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OKUMURA CORPORATION

Quarterly Report Nov 11, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月11日
【四半期会計期間】 第79期第2四半期

(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社奥村組
【英訳名】 OKUMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥 村 太加典
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号
【電話番号】 06-6621-1101
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部副本部長兼経理部長 田 中 敦 史
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目6番1号
【電話番号】 03-3454-8111
【事務連絡者氏名】 東日本支社経理部長 松 島 弘 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社奥村組東日本支社

 (東京都港区芝五丁目6番1号)

株式会社奥村組名古屋支店

 (名古屋市中村区竹橋町29番8号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0008318330株式会社奥村組OKUMURA CORPORATION企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecns2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00083-0002015-11-11E00083-0002014-04-012014-09-30E00083-0002014-04-012015-03-31E00083-0002015-04-012015-09-30E00083-0002014-09-30E00083-0002015-03-31E00083-0002015-09-30E00083-0002014-07-012014-09-30E00083-0002015-07-012015-09-30E00083-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00083-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00083-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00083-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00083-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00083-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00083-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00083-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00083-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00083-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00083-0002014-03-31E00083-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00083-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE00083-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00083-000:EngineeringReportableSegmentsMemberE00083-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00083-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00083-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00083-000:ConstructionReportableSegmentsMemberE00083-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00083-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00083-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00083-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE00083-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00083-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00083-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00083-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00083-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00083-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00083-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00083-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第78期

第2四半期

連結累計期間
第79期

第2四半期

連結累計期間
第78期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (百万円) 91,272 92,851 205,268
経常利益 (百万円) 2,590 4,478 5,616
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(百万円) 2,399 4,009 4,921
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,553 1,865 15,021
純資産額 (百万円) 130,323 140,089 140,655
総資産額 (百万円) 236,640 250,432 260,302
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.01 20.11 24.66
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 55.1 55.9 54.0
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 12,899 17,401 △1,594
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △790 △1,899 △1,065
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △499 △6,866 4,115
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 37,865 36,328 27,727
回次 第78期

第2四半期

連結会計期間
第79期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.21 8.06

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 売上高には、消費税等は含まれていません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計

期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としています。  

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。  

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。

(1) 業績の状況

①経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の弱含みや消費の停滞を受け、回復の足どりは重く推移しました。そのような中、建設業界においては、建設コストの上昇リスクは残るものの、民間投資の持ち直しにより堅調な受注環境が続きました。

当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ1.7%増加した92,851百万円となりました。損益面では、建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同33.5%増加した10,380百万円、営業利益は同184.2%増加した3,799百万円、経常利益は同72.8%増加した4,478百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同67.1%増加した4,009百万円となり、前年同期間に比べ大幅に増加しました。  

セグメントの業績は次のとおりです。

(土木事業)

受注高は前年同期間に比べ34.6%増加した35,768百万円、売上高は同1.8%減少した37,715百万円、営業利益は同4.4%増加した1,417百万円となりました。

(建築事業)

受注高は前年同期間に比べ58.9%増加した63,164百万円、売上高は同2.7%増加した50,187百万円となり、営業利益は537百万円(前年同期間は1,468百万円の営業損失)となりました。

(不動産事業)

不動産事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業で、売上高は不動産の販売等により前年同期間に比べ21.5%増加した2,982百万円となり、営業利益は同24.6%増加した1,783百万円となりました。

(その他)

その他は建設資機材等の製造及び販売に関する事業等で、売上高は前年同期間に比べ27.8%増加した1,966百万円となり、営業利益は55百万円(前年同期間は1百万円の営業利益)となりました。

②資産、負債及び純資産の状況

(資産)

現金預金が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,869百万円減少した250,432百万円となりました。  

(負債)

未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9,303百万円減少した110,343百万円となりました。

(純資産)

利益剰余金が増加しましたが、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ566百万円減少した140,089百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、投資活動により1,899百万円、財務活動により6,866百万円それぞれ減少しましたが、営業活動により17,401百万円増加したため、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ8,600百万円増加し36,328百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間中の各キャッシュ・フローは次のとおりです。   

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

仕入債務の減少等により資金が減少しましたが、売上債権の減少等により、17,401百万円の資金増加となりました。(前第2四半期連結累計期間は12,899百万円の資金増加)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

定期預金の増加、有形及び無形固定資産の取得等により、1,899百万円の資金減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は790百万円の資金減少)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の減少及び配当金の支払い等により、6,866百万円の資金減少となりました。(前第2四半期連結累計期間は499百万円の資金減少)

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループの当第2四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は299百万円となりました。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 480,376,000
480,376,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 228,326,133 228,326,133 東京証券取引所

 市場第一部
単元株式数は1,000株です。
228,326,133 228,326,133

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(千円)
資本金残高

 

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年7月1日



平成27年9月30日
228,326,133 19,838,913 25,322,139

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 11,303 4.95
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)

RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14

5NT,UK

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
9,860 4.32
奥村組従業員持株会 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号 7,375 3.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 6,636 2.91
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目2番1号 6,074 2.66
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 6,050 2.65
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
5,911 2.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 5,568 2.44
BBH BOSTON CUSTODIAN FOR BLACKROCK GLOBAL ALLOCATION FUND, INC. 620313

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
100 BELLEVUE PARKWAY WILMINGTON, DELAWARE 19809370000, USA

(東京都中央区月島四丁目16番13号)
5,533 2.42
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14

5NT,UK

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
3,425 1.50
67,736 29.67

(注) 1 上記のほか、当社所有の自己株式29,015千株(12.71%)があります。

2 ブラックロック・ジャパン㈱から平成22年6月7日付の大量保有報告書(変更報告書)の写しの送付があり、平成22年5月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨報告を受けていますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
ブラックロック・ジャパン

株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 1,621,000 0.71
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー 米国 デラウェア州 ウィルミントン 

ベルビュー パークウェイ 100
7,640,500 3.35
ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー ルクセンブルク大公国 セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ6D 2,553,100 1.12
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. 米国 カリフォルニア州 

サンフランシスコ市 ハワード・

ストリート 400
474,200 0.21
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド EC4R 9AS 英国 ロンドン市 

キングウィリアム・ストリート 33

3 平成27年8月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが平成27年8月20日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載されていますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー 英国 ロンドン ダブリュー1ジェイ 

6ティーエル、ブルトン ストリート1、タイム アンド ライフ ビル5階
22,614,000 9.90

4 平成27年7月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和住銀投信投資顧問㈱が平成27年7月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨記載されていますが、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
大和住銀投信投資顧問株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 11,658,000 5.11

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

29,015,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

197,518,000
197,518
単元未満株式 普通株式

1,793,133
1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 228,326,133
総株主の議決権 197,518

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社奥村組
大阪市阿倍野区松崎町

二丁目2番2号
29,015,000 29,015,000 12.71
29,015,000 29,015,000 12.71

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 11,931 24,529
受取手形・完成工事未収入金等 101,836 83,164
有価証券 16,000 13,000
販売用不動産 1,317 831
未成工事支出金 4,961 4,886
不動産事業支出金 2,282 2,551
仕掛品 383 1,030
材料貯蔵品 110 103
その他 9,722 11,031
貸倒引当金 △1,583 △1,370
流動資産合計 146,963 139,759
固定資産
有形固定資産
土地 28,757 29,167
その他(純額) 10,259 10,335
有形固定資産合計 39,017 39,502
無形固定資産 272 250
投資その他の資産
投資有価証券 71,715 68,621
退職給付に係る資産 1,710 1,737
その他 3,169 2,755
貸倒引当金 △2,545 △2,192
投資その他の資産合計 74,048 70,920
固定資産合計 113,338 110,673
資産合計 260,302 250,432
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 53,860 44,614
短期借入金 13,657 9,236
未払法人税等 515 588
未成工事受入金 6,916 11,056
引当金 3,636 2,651
工事損失引当金 4,878 4,286
資産除去債務 76 76
その他 15,685 18,368
流動負債合計 99,226 90,879
固定負債
長期借入金 5,181 5,175
資産除去債務 70 72
その他 15,169 14,216
固定負債合計 20,421 19,464
負債合計 119,647 110,343
純資産の部
株主資本
資本金 19,838 19,838
資本剰余金 25,327 25,328
利益剰余金 74,012 75,629
自己株式 △12,546 △12,585
株主資本合計 106,632 108,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,868 29,879
退職給付に係る調整累計額 2,153 1,999
その他の包括利益累計額合計 34,022 31,878
純資産合計 140,655 140,089
負債純資産合計 260,302 250,432

0104020_honbun_0101347002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 91,272 92,851
売上原価 83,496 82,471
売上総利益 7,776 10,380
販売費及び一般管理費 ※1 6,439 ※1 6,581
営業利益 1,336 3,799
営業外収益
受取利息 52 46
受取配当金 558 608
貸倒引当金戻入額 456 233
その他 296 75
営業外収益合計 1,363 962
営業外費用
支払利息 77 81
為替差損 - 182
その他 31 19
営業外費用合計 109 283
経常利益 2,590 4,478
特別利益
投資有価証券売却益 0 88
その他 0 1
特別利益合計 0 90
特別損失
固定資産除却損 17 124
その他 22 8
特別損失合計 39 133
税金等調整前四半期純利益 2,551 4,435
法人税、住民税及び事業税 155 434
法人税等調整額 △3 △9
法人税等合計 151 425
四半期純利益 2,399 4,009
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,399 4,009

0104035_honbun_0101347002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 2,399 4,009
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,093 △1,989
退職給付に係る調整額 60 △154
その他の包括利益合計 2,153 △2,144
四半期包括利益 4,553 1,865
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,553 1,865
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,551 4,435
減価償却費 412 420
固定資産除却損 17 124
貸倒引当金の増減額(△は減少) △456 △233
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △563 △173
工事損失引当金の増減額(△は減少) 723 △591
受取利息及び受取配当金 △611 △654
支払利息 77 81
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △0 △88
売上債権の増減額(△は増加) 24,613 18,672
未成工事支出金の増減額(△は増加) △1,977 75
その他のたな卸資産の増減額(△は増加) △511 △422
仕入債務の増減額(△は減少) △8,597 △9,242
未成工事受入金の増減額(△は減少) △40 4,140
その他 △2,956 834
小計 12,682 17,378
利息及び配当金の受取額 610 653
利息の支払額 △77 △81
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △315 △548
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,899 17,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △150 △1,000
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △1,022 △15
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 1,422 261
有形及び無形固定資産の取得による支出 △450 △1,054
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 4
貸付けによる支出 △1,099 △18
貸付金の回収による収入 423 40
その他 84 △117
投資活動によるキャッシュ・フロー △790 △1,899
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,338 △5,520
長期借入れによる収入 - 1,100
長期借入金の返済による支出 △21 △5
自己株式の取得による支出 △18 △40
自己株式の売却による収入 0 1
配当金の支払額 △1,778 △2,382
その他 △19 △19
財務活動によるキャッシュ・フロー △499 △6,866
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △35
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,620 8,600
現金及び現金同等物の期首残高 26,245 27,727
現金及び現金同等物の四半期末残高 37,865 36,328

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」等の適用

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
従業員給料手当 2,955 百万円 2,978 百万円
賞与引当金繰入額 496 552
退職給付費用 169 147
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
現金預金勘定 33,065百万円 24,529百万円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△200 △1,200
取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) 5,000 13,000
現金及び現金同等物 37,865 36,328
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 1,796 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 2,392 12 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
土木事業 建築事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 38,413 48,866 2,454 89,734 1,538 91,272 91,272
セグメント間の内部  

 売上高又は振替高
10 10 15 25 △25
38,413 48,866 2,464 89,744 1,553 91,298 △25 91,272
セグメント利益

又は損失(△)
1,357 △1,468 1,431 1,321 1 1,322 14 1,336

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注1)
合計 調整額

(注2)
四半期連結損益計算書計上額

(注3)
土木事業 建築事業 不動産事業
売上高
外部顧客への売上高 37,715 50,187 2,982 90,885 1,966 92,851 92,851
セグメント間の内部  

 売上高又は振替高
15 15 163 178 △178
37,715 50,187 2,997 90,900 2,129 93,030 △178 92,851
セグメント利益 1,417 537 1,783 3,738 55 3,793 5 3,799

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額5百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ###### (金融商品関係)

現金預金が事業の運営において重要なものとなっており、かつ前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 12.01 20.11
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,399 4,009
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,399 4,009
普通株式の期中平均株式数(株) 199,644,626 199,337,012

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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