kaihan co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151109093347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社海帆
【英訳名】	kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久田　敏貴
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号名古屋総合市場ビル３階Ｏ
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小島　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31367 31330 株式会社海帆 kaihan co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E31367-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31367-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31367-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31367-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31367-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31367-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31367-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31367-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31367-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31367-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31367-000 2015-03-31 E31367-000 2014-04-01 2015-03-31 E31367-000 2015-11-11 E31367-000 2015-09-30 E31367-000 2015-04-01 2015-09-30 E31367-000 2015-07-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109093347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第13期 第２四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	2,822,802	4,984,743
経常利益	（千円）	62,108	276,473
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	37,976	163,601
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	37,976	163,601
純資産額	（千円）	834,728	515,232
総資産額	（千円）	3,145,765	2,782,061
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.82	110.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	21.67	－
自己資本比率	（％）	26.5	18.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	26,453	678,544
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△343,134	△598,166
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	364,957	△71,480
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,315,075	1,266,798

回次		第13期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

４．第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第12期までは非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第12期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151109093347

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られ、概ね緩やかな回復基調を継続しておりますが、新興国経済の減速の影響等により、国内の輸出・生産が弱含んでいるため、一部に景況感の悪化が見受けられる等、景気回復の動向は足踏み状態となっております。

外食業界におきましては、個人消費に一定の回復の兆しも見受けられることから今後の改善期待はあるものの、業界を取り巻く環境は引続き厳しい状況が続いており、業界全体の本格的な回復には至っていない現状となっております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、４月に「なつかし処昭和食堂　豊田丸山店」(愛知県豊田市)・「なつかし処昭和食堂　にじの森店」(熊本県菊池郡菊陽町)、５月に「なつかし処昭和食堂　津駅前店」(三重県津市)・「なつかし処昭和食堂　天文館店」(鹿児島県鹿児島市)、６月に「BARON　宮崎一番街店」(宮崎県宮崎市)・「BARON　下通り店」(熊本市中央区)、７月に「なつかし処昭和食堂　白子駅前店」・「ゆずの雫　白子駅前店」(ともに三重県鈴鹿市)・「BARON　新市街店」(熊本市中央区)、８月に「なつかし処昭和食堂　浜松西浅田店」(浜松市中区)・「なつかし処昭和食堂　日永店」(三重県四日市市)を新規に出店し、さらに６月には「299太郎　師勝店」(愛知県北名古屋市)・「ゆずの雫　東郷店」(愛知県愛知郡東郷町)、８月に「BARON　塩釜口店」(名古屋市天白区)をそれぞれ「なつかし処昭和食堂」業態にて、８月には「博多炉BATAめっけもん　大名店」(福岡市中央区)を「BARON」業態にてリニューアルオープンいたしました。また、「なつかし処昭和食堂　伊勢明和店」(三重県多気郡明和町)を９月に閉店いたしました。この結果、平成27年９月末現在86店舗(前年同四半期末は67店舗)を営業いたしております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,822百万円、営業利益58百万円、経常利益62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円となりました。

第２四半期連結累計期間における業績予想の達成率については、売上高96.5％、営業利益100.5％、経常利益102.4％、当期純利益100.0％となっております。これは、賃貸借契約の手続きや内装施工の遅れ等により出店のタイミングが若干後倒しにはなったものの、売上原価や販売費及び一般管理費を圧縮できたこと等が影響しております。

なお、前第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前期同四半期との比較分析は行っておりません。（以下「(3）キャッシュ・フローの状況」においても同じ。）

（注）当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,145百万円(前連結会計年度末比363百万円増加)、負債は2,311百万円(同44百万円増加)、純資産は834百万円(同319百万円増加)となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し1,580百万円となりました。これは、現金及び預金が増資による資金調達等により51百万円増加したこと等が主な要因であります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ266百万円増加し1,560百万円となりました。これは、新規出店やリニューアル等の設備投資によって有形固定資産が241百万円増加したこと等が主な要因であります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し1,124百万円となりました。これは買掛金が24百万円増加したことに対して、未払法人税等が53百万円減少したこと等が主な要因であります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し1,186百万円となりました。これは長期借入金が99百万円増加したこと等が主な要因です。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し834百万円となりました。これは増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ140百万円増加したこと等が主な要因です。

この結果、自己資本比率は26.5％(前連結会計年度末は18.5％)となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末1,266百万円から48百万円増加し、1,315百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、26百万円となりました。これは主に、非資金項目である減価償却費を153百万円計上したことに対して、未払消費税等の減少額を48百万円、法人税等の支払額を86百万円それぞれ計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、343百万円となりました。これは主に、新規出店やリニューアル等に伴う有形固定資産の取得による支出318百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、364百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入を500百万円、株式発行による収入を278百万円計上したことに対して、長期借入金の返済による支出を412百万円それぞれ計上したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109093347

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,852,800
計	4,852,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,783,200	1,783,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,783,200	1,783,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	1,783,200	－	193,760	－	180,760

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
久田　敏貴	名古屋市西区	1,015	56.92
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－11	51	2.86
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	48	2.74
海帆グループ従業員持株会	名古屋市中村区名駅４－15－15	47	2.66
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１－３－２	36	2.04
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	35	1.97
SMTBUSA FOR SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED FOR BONSAI MICROCAP TRUST （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	FIRST FLOOR 155 BISHOPSGATE LONDON EC2M 3XU （東京都中央区日本橋３－11－１）	33	1.85
池戸　太志	名古屋市千種区	20	1.13
BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM （東京都千代田区丸の内２－７－１）	20	1.12
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１－９－１）	19	1.08
計	－	1,326	74.40

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,782,600	17,826	－
単元未満株式	普通株式　　　　600	－	－
発行済株式総数	1,783,200	－	－
総株主の議決権	－	17,826	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109093347

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン(金融庁総務企画局)24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,286,809	1,338,087
売掛金	33,528	29,357
商品及び製品	46,762	54,742
原材料及び貯蔵品	3,845	5,253
前払費用	56,257	55,642
未収入金	41,520	83,938
その他	15,860	13,719
貸倒引当金	△193	△403
流動資産合計	1,484,390	1,580,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	541,473	741,425
機械装置及び運搬具（純額）	35,101	28,661
工具、器具及び備品（純額）	104,979	92,332
リース資産（純額）	282,577	341,681
その他（純額）	18,040	19,366
有形固定資産合計	982,172	1,223,466
無形固定資産
のれん	200	100
その他	6,375	5,542
無形固定資産合計	6,575	5,642
投資その他の資産
敷金及び保証金	246,255	268,414
その他	59,615	63,183
貸倒引当金	△323	△323
投資その他の資産合計	305,547	331,274
固定資産合計	1,294,295	1,560,383
繰延資産
株式交付費	3,375	5,045
繰延資産合計	3,375	5,045
資産合計	2,782,061	3,145,765

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	263,536	288,127
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	358,556	347,061
リース債務	73,917	89,524
未払金	276,861	278,887
未払法人税等	86,529	33,202
賞与引当金	－	21,550
その他	147,706	52,492
流動負債合計	1,221,107	1,124,847
固定負債
社債	65,000	58,000
長期借入金	703,022	802,040
リース債務	230,268	279,017
資産除去債務	26,760	26,952
その他	20,670	20,178
固定負債合計	1,045,721	1,186,189
負債合計	2,266,828	2,311,036
純資産の部
株主資本
資本金	53,000	193,760
資本剰余金	40,000	180,760
利益剰余金	422,232	460,208
株主資本合計	515,232	834,728
純資産合計	515,232	834,728
負債純資産合計	2,782,061	3,145,765

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,822,802
売上原価	760,171
売上総利益	2,062,631
販売費及び一般管理費	※ 2,003,991
営業利益	58,639
営業外収益
受取利息	96
不動産賃貸料	3,771
保険解約返戻金	8,410
その他	3,479
営業外収益合計	15,758
営業外費用
支払利息	6,867
その他	5,422
営業外費用合計	12,289
経常利益	62,108
特別利益
固定資産売却益	918
受取保険金	259
特別利益合計	1,177
特別損失
固定資産売却損	671
特別損失合計	671
税金等調整前四半期純利益	62,614
法人税等	24,637
四半期純利益	37,976
親会社株主に帰属する四半期純利益	37,976

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	37,976
四半期包括利益	37,976
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,976

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	62,614
減価償却費	153,420
貸倒引当金の増減額（△は減少）	210
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,550
受取利息及び受取配当金	△96
支払利息	6,867
有形固定資産売却損益（△は益）	△246
売上債権の増減額（△は増加）	4,171
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,388
仕入債務の増減額（△は減少）	24,591
未払消費税等の増減額（△は減少）	△48,431
その他	△95,463
小計	119,799
利息及び配当金の受取額	96
利息の支払額	△6,671
法人税等の支払額	△86,770
営業活動によるキャッシュ・フロー	26,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,001
有形固定資産の取得による支出	△318,110
有形固定資産の売却による収入	7,257
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△22,158
その他	△7,121
投資活動によるキャッシュ・フロー	△343,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500,000
長期借入金の返済による支出	△412,727
社債の償還による支出	△7,000
株式の発行による収入	278,840
リース債務の返済による支出	△48,266
セール・アンド・リースバックによる収入	54,110
財務活動によるキャッシュ・フロー	364,957
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	48,277
現金及び現金同等物の期首残高	1,266,798
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,315,075

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（税金費用の決算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社グループの四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日　 　　至  平成27年９月30日）
給料手当	836,559千円
地代家賃	275,821
減価償却費	152,411
水道光熱費	160,077

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	1,338,087千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△23,012
現金及び現金同等物	1,315,075

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月16日付で新株を発行しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が140,760千円、資本剰余金が140,760千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が193,760千円、資本剰余金が180,760千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食事業並びにこれに付帯する業務を営んでおりますが、飲食以外の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	21円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	37,976
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	37,976
普通株式の期中平均株式数（株）	1,740,343
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	21円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	11,811
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109093347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。