Quarterly Report • Nov 11, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第2四半期(自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | 昭和パックス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHOWA PAXXS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大西 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区市谷本村町2番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3269-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 飯崎 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区市谷本村町2番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3269-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 飯崎 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00686 39540 昭和パックス株式会社 SHOWA PAXXS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:RealEstateAndRentingReportableSegmentsMember E00686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:ContainerReportableSegmentsMember E00686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:PlasticFilmProductReportableSegmentsMember E00686-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:HeavyDutyPackagingReportableSegmentsMember E00686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00686-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00686-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00686-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00686-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:HeavyDutyPackagingReportableSegmentsMember E00686-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:PlasticFilmProductReportableSegmentsMember E00686-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:ContainerReportableSegmentsMember E00686-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00686-000:RealEstateAndRentingReportableSegmentsMember E00686-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00686-000 2015-11-11 E00686-000 2015-09-30 E00686-000 2015-07-01 2015-09-30 E00686-000 2015-04-01 2015-09-30 E00686-000 2014-09-30 E00686-000 2014-07-01 2014-09-30 E00686-000 2014-04-01 2014-09-30 E00686-000 2015-03-31 E00686-000 2014-04-01 2015-03-31 E00686-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20151109101958
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第119期 第2四半期 連結累計期間 |
第120期 第2四半期 連結累計期間 |
第119期 | |
| 会計期間 | 自平成26年4月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年4月1日 至平成27年9月30日 |
自平成26年4月1日 至平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 9,802,864 | 10,495,317 | 19,842,727 |
| 経常利益 | (千円) | 466,313 | 624,446 | 931,871 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 306,727 | 418,209 | 659,195 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 426,593 | 306,480 | 1,222,895 |
| 純資産額 | (千円) | 11,284,801 | 12,275,608 | 12,025,968 |
| 総資産額 | (千円) | 22,389,590 | 22,727,660 | 22,283,390 |
| 1株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 34.53 | 47.09 | 74.21 |
| 自己資本比率 | (%) | 48.9 | 52.3 | 52.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 936,800 | 1,054,472 | 1,359,755 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △357,928 | △131,146 | △550,439 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △70,565 | △244,109 | △886,187 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 4,193,671 | 4,328,021 | 3,653,527 |
| 回次 | 第119期 第2四半期 連結会計期間 |
第120期 第2四半期 連結会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年7月1日 至平成26年9月30日 |
自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.61 | 30.20 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20151109101958
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年9月30日)における我が国経済は、企業収益は好調に推移しながらも、設備投資や消費の回復は緩慢であり、外需も中国経済の減速が資源価格の一段の低下、新興国全体の景気の変調につながって伸び悩み、全体として力強さに欠ける状況が続きました。
4~6月期の実質GDPは設備投資や個人消費の落ち込みでマイナス成長となり、7~9月期も国内の在庫調整の長期化、海外需給の悪化から輸出が弱含むなど鉱工業生産は引き続き弱い動きとなりました。労働需給のひっ迫から7月には実質賃金が前年比上昇に転じ、インバウンド需要の好調が下支えをして、大企業・非製造業の景況感は改善しましたが、国内景気は足踏みしていると見られます。
各業種、大企業と中小企業、大都市圏と地方圏により現在の景気は様々な様相を呈しており、今後もまだら模様、一進一退の状況が続くものと予測されます。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売であります。当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、グループ各社とも前年同期の業績を上回り、全体の売上高は10,495百万円で前年同期に比して692百万円の増収となりました。損益につきましては、営業利益585百万円(前年同期比176百万円の増益)、経常利益624百万円(同158百万円の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益418百万円(同111百万円の増益)となりました。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
セグメントの業績を示すと以下の通りであります。
①重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋は、業界全体の当第2四半期連結累計期間出荷数量(ゴミ袋を除く)は、前年同期比+0.1%とほぼ横ばいでした。ただ、前年は第1四半期連結会計期間に消費増税前駆け込み需要の反動による落ち込みがあったことを踏まえると、実質的には減少していることになります。合成樹脂や、米麦、製粉、砂糖・甘味、その他食品等の用途が増加しましたが、セメント、飼料、農水産物用途等は減少しました。原材料である原紙が平成27年1~3月期から値上がりし、当第2四半期連結累計期間で製品への価格転嫁を進めましたが、十分な転嫁ができなかった部分が残りました。
当社の売上数量は前年同期比+4.7%であり、業界全体よりも大きく増加しました。合成樹脂、化学薬品、米麦、その他食品用途が増加、一方で砂糖・甘味、その他鉱産物用途は減少しました。
子会社の九州紙工㈱の売上数量は九州地区の作況が芳しくなかった米麦袋は減少しましたが、積極的な営業で一般袋の受注を増やし、前年同期比+3.1%でした。タイ昭和パックス㈱の当第2四半期連結累計期間(1~6月)は、タイの経済成長率の鈍化がありましたが、前年後半以来の出荷数量を維持し、売上数量は前年同期と比べて14.9%増加しました。山陰製袋工業㈱の当第2四半期連結累計期間(1~6月)の売上数量は第1四半期連結会計期間の遅れを当第2四半期連結会計期間で取り返して前年同期比で+0.7%と、前年並みの結果でした。
当セグメントの当第2四半期連結累計期間売上高は6,841百万円で、前年同期に対し8.5%の増収となりました。
②フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第2四半期連結累計期間の出荷量は、産業用はほぼ前年並み、農業用は前年は4~6月期に消費増税後の反動で大きく減少したため、前年同期との比較では増加しました。主原材料であるポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂価格は原油価格の下落を受け、平成27年1~3月期以降値下がりした状態が続きました。
当社の売上数量は、農業用は若干増加しましたが産業用を大きく減らし、合計では前年同期比△6.4%と量的には振るいませんでした。
当セグメントの当第2四半期連結累計期間売上高は1,755百万円で、前年同期に対して4.0%の減収となりました。
③コンテナー
粒状内容物の大型輸送用ワンウェイ・フレコンは、国内生産品では除染用途が海外生産品に移行して大きく数量を落としたほか、窯業土木用途も減少しました。海外からの輸入数量は第2四半期に入って前年並みに戻りましたが累計では前年同期から大きく減少しています。
当社のワンウェイ・フレコン「エルコン」の売上数量は、自社製品、輸入販売品いずれも増加し、全体では前年同期比+15.9%でした。大型コンテナーバッグ「バルコン」は減少しました。液体輸送用では、1000ℓ内袋「エスキューブ」は数量を増やし、液体輸送用コンテナーライナー「エスタンク」も前年の不振から一部挽回しました。
当セグメントの当第2四半期連結累計期間売上高は1,002百万円で、前年同期に対して11.5%の増収となりました。
④不動産賃貸
賃貸用不動産及び賃貸契約内容に大きな変動はありません。当セグメントの当第2四半期連結累計期間売上高は前年同期から1百万円減少し130百万円でした。
(2)財政状態
(資産)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末総資産は22,727百万円で、前連結会計年度末に比べて444百万円増加しました。主な増加要因は現金及び預金673百万円、電子記録債権70百万円、有形固定資産41百万円、主な減少要因は投資有価証券172百万円、原材料及び貯蔵品77百万円、商品及び製品72百万円です。
(負債)
負債合計は10,452百万円で、前連結会計年度末に比べて194百万円増加しました。主な増加要因は電子記録債務590百万円、営業外電子記録債務123百万円、主な減少要因は支払手形及び買掛金349百万円、短期借入金186百万円です。
(純資産)
純資産合計は12,275百万円で、前連結会計年度末に比べて249百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益418百万円及び剰余金の配当53百万円、その他有価証券評価差額金の減少127百万円等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて674百万円増加して4,328百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,054百万円(前年同期比117百万円の収入増)となりました。主な内訳は税金等調整前四半期純利益で622百万円、減価償却費で309百万円、たな卸資産の減少で133百万円、仕入債務の増加で184百万円、法人税等の支払で△95百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は131百万円(同226百万円の支出減)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出123百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は244百万円(同173百万円の支出増)です。主な内訳は短期・長期借入金の返済で184百万円、配当金の支払による支出53百万円です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は106百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20151109101958
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 26,900,000 |
| 計 | 26,900,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月11日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,900,000 | 8,900,000 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 8,900,000 | 8,900,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日~ 平成27年9月30日 |
- | 8,900 | - | 640,500 | - | 289,846 |
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社サンエー化研 | 東京都中央区日本橋本町1-7-4 | 1,693 | 19.0 |
| 新生紙パルプ商事株式会社 | 東京都千代田区神田錦町1-8 | 1,675 | 18.8 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内2-7-1 | 270 | 3.0 |
| 特種東海製紙株式会社 | 静岡県島田市向島町4379 | 260 | 2.9 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 160 | 1.8 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町1-13-2 | 150 | 1.7 |
| 株式会社鹿児島銀行 | 鹿児島県鹿児島市金生町6-6 | 140 | 1.6 |
| 昭和パックス社員持株会 | 東京都新宿区市谷本村町2-12 | 131 | 1.5 |
| 岡本知久 | 東京都豊島区 | 110 | 1.2 |
| 岡本圭介 | 東京都中央区 | 100 | 1.1 |
| 計 | - | 4,689 | 52.7 |
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 18,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,861,000 | 8,861 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 21,000 | - | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,900,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 8,861 | - |
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 昭和パックス株式会社 | 東京都新宿区市谷 本村町2-12 |
18,000 | - | 18,000 | 0.20 |
| 計 | - | 18,000 | - | 18,000 | 0.20 |
(注) 上記のほか、当社所有の単元未満自己株式886株があります。
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第2四半期報告書_20151109101958
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,966,091 | 4,639,497 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,064,473 | 6,040,868 |
| 電子記録債権 | 60,737 | 130,759 |
| 商品及び製品 | 1,251,116 | 1,178,463 |
| 仕掛品 | 100,522 | 109,882 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,112,590 | 1,035,118 |
| 繰延税金資産 | 145,574 | 145,502 |
| その他 | 307,981 | 319,342 |
| 貸倒引当金 | △15,151 | △14,228 |
| 流動資産合計 | 12,993,935 | 13,585,205 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 7,266,327 | 7,308,930 |
| 減価償却累計額 | △5,004,385 | △5,095,233 |
| 建物及び構築物(純額) | 2,261,941 | 2,213,697 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,202,671 | 9,430,358 |
| 減価償却累計額 | △7,565,282 | △7,718,476 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 1,637,389 | 1,711,882 |
| 土地 | 895,260 | 892,826 |
| リース資産 | 39,592 | 35,316 |
| 減価償却累計額 | △22,402 | △20,102 |
| リース資産(純額) | 17,190 | 15,213 |
| 建設仮勘定 | 42,264 | 51,764 |
| その他 | 721,375 | 740,762 |
| 減価償却累計額 | △632,275 | △641,946 |
| その他(純額) | 89,100 | 98,815 |
| 有形固定資産合計 | 4,943,146 | 4,984,200 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 83,303 | 68,623 |
| 電話加入権 | 9,230 | 9,230 |
| 無形固定資産合計 | 92,533 | 77,853 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※1 3,655,656 | ※1 3,483,544 |
| 退職給付に係る資産 | 425,569 | 454,004 |
| 繰延税金資産 | 43,186 | 44,273 |
| その他 | 138,357 | 109,033 |
| 貸倒引当金 | △8,996 | △10,455 |
| 投資その他の資産合計 | 4,253,774 | 4,080,400 |
| 固定資産合計 | 9,289,454 | 9,142,455 |
| 資産合計 | 22,283,390 | 22,727,660 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,789,304 | 3,439,531 |
| 電子記録債務 | 634,654 | 1,225,262 |
| 短期借入金 | 3,051,960 | 2,865,800 |
| リース債務 | 4,924 | 4,834 |
| 未払法人税等 | 134,688 | 213,785 |
| 繰延税金負債 | 4,987 | 137 |
| 賞与引当金 | 295,963 | 316,789 |
| 役員賞与引当金 | 22,226 | 20,400 |
| 設備関係支払手形 | 9,649 | 8,663 |
| 営業外電子記録債務 | 4,825 | 128,618 |
| その他 | 702,158 | 777,571 |
| 流動負債合計 | 8,655,343 | 9,001,394 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 159,000 | 151,000 |
| リース債務 | 9,669 | 7,251 |
| 繰延税金負債 | 770,314 | 730,728 |
| 役員退職慰労引当金 | 170,671 | 87,547 |
| 環境対策引当金 | 14,005 | 14,005 |
| 退職給付に係る負債 | 285,165 | 273,931 |
| 資産除去債務 | 6,987 | 6,995 |
| 長期預り保証金 | 186,265 | 179,197 |
| 固定負債合計 | 1,602,078 | 1,450,658 |
| 負債合計 | 10,257,421 | 10,452,052 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 640,500 | 640,500 |
| 資本剰余金 | 289,846 | 289,846 |
| 利益剰余金 | 9,426,037 | 9,790,953 |
| 自己株式 | △8,316 | △8,870 |
| 株主資本合計 | 10,348,067 | 10,712,429 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,182,417 | 1,055,072 |
| 為替換算調整勘定 | 254,707 | 234,868 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △142,811 | △125,959 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,294,313 | 1,163,981 |
| 非支配株主持分 | 383,588 | 399,196 |
| 純資産合計 | 12,025,968 | 12,275,608 |
| 負債純資産合計 | 22,283,390 | 22,727,660 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 9,802,864 | 10,495,317 |
| 売上原価 | 8,134,191 | 8,618,732 |
| 売上総利益 | 1,668,673 | 1,876,585 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,260,265 | ※ 1,291,371 |
| 営業利益 | 408,407 | 585,213 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,253 | 3,266 |
| 受取配当金 | 38,047 | 40,939 |
| 負ののれん償却額 | 28,498 | - |
| 為替差益 | 2,622 | 4,922 |
| その他 | 12,953 | 8,480 |
| 営業外収益合計 | 84,375 | 57,608 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 25,977 | 18,043 |
| その他 | 492 | 332 |
| 営業外費用合計 | 26,469 | 18,375 |
| 経常利益 | 466,313 | 624,446 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 357 | - |
| 特別利益合計 | 357 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 643 | 1,930 |
| 特別損失合計 | 643 | 1,930 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 466,026 | 622,515 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 145,690 | 184,594 |
| 法人税等調整額 | 1,765 | △500 |
| 法人税等合計 | 147,456 | 184,093 |
| 四半期純利益 | 318,570 | 438,422 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11,842 | 20,212 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 306,727 | 418,209 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 318,570 | 438,422 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 128,609 | △126,749 |
| 為替換算調整勘定 | △36,006 | △22,043 |
| 退職給付に係る調整額 | 15,420 | 16,852 |
| その他の包括利益合計 | 108,023 | △131,941 |
| 四半期包括利益 | 426,593 | 306,480 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 418,262 | 287,877 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,330 | 18,603 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 466,026 | 622,515 |
| 減価償却費 | 311,954 | 309,084 |
| 負ののれん償却額 | △28,498 | - |
| 長期前払費用償却額 | 397 | 416 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △110 | 624 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △15,147 | 20,826 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | 660 | △1,826 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 25,840 | △11,138 |
| 退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △42,117 | △28,435 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 12,511 | △83,123 |
| 受取利息及び受取配当金 | △40,300 | △44,205 |
| 支払利息 | 25,977 | 18,043 |
| 固定資産除却損 | 643 | 1,330 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △357 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 130,260 | △53,984 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △97,661 | 133,513 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 196,304 | 184,468 |
| 退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少) | - | 24,892 |
| その他の流動資産の増減額(△は増加) | △7,617 | △10,149 |
| その他の流動負債の増減額(△は減少) | 145,805 | 24,916 |
| その他 | 6,989 | 20,386 |
| 小計 | 1,091,560 | 1,128,154 |
| 利息及び配当金の受取額 | 40,300 | 44,205 |
| 利息の支払額 | △23,746 | △22,204 |
| 法人税等の支払額 | △171,314 | △95,682 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 936,800 | 1,054,472 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △292,401 | △231,251 |
| 定期預金の払戻による収入 | 292,360 | 231,231 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △278,237 | △123,462 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △33,810 | - |
| 有形固定資産の売却による収入 | 451 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | △46,290 | △7,663 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △357,928 | △131,146 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △3,000 | △176,760 |
| リース債務の返済による支出 | △3,218 | △2,507 |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,000 | △8,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △177 | △554 |
| 配当金の支払額 | △53,300 | △53,292 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,870 | △2,995 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △70,565 | △244,109 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,684 | △4,722 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 500,621 | 674,494 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,693,050 | 3,653,527 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,193,671 | ※ 4,328,021 |
該当事項はありません。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※1.非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 投資有価証券(株式) | 30,000千円 | 30,000千円 |
2.保証債務
従業員による、金融機関から借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 従業員(住宅資金借入債務) | 10,957千円 | 9,713千円 |
3.受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 受取手形裏書譲渡高 | 6,286千円 | 9,556千円 |
※販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 発送運賃 | 318,724千円 | 329,699千円 |
| 給料手当 | 279,707 | 285,489 |
| 退職給付費用 | 24,650 | 25,285 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12,420 | 10,264 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15,427 | 15,292 |
| 賞与引当金繰入額 | 112,432 | 119,896 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 4,501,338千円 | 4,639,497千円 |
| 預入期間から3ヶ月を超える定期預金 | △307,666 | △311,476 |
| 現金及び現金同等物 | 4,193,671 | 4,328,021 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,300 | 6 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,292 | 6 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 重包装袋 | フィルム 製品 |
コンテナー | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,306,591 | 1,828,291 | 899,499 | 131,978 | 9,166,360 | 636,503 | 9,802,864 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,306,591 | 1,828,291 | 899,499 | 131,978 | 9,166,360 | 636,503 | 9,802,864 |
| セグメント利益又は損失(△) | 450,284 | 32,753 | △9,407 | 76,232 | 549,863 | 56,512 | 606,376 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利 益 | 金 額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 549,863 |
| 「その他」の区分の利益 | 56,512 |
| 全社費用(注) | △197,968 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 408,407 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||||
| 重包装袋 | フィルム 製品 |
コンテナー | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,841,028 | 1,755,133 | 1,002,913 | 130,103 | 9,729,178 | 766,138 | 10,495,317 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 6,841,028 | 1,755,133 | 1,002,913 | 130,103 | 9,729,178 | 766,138 | 10,495,317 |
| セグメント利益又は損失(△) | 576,730 | 73,493 | △6,744 | 78,654 | 722,132 | 55,830 | 777,963 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 利 益 | 金 額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 722,132 |
| 「その他」の区分の利益 | 55,830 |
| 全社費用(注) | △192,749 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 585,213 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 34円53銭 | 47円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 306,727 | 418,209 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
306,727 | 418,209 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,883,284 | 8,881,521 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151109101958
該当事項はありません。
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