事業	精密・電子 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	138,727	25,710	41,770	206,208	857	207,065	－	207,065
セグメント間の内部売上高又は振替高	372	3	－	376	1,617	1,993	△1,993	－
計	139,100	25,713	41,770	206,584	2,474	209,058	△1,993	207,065
セグメント利益又は損失（△）	△1,882	1,464	4,705	4,287	299	4,587	29	4,616

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しています。この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間における「風水力事業」の営業損失が336百万円減少、「エンジニアリング事業」の営業利益が６百万円増加、「精密・電子事業」の営業利益が174百万円増加、「その他」の営業利益が140百万円増加しています。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	△4.14円	2.92円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,923	1,357
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,923	1,357
普通株式の期中平均株式数（株）	464,368,826	464,803,441
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 （注）	－円	2.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	43,891,260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	──────	──────

(注)  前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載していません。 （重要な後発事象）

平成27年10月23日に、岐阜県岐阜市芥見の岐阜市東部クリーンセンター粗大ごみ処理施設において、当社連結子会社の荏原環境プラント株式会社（以下、EEP）による設備修繕作業中に火災事故が発生しました。なお、EEPは粗大ごみ処理施設に隣接するごみ焼却施設の運転管理業務を受託しています。

現時点で当該事象が平成28年３月期の連結損益に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況です。 #### ２ 【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第４  経理の状況  １．四半期連結財務諸表  注記事項  (株主資本等関係)」に記載のとおりです。 

0201010_honbun_0068047002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。