Dainichiseika Color & Chemicals Mfg. Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151110134229

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第113期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	大日精化工業株式会社
【英訳名】	DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　弘二
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】	03 (3662) 7128
【事務連絡者氏名】	取締役　推進機構担当　　榊原　俊哉
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋馬喰町一丁目７番６号
【電話番号】	03 (3662) 7128
【事務連絡者氏名】	取締役　推進機構担当　　榊原　俊哉
【縦覧に供する場所】	大日精化工業株式会社西日本支社 （大阪市北区大淀中二丁目８番７号） 大日精化工業株式会社中部支社 （名古屋市昭和区花見通二丁目３番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00902 41160 大日精化工業株式会社 DAINICHISEIKA COLOR & CHEMICALS MFG. CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00902-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00902-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00902-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00902-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00902-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00902-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00902-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00902-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00902-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00902-000:PigmentsBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00902-000:PreparedColorsAndChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00902-000:PolymersBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00902-000:PrintingInksBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00902-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00902-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00902-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00902-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00902-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00902-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00902-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00902-000:PrintingInksBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00902-000:PolymersBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00902-000:PreparedColorsAndChemicalsBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00902-000:PigmentsBusinessReportableSegmentsMember E00902-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E00902-000 2015-11-11 E00902-000 2015-09-30 E00902-000 2015-07-01 2015-09-30 E00902-000 2015-04-01 2015-09-30 E00902-000 2014-09-30 E00902-000 2014-07-01 2014-09-30 E00902-000 2014-04-01 2014-09-30 E00902-000 2015-03-31 E00902-000 2014-04-01 2015-03-31 E00902-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110134229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第112期 第２四半期連結 累計期間	第113期 第２四半期連結 累計期間	第112期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	81,620	80,052	162,999
経常利益	（百万円）	5,515	5,541	10,017
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,398	4,083	5,662
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,851	4,164	12,166
純資産額	（百万円）	69,526	80,603	77,184
総資産額	（百万円）	168,828	177,760	177,458
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	36.61	43.99	60.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.1	44.1	42.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,329	2,486	5,673
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,532	△2,722	△2,555
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,731	△2,857	△3,937
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	25,998	23,091	26,181

回次		第112期 第２四半期連結 会計期間	第113期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	18.24	19.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は、含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151110134229

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費は力強さを欠くものの、企業収益の改善と設備投資の増加を背景として回復基調が続きました。一方、海外経済は中国や新興国の景気が減速し、米国の利上げ観測のもと不安定な状況が続きました。

このような経済環境のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は、800億５千２百万円（前年同期比1.9％減）となりましたが、営業利益は高付加価値製品の拡販の成果もあり52億７百万円（同0.1％増）、経常利益は55億４千１百万円（同0.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失の計上額が減少したことなどにより、40億８千３百万円（同20.1％増）となりました。

次に事業セグメントの業績についてご報告いたします。なお、営業利益につきましては、全社費用等の配分前で記載しております。

（化成品事業）

当事業は、無機・有機顔料、各種着色剤、情報記録関連材料の製造・販売を行っております。情報記録関連の製品は好調を継続しましたが、汎用顔料やカラーフィルター用の顔料の販売が低迷いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は123億８百万円（同0.6％減）となり、営業利益は21億３千万円（同1.5％減）となりました。

（化学品事業）

当事業は、各種合成樹脂着色剤・コンパウンド、各種コート材の製造・販売を行っております。車両業界向け着色剤のうち海外向けは引き続き好調を継続したものの、国内向けは不振が続きました。また、アジアの連結子会社の業績はまだら模様の状況となりました。

これらの結果、当セグメントの売上高は429億８千７百万円（同3.9％減）となり、営業利益は23億８千６百万円（同7.5％減）となりました。

（高分子事業）

当事業は、高分子製品、天然高分子製品の製造・販売を行っております。車両業界向けの内装用材料は、好調な北米需要などにより引き続き伸長いたしました。情報記録関連材料の特殊コーティング剤、アパレル分野向けポリウレタン樹脂の販売も好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は90億７千９百万円（同1.5％増）となり、営業利益は17億３千５百万円（同13.6％増）となりました。

（印刷総合システム事業）

当事業は、各種印刷インキの製造・販売及び事業に付帯する商品とサービスを提供しております。国内のグラビアインキのパッケージ業界は、飲料及び食品向けともに堅調に推移しました。東南アジア市場においても生活関連向けや食品関連向けを中心に順調に推移しました。一方、オフセットインキは引き続き需要が減少しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は150億１千２百万円（同1.3％増）となり、営業利益は15億１千４百万円（同26.3％増）となりました。

（その他事業）

当事業は、グループ各社への不動産賃貸及び金融事業等を行っております。当セグメントの売上高は６億６千

４百万円（同11.6％減）となり、営業損失は１億５千７百万円となりました。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,777億６千万円となり、前連結会計年度末と比べ３億２百万円増加いたしました。これは、「現金及び預金」が減少したことなどにより流動資産が12億５千万円減少した一方で、「退職給付に係る資産」が増加したことなどにより固定資産が15億５千３百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は971億５千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ31億１千６百万円減少いたしました。これは、「短期借入金」及び「長期借入金」が減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は806億３百万円となり、前連結会計年度末と比べ34億１千９百万円増加いたしました。これは、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を計上したことなどによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて30億８千９百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には、230億９千１百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりとなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、24億８千６百万円となり、前年同期と比べ８億４千３百万円（前年同期比25.3％減）減少いたしました。これは、税金等調整前四半期純利益を57億２千万円計上しましたが、仕入債務が減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、27億２千２百万円となり、前年同期と比べ11億８千９百万円（同77.6％増）増加いたしました。これは、定期預金の預け入れによる支出が増えたことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、28億５千７百万円となり、前年同期と比べ11億２千５百万円（同65.0％増）増加いたしました。これは、借入金の返済を進めたことなどによるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

①　会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

当社の株式は譲渡自由が原則であり、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであるとともに、会社の方針を支配する者の在り方についても、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されるべきものであります。

また、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案等があった場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応ずるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。

しかしながら、わが国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、当社や株主の皆様に対して買付に係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付目的や買付後の経営方針等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が当社の有する本来の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

②　会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社は、１９３１年（昭和６年）に顔料・着色剤の国産化を目的に設立して以来、世界に数少ない色彩の総合メーカーとしての地位を築いてまいりました。プラスチック時代の幕開けとなった１９４０年代半ばより各種プラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原液着色の技術を先駆して世に送り出しました。このような創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、顔料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工・配合等の基本技術と応用展開の結実として、現在、各種合成樹脂着色剤、各種印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品やＩＴ関連製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインアップを擁し、「ハイテクと色彩科学の総合メーカー」として広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。

このように、当社は創立以来蓄積してきた「有機無機顔料・顔料処理技術」「分散・加工技術」「機能性樹脂合成技術」の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、品質・コスト競争力とブランドの向上に努めながら色彩の総合メーカーとして、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。これらは、数値に表れ難い企業価値として重要な要素と認識しております。

当社は、製品事業部門ごとに中期３ケ年事業計画を遂行しており、また、「グローバル企業としての事業基盤の強化」を目標とし、内外グループ企業全体としての経営資源の効率化や利益の最大化にも取り組んでおります。

当社は、「事業を通じて社会に貢献すること」、「自然と人類の共生を図ること」を経営理念としております。人類文化の保護発展と自然環境を護り、企業のよってたつ「環境・健康・安全」を良好に保つことを企業目的の一つとしております。国際規則及び国内外の関係法令を遵守するとともに、企業活動に伴う資源・エネルギーの効率的な利用、産業廃棄物の減量、再資源化・再利用化、安全のための予防・緊急対策等をも含めて化学メーカーとしての行動指針としております。

また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を通じて、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会責任を全うするため、ガバナンス機能の充実が経営上の重要な課題であると認識しております。法令遵守及びリスク管理等の徹底のために、「ＣＳＲ・リスク管理推進本部」を設置し、内部監査の独立部門である内部監査室と情報の共有化を図り、内部統制システムの充実に積極的に取り組んでおります。

以上、当社では多くの投資家の皆様に中長期的に当社への投資を継続していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上のため、役員・社員一丸となって上記のような取組みを実施しております。今後とも株主の皆様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を磐石なものとするため一層その充実、拡充に努める所存であります。これらの取組みは上記①会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、平成26年6月27日開催の第111期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める検討可能な対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は平成29年6月に開催予定の当社第114期定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

継続後の本プランの詳細につきましては、当社インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daicolor.co.jp）に掲載しております。

④　本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、ⅰ.買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、ⅱ.当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、ⅲ.株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、ⅳ.独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、ⅴ.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億１千７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第２四半期報告書_20151110134229

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	250,000,000
計	250,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	93,065,554	93,065,554	東京証券取引所 　　(市場第一部)	単元株式数 　  1,000株
計	93,065,554	93,065,554	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	93,065,554	－	10,039	－	8,137

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1丁目1番2号	4,412	4.74
三井生命保険株式会社	東京都千代田区大手町2丁目1－1	3,273	3.51
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2丁目7番1号	3,005	3.22
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目5番5号	2,903	3.11
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区八重洲1丁目2－1	2,750	2.95
大日精化従業員持株会	東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7－6	2,529	2.71
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社(信託口)	東京都中央区晴海1丁目8－11	1,856	1.99
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿1丁目26番1号	1,855	1.99
高橋　靖	東京都新宿区	1,815	1.95
日本パーカライジング株式会社	東京都中央区日本橋1丁目15－1	1,798	1.93
計	-	26,196	28.14

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,844

千株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       254,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    92,482,000	92,482	－
単元未満株式	普通株式       329,554	－	－
発行済株式総数	93,065,554	－	－
総株主の議決権	－	92,482	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
大日精化工業株式会社	東京都中央区 日本橋馬喰町 1丁目7-6	234,000	―	234,000	0.25
フタバペイント株式会社	東京都台東区 竜泉3丁目15番2号	20,000	―	20,000	0.02
計	－	254,000	―	254,000	0.27

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151110134229

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,694	24,192
受取手形及び売掛金	47,840	48,026
たな卸資産	※３ 26,139	※３ 27,237
その他	2,802	2,750
貸倒引当金	△77	△56
流動資産合計	103,400	102,149
固定資産
有形固定資産
土地	19,050	18,864
その他（純額）	25,696	25,937
有形固定資産合計	44,746	44,801
無形固定資産
その他	1,325	1,352
無形固定資産合計	1,325	1,352
投資その他の資産
投資有価証券	19,735	19,743
退職給付に係る資産	5,397	6,425
その他	2,959	3,383
貸倒引当金	△106	△94
投資その他の資産合計	27,985	29,457
固定資産合計	74,057	75,610
資産合計	177,458	177,760
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,108	26,303
短期借入金	19,188	18,066
1年内返済予定の長期借入金	9,914	10,240
未払法人税等	1,391	1,295
賞与引当金	2,133	2,233
環境対策引当金	181	96
その他	5,187	5,324
流動負債合計	65,104	63,560
固定負債
長期借入金	21,349	20,227
役員退職慰労引当金	372	179
関係会社整理損失引当金	539	166
環境対策引当金	461	445
退職給付に係る負債	8,730	8,715
その他	3,716	3,862
固定負債合計	35,169	33,595
負債合計	100,273	97,156

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,039	10,039
資本剰余金	9,193	9,193
利益剰余金	48,097	51,530
自己株式	△99	△101
株主資本合計	67,231	70,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,188	6,081
繰延ヘッジ損益	△14	0
為替換算調整勘定	1,376	1,305
退職給付に係る調整累計額	188	344
その他の包括利益累計額合計	7,739	7,731
非支配株主持分	2,213	2,208
純資産合計	77,184	80,603
負債純資産合計	177,458	177,760

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	81,620	80,052
売上原価	68,060	66,064
売上総利益	13,560	13,987
販売費及び一般管理費	※ 8,357	※ 8,780
営業利益	5,203	5,207
営業外収益
受取利息	36	43
受取配当金	124	143
持分法による投資利益	94	146
為替差益	1	-
保険配当金	165	196
その他	283	247
営業外収益合計	705	777
営業外費用
支払利息	325	306
為替差損	-	82
その他	67	54
営業外費用合計	392	444
経常利益	5,515	5,541
特別利益
固定資産売却益	201	165
関係会社整理損失引当金戻入額	-	108
その他	68	122
特別利益合計	270	396
特別損失
災害による損失	31	61
固定資産除却損	33	56
環境対策費	179	81
貸倒引当金繰入額	417	-
その他	120	16
特別損失合計	782	217
税金等調整前四半期純利益	5,003	5,720
法人税、住民税及び事業税	1,448	1,431
法人税等調整額	101	134
法人税等合計	1,549	1,566
四半期純利益	3,454	4,154
非支配株主に帰属する四半期純利益	55	71
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,398	4,083

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	3,454	4,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	942	△113
繰延ヘッジ損益	△2	15
為替換算調整勘定	△733	△61
退職給付に係る調整額	233	156
持分法適用会社に対する持分相当額	△43	12
その他の包括利益合計	396	9
四半期包括利益	3,851	4,164
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,850	4,076
非支配株主に係る四半期包括利益	1	87

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,003	5,720
減価償却費	1,751	1,896
貸倒引当金の増減額（△は減少）	390	△29
賞与引当金の増減額（△は減少）	33	99
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△739	△803
受取利息及び受取配当金	△160	△186
支払利息	325	306
固定資産除売却損益（△は益）	△165	△92
売上債権の増減額（△は増加）	△886	△228
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,460	△1,121
仕入債務の増減額（△は減少）	580	△784
その他	△144	△796
小計	4,527	3,980
利息及び配当金の受取額	150	186
利息の支払額	△319	△312
法人税等の支払額	△1,028	△1,367
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,329	2,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△563	△1,100
定期預金の払戻による収入	1,055	513
有形固定資産の取得による支出	△2,230	△1,987
投資有価証券の取得による支出	△345	△103
有形固定資産の売却による収入	506	369
貸付けによる支出	△6	△1
貸付金の回収による収入	5	5
その他	45	△417
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,532	△2,722
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△682	△1,135
長期借入れによる収入	3,870	4,086
長期借入金の返済による支出	△4,121	△4,899
配当金の支払額	△557	△649
その他	△240	△259
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,731	△2,857
現金及び現金同等物に係る換算差額	△305	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△240	△3,089
現金及び現金同等物の期首残高	26,160	26,181
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	78	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 25,998	※ 23,091

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証（保証予約含む）を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---
従業員提携ローン	159百万円	従業員提携ローン	143百万円
㈱三和プロセス	50
その他３件	43	その他２件	13
計	252	計	157

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	866百万円	88百万円
受取手形裏書譲渡高	2	2

※３　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品及び製品	17,385百万円	17,944百万円
仕掛品	259	301
原材料及び貯蔵品	8,494	8,991
計	26,139	27,237

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料	2,446百万円	2,540百万円
賞与引当金繰入額	613	646
退職給付費用	306	243
運搬費	1,307	1,360
貸倒引当金繰入額	8	6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	26,562百万円	24,192百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△563	△1,100
現金及び現金同等物	25,998	23,091

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	557	6.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	557	6.0	平成26年９月30日	平成26年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	649	7.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	649	7.0	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注1,2)	四半期連結損益計算書計上額
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,383	44,725	8,946	14,814	751	81,620	－	81,620
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	253	17	35	0	8,115	8,422	(8,422)	－
計	12,636	44,742	8,981	14,815	8,867	90,043	(8,422)	81,620
セグメント利益 （営業利益）	2,163	2,579	1,527	1,198	72	7,542	(2,339)	5,203

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,339百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額(注2,3）	四半期連結損益計算書計上額
	化成品 事業	化学品 事業	高分子 事業	印刷総合 システム 事業	その他 事業 (注1）	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	12,308	42,987	9,079	15,012	664	80,052	－	80,052
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	270	15	39	4	7,706	8,036	(8,036)	－
計	12,578	43,003	9,119	15,017	8,370	88,088	(8,036)	80,052
セグメント利益 (営業利益) (△損失)	2,130	2,386	1,735	1,514	△157	7,609	(2,401)	5,207

（注）１．「その他事業」の営業損失は、当事業において当社グループ会社等への不動産管理、金融事業などの役

務提供を営む会社が含まれているためであります。当事業に係る収入は営業外収益として計上してお

り、また営業費用については各報告セグメントへの配賦を行なっておりません。

２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用2,401百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理などの本社機構の費用及び研究開発の費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	36円61銭	43円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,398	4,083
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,398	4,083
普通株式の期中平均株式数（株）	92,842,428	92,832,972

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ) 配当金の総額             　　　　　　　      649百万円

(ロ) １株当たりの金額                              ７円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日    平成27年12月４日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20151110134229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。