Quarterly Report • Nov 11, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ヒラキ株式会社 |
| 【英訳名】 | HIRAKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 向 畑 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項ありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項ありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市西区岩岡町野中字福吉556 |
| 【電話番号】 | （０７８）９６７－４６０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 現業支援本部長 姫 尾 房 寿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0349430590ヒラキ株式会社HIRAKI CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03494-0002015-11-11E03494-0002014-04-012014-09-30E03494-0002014-04-012015-03-31E03494-0002015-04-012015-09-30E03494-0002014-09-30E03494-0002015-03-31E03494-0002015-09-30E03494-0002014-07-012014-09-30E03494-0002015-07-012015-09-30E03494-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03494-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03494-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03494-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03494-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03494-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03494-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03494-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03494-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03494-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03494-0002014-03-31E03494-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03494-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMemberE03494-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03494-000:CatalogAndInternetSalesReportableSegmentsMemberE03494-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03494-000:DiscountReportableSegmentsMemberE03494-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03494-000:DiscountReportableSegmentsMemberE03494-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03494-000:WholesaleReportableSegmentsMemberE03494-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03494-000:WholesaleReportableSegmentsMemberE03494-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03494-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE03494-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03494-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第38期 第２四半期連結 累計期間 |
第39期 第２四半期連結 累計期間 |
第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日 至 平成26年 ９月30日 |
自 平成27年 ４月１日 至 平成27年 ９月30日 |
自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 8,644,763 | 9,012,987 | 17,808,469 |
| 経常利益 | (千円) | 80,506 | 274,202 | 494,450 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 40,783 | 157,178 | 224,799 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(千円) | 100,288 | 20,630 | 375,252 |
| 純資産額 | (千円) | 4,663,790 | 4,854,431 | 4,882,511 |
| 総資産額 | (千円) | 18,486,641 | 18,318,450 | 17,716,634 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.36 | 32.27 | 46.07 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.2 | 26.5 | 27.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △263,141 | 959,053 | 391,948 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △1,426,778 | △1,395,007 | △247,468 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 1,240,239 | 709,362 | △207,760 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 2,397,665 | 3,080,116 | 2,806,363 |
| 回次 | 第38期 第２四半期連結 会計期間 |
第39期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年 ７月１日 至 平成26年 ９月30日 |
自 平成27年 ７月１日 至 平成27年 ９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △16.12 | △8.62 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の改善がみられる中、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念から先行きに不透明感が強まっております。また、消費動向についても消費税増税による個人消費への影響の長期化や円安に伴う物価の上昇もあり、引き続き厳しい状況が続いております。
靴業界におきましては、カジュアル化の傾向が一層強くなり、婦人カテゴリーを中心に履き心地を追求したスニーカーテイスト商品の需要増加が鮮明になりつつあります。
このような環境のもと、当社グループは、強みである「靴」を中心とした「商品力の強化」、そして「商品力」を売上へとつなげる「現場力の強化」に継続して取り組み、事業展開を進めてまいりました。
「商品力の強化」につきましては、引き続き海外において新規工場の開拓および育成に取り組むとともに、９月には商品の企画開発から販売までの迅速化を図るため、組織の一部変更を行いました。また、「現場力の強化」としましては、当社の認知度向上を目指して広告宣伝を強化するとともに、伸張著しいスマートフォン向けのサイトをリニューアルするなどＷＥＢへの対応、そしてお客様意見の活用によるサービス改善体制を構築しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は90億１千２百万円（前年同四半期比4.3％増）と増収となりました。利益面につきましては、当第２四半期連結累計期間における営業利益は３億１千４百万円（前年同四半期比87.9％増）と増益となりました。経常利益は、為替差損益などの良化により２億７千４百万円（前年同四半期比240.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千７百万円（前年同四半期比285.4％増）と増益となりました。
当社グループの報告セグメントの当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりであります。
① 通信販売事業
通信販売事業におきましては、当社で最も顧客構成比の高い関東圏を含め、１道15都県にテレビＣＭ放映エリアを拡大するとともに、カタログ・チラシ配布等メディアミックスを採用することにより認知度が向上し、ＷＥＢ経由、特にスマートフォンからの受注増、ならびに前期の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動からの回復により、売上高は43億８千７百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。利益面では、物流業務の効率化等の経費削減に取組みましたが、新規顧客獲得に係るテレビＣＭ等広告宣伝費の先行投入の結果、セグメント利益（営業利益）は３億８千２百万円（前年同四半期比12.8％減）となり増収減益の結果となりました。
② ディスカウント事業
ディスカウント事業におきましては、「日本最大級の靴売場」「圧倒的な地域一番店の靴売場」を旗印に、靴を中心としたバラエティ・ディスカウント・ストアとしての存在感を発揮すべく集客力の向上に取り組んだ結果、売上高は42億５千７百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。利益面では、売上高の増加に加え、「仕入先施策の強化」および「自社開発商品（ＰＢ商品）の拡販」などによる粗利益高の確保、作業効率化による更なる人件費等の経費削減により、セグメント利益（営業利益）は７千５百万円（前年同四半期は５千６百万円の損失）と増収増益の結果となり、収益力は引き続き改善しております。
③ 卸販売事業
卸販売事業におきましては、大口ＯＥＭ販売について、主に新規取引先との取引の本格始動および既存取引先からの受注増により、売上高は３億６千７百万円（前年同四半期比129.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上高の増加および配送の効率化など経費削減に取り組んだ結果、６千万円（前年同四半期比5,381.7％増）と増収増益の結果となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、８億２千１百万円増加し、115億４千万円となりました。これは、現金及び預金が16億７千４百万円増加、商品が６億７千万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、２億１千９百万円減少し、67億７千７百万円となりました。これは、建物及び構築物が１億２千９百万円、土地が５千３百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、６億１百万円増加し、183億１千８百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、８千３百万円減少し、45億８千９百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が６千３百万円増加し、買掛金が７千５百万円、未払法人税等が１億７百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、７億１千３百万円増加し、88億７千４百万円となりました。これは、長期借入金が７億２千４百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、６億２千９百万円増加し、134億６千４百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、２千８百万円減少し、48億５千４百万円となりました。これは、利益剰余金が１億８百万円増加し、繰延ヘッジ損益が１億３千１百万円減少したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し26.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「財務活動によるキャッシュ・フロー」で得られた資金を、「投資活動によるキャッシュ・フロー」で使用した結果、前連結会計年度末に比べ２億７千３百万円増加し、30億８千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、９億５千９百万円（前年同四半期は２億６千３百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億３千３百万円の計上、たな卸資産の減少６億５千８百万円、仕入債務の減少７千２百万円、法人税等の支払額１億５千万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、13億９千５百万円（前年同四半期は14億２千６百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出31億円、定期預金の払戻による収入17億円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、７億９百万円（前年同四半期は12億４千万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入21億円、長期借入金の返済による支出13億１千１百万円等によるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,920,000 |
| 計 | 17,920,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,155,600 | 5,155,600 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 5,155,600 | 5,155,600 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 5,155 | ― | 450,452 | ― | 170,358 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マヤハ | 神戸市須磨区高倉台７丁目１番５号 | 752 | 14.59 |
| ヒラキ従業員持株会 | 神戸市西区岩岡町野中字福吉５５６ | 309 | 6.01 |
| 神戸信用金庫 | 神戸市中央区浪花町６１番地 | 251 | 4.87 |
| 株式会社みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２丁目１番１号 | 211 | 4.10 |
| 平木 和代 | 神戸市須磨区 | 195 | 3.79 |
| 株式会社山陰合同銀行 | 島根県松江市魚町１０ | 184 | 3.57 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 120 | 2.33 |
| 向畑 達也 | 神戸市垂水区 | 110 | 2.15 |
| 株式会社山口銀行 | 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 | 96 | 1.86 |
| 梅木 孝雄 | 兵庫県明石市 | 82 | 1.61 |
| 計 | ― | 2,313 | 44.87 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式284千株があります。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 284,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,869,400 |
48,694 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,155,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 48,694 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 または名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株） |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ヒラキ株式会社 |
神戸市須磨区中島町 三丁目２番６号 |
284,600 | ─ | 284,600 | 5.52 |
| 計 | ― | 284,600 | ─ | 284,600 | 5.52 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,508,263 | 6,182,616 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,107,620 | 1,106,430 | |||||||||
| 商品 | 4,569,621 | 3,899,105 | |||||||||
| 未着商品 | 78,674 | 90,702 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15,285 | 15,438 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 19,400 | 71,482 | |||||||||
| その他 | 436,271 | 192,084 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,208 | △16,899 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,719,928 | 11,540,961 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,289,135 | 3,159,403 | |||||||||
| 土地 | 3,210,953 | 3,157,566 | |||||||||
| その他（純額） | 230,433 | 212,909 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,730,522 | 6,529,878 | |||||||||
| 無形固定資産 | 79,661 | 77,056 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 186,522 | ※1 170,553 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,996,706 | 6,777,489 | |||||||||
| 資産合計 | 17,716,634 | 18,318,450 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 893,153 | 817,743 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,486,209 | 2,550,039 | |||||||||
| 未払法人税等 | 159,220 | 51,244 | |||||||||
| 賞与引当金 | 140,314 | 146,879 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 3,050 | |||||||||
| ポイント引当金 | 29,332 | 30,814 | |||||||||
| その他 | 964,662 | 989,392 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,672,893 | 4,589,164 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,707,080 | 8,431,613 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 121,072 | 127,173 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 13,568 | 13,568 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,927 | 31,207 | |||||||||
| その他 | 288,581 | 271,291 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,161,229 | 8,874,854 | |||||||||
| 負債合計 | 12,834,123 | 13,464,019 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,452 | 450,452 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,148,990 | 1,148,990 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,179,286 | 3,287,755 | |||||||||
| 自己株式 | △151,003 | △151,003 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,627,725 | 4,736,193 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,446 | 15,277 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 210,675 | 79,628 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 22,663 | 23,332 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 254,785 | 118,238 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,882,511 | 4,854,431 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,716,634 | 18,318,450 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,644,763 | 9,012,987 | |||||||||
| 売上原価 | 4,939,100 | 5,186,926 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,705,662 | 3,826,060 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 1,051,575 | 1,125,899 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,784 | 10,214 | |||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 18,843 | 26,044 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 935,240 | 898,826 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 151,254 | 146,879 | |||||||||
| その他 | 1,378,355 | 1,303,333 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,538,054 | 3,511,197 | |||||||||
| 営業利益 | 167,608 | 314,863 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,342 | 3,498 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,264 | 1,144 | |||||||||
| 為替差益 | - | 8,706 | |||||||||
| その他 | 14,362 | 15,845 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,969 | 29,194 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 60,158 | 56,685 | |||||||||
| 為替差損 | 17,882 | - | |||||||||
| その他 | 28,031 | 13,169 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 106,072 | 69,855 | |||||||||
| 経常利益 | 80,506 | 274,202 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 40,770 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 40,770 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 80,506 | 233,432 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,178 | 41,786 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29,544 | 34,467 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,722 | 76,254 | |||||||||
| 四半期純利益 | 40,783 | 157,178 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,783 | 157,178 |
0104035_honbun_9606747002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 40,783 | 157,178 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,965 | △6,169 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 57,803 | △131,046 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,263 | 668 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59,505 | △136,547 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 100,288 | 20,630 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 100,288 | 20,630 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_9606747002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 80,506 | 233,432 | |||||||||
| 減価償却費 | 152,607 | 151,737 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,273 | 1,691 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,444 | 6,565 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,850 | 3,050 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △3,092 | 1,481 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,603 | 6,101 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,606 | △4,642 | |||||||||
| 支払利息 | 60,158 | 56,685 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | 58 | |||||||||
| 減損損失 | - | 40,770 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 433,128 | 1,468 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △487,959 | 658,334 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △186,575 | △72,522 | |||||||||
| その他 | 3,833 | 78,096 | |||||||||
| 小計 | 48,734 | 1,162,310 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,497 | 4,029 | |||||||||
| 利息の支払額 | △60,946 | △56,886 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △255,426 | △150,400 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △263,141 | 959,053 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,100,600 | △3,100,600 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 2,700,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △22,749 | △69,331 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 84,146 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,695 | △7,602 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,734 | △1,670 | |||||||||
| その他 | - | 50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,426,778 | △1,395,007 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,700,000 | 2,100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,387,781 | △1,311,637 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △48,831 | △48,498 | |||||||||
| その他 | △23,148 | △30,502 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,240,239 | 709,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,915 | 345 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △451,596 | 273,753 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,849,262 | 2,806,363 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,397,665 | ※1 3,080,116 |
0104100_honbun_9606747002710.htm
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 投資その他の資産 | 14,731 | 千円 | 14,731 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 5,298,965千円 | 6,182,616千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える 定期預金等 |
△2,901,300千円 | △3,102,500千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,397,665千円 | 3,080,116千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 48,809 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月７日 取締役会 |
普通株式 | 48,809 | 10.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 48,709 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 48,709 | 10.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
0104110_honbun_9606747002710.htm
【セグメント情報】
１. 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損 益計算書計上 額(注)2 |
||||
| 通信販売事業 | ディスカウント事業 | 卸販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,290,612 | 4,193,691 | 160,459 | 8,644,763 | ― | 8,644,763 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,290,612 | 4,193,691 | 160,459 | 8,644,763 | ― | 8,644,763 |
| セグメント利益又は損失(△) | 438,305 | △56,464 | 1,108 | 382,948 | △215,340 | 167,608 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△215,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１. 報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結損 益計算書計上 額(注)2 |
||||
| 通信販売事業 | ディスカウント事業 | 卸販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,387,729 | 4,257,392 | 367,865 | 9,012,987 | ― | 9,012,987 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,387,729 | 4,257,392 | 367,865 | 9,012,987 | ― | 9,012,987 |
| セグメント利益 | 382,201 | 75,218 | 60,763 | 518,184 | △203,320 | 314,863 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△203,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
報告セグメントに配分していない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。当該減損損失の計上額は、40,770千円です。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円36銭 | 32円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
40,783 | 157,178 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
40,783 | 157,178 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,880 | 4,870 |
（注）滞在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第39期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 48,709千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 平成27年12月４日
0201010_honbun_9606747002710.htm
該当事項はありません。
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