Quarterly Report • Nov 11, 2015
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_9390647502710.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | アンジェス ＭＧ株式会社 |
| 【英訳名】 | AnGes MG, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号 彩都バイオインキュベータ４階 (同所は研究所の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目20番14号 三田鈴木ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-5730-2753 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 櫻 井 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | アンジェス ＭＧ株式会社 東京支社 (東京都港区芝五丁目20番14号 三田鈴木ビル５階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0530145630アンジェス ＭＧ株式会社AnGes MG, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE05301-0002015-11-11E05301-0002014-01-012014-09-30E05301-0002014-01-012014-12-31E05301-0002015-01-012015-09-30E05301-0002014-09-30E05301-0002014-12-31E05301-0002015-09-30E05301-0002014-07-012014-09-30E05301-0002015-07-012015-09-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_9390647502710.htm
連結経営指標等
| 回次 | 第16期 第３四半期連結 累計期間 |
第17期 第３四半期連結 累計期間 |
第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 １月１日 至 平成26年 ９月30日 |
自 平成27年 １月１日 至 平成27年 ９月30日 |
自 平成26年 １月１日 至 平成26年 12月31日 |
|
| 事業収益 | (千円) | 281,857 | 320,086 | 909,922 |
| 経常損失（△） | (千円) | △2,121,154 | △2,954,818 | △2,395,329 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △2,090,632 | △3,007,767 | △2,369,205 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 |
(千円) | △2,102,077 | △2,968,046 | △2,335,676 |
| 純資産額 | (千円) | 7,967,887 | 5,452,676 | 7,734,440 |
| 総資産額 | (千円) | 8,659,155 | 6,169,710 | 8,183,524 |
| １株当たり四半期 (当期)純損失（△） |
(円) | △63.45 | △54.41 | △62.12 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 90.8 | 87.4 | 93.2 |
| 回次 | 第16期 第３四半期連結会計期間 |
第17期 第３四半期連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年 ７月１日 至 平成26年 ９月30日 |
自 平成27年 ７月１日 至 平成27年 ９月30日 |
|
| １株当たり四半期 純損失（△） |
(円) | △31.78 | △17.11 |
(注) １ 事業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、ストック・オプション制度導入に伴う新株引受権及び新株予約権残高がありますが、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_9390647502710.htm
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある重要な変更および追加があった事項は、以下のとおりであり、当該変更及び追加箇所については下線で示しております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に対する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(3) 研究開発について
一般に新薬の開発には、長期に亘る期間と多額の費用が必要です。それにもかかわらず、医薬品の開発は計画通りに進行するとは限らず、開発対象の新薬の臨床試験のために必要とされる患者の数が適時に確保できないこと、臨床試験の実施に係る各種業務を支援・代行するCRO（医薬品開発業務受託機関）における受託業務が計画通り進行しないこと等の様々な要因によって遅延する可能性があります。さらに、様々な試験の結果、期待した有効性を確認できなかったり、安全性に関する許容できない問題が生じたりした場合には、研究開発を中止するリスクがあります。このような場合には、当社グループの事業戦略や業績が影響を受ける可能性があります。
(5) 販売について
当社グループが開発中の医薬品については、国内、米国及び欧州等の各地域において、将来競合する可能性がある製品及び開発品があります。当社グループは、競争力の高い製品を早期に開発、上市することで、一定の市場シェアの獲得を目指しております。しかし、競合他社が当社の想定以上のシェアを獲得した場合には、当社グループが開発した製品が上市された場合においても期待通りの収益をあげられない可能性があります。
また、日本や欧州においては新薬の価格は原則として国あるいはそれに準じる公的機関により決定され、また、米国においては保険会社・マネージドケア（健康保険運営団体）及びメディケア・プログラムとの交渉により決定されます。そのため、当社グループが開発した製品について当社グループが想定した薬価とならない場合には期待通りの収益をあげられない可能性があります。
加えて、当社が販売する医薬品について、予期していなかった副作用が発生した場合には売上高の減少要因となり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(14) 外国為替変動について
当社グループは、事業活動をグローバルに展開しており、海外での研究開発活動、海外企業とのライセンス、海外からの製品及び治験薬の仕入等において外貨建取引が存在します。また、当社グループが現在開発を行っている製品は、日本のみならず、米国を含む海外市場での販売が見込まれます。そのため、急激な為替変動によって為替リスクが顕在化した場合には、当社グループの事業戦略や業績が影響を受ける可能性があります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約は行われておりません。
当第３四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び連結子会社３社)では、遺伝子医薬品の研究開発を進めるとともに、ライセンス活動を推進するなど、事業の拡大を図ってきました。
当社グループでは、提携企業からの開発協力金や研究用試薬の一定率をロイヤリティとして、研究開発事業収益に計上しております。また、ムコ多糖症Ⅵ型治療薬「ナグラザイム®」の販売収入につきまして、商品売上高に計上しております。
当第３四半期連結累計期間における事業収益は、３億20百万円(前年同期比38百万円(+13.6％)の増収)となりました。ナグラザイム®の商品売上高が２億50百万円(前年同期比28百万円(+12.9％)の増収)、提携企業からの契約一時金等による研究開発事業収益が69百万円(前年同期比９百万円(+15.9％)の増収)となっております。
当第３四半期連結累計期間における事業費用は33億45百万円(前年同期比10億15百万円(+43.6％)の増加）となりました。売上原価は、１億27百万円(前年同期比19百万円(+17.8％)の増加）となりました。これは、主に前年同期と比べて商品売上高が増加していることに伴うものです。 研究開発費は25億84百万円(前年同期比８億74百万円(+51.2％)の増加)となりました。主に、HGF遺伝子治療薬の国際共同第Ⅲ相臨床試験にかかる費用及びNF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎治療薬の第Ⅲ相臨床試験にかかる費用が発生したことにより、外注費が８億35百万円増加しております。また、人員の増強により、給料及び手当が１億19百万円増加しております。当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業にとって研究開発は生命線でありますので、提携戦略により財務リスクの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「(3) 研究開発活動」をご参照ください。販売費及び一般管理費は６億33百万円(前年同期比１億21百万円(+23.6％)の増加)となりました。寄付講座への支出により寄付金が27百万円、業務報酬にかかる費用が増加したため支払手数料が25百万円、人員の増強により給料及び手当が20百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失は30億25百万円(前年同期の営業損失は20億48百万円)となり、前年同期より９億77百万円損失が拡大しております。
当第３四半期連結累計期間の経常損失は、29億54百万円(前年同期の経常損失は21億21百万円)となり、前年同期より８億33百万円損失が拡大しております。前年同期と比べると、営業外収益においては、主に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）からの助成金を受領したこと等により、補助金収入が11百万円増加しております。また、前年同期においては為替差損が13百万円発生しておりましたが、当期においては為替差益が11百万円発生しております。営業外費用においては、前年同期はライツ・オファリングの実施に伴う新株の発行により、株式交付費が１億18百万円発生しておりましたが、当期は19百万円の発生となっております。
当第３四半期連結累計期間の四半期純損失は、30億７百万円(前年同期の四半期純損失は20億90百万円)となり、前年同期より９億17百万円損失が拡大しております。特別利益において、失効した新株予約権を戻し入れたことに伴い、新株予約権戻入益が49百万円発生いたしました(前年同期は37百万円)。特別損失においては、保有する株式の評価額が下落したことに伴い、投資有価証券評価損が92百万円発生しております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は61億69百万円(前連結会計年度末比20億13百万円の減少)となりました。第三者割当増資に伴う７億35百万円を受領いたしましたが、当期事業費用への充当により、現金及び預金は26億38百万円減少し、33億78百万円となりました。主にNF-κBデコイオリゴDNAの原薬製造にかかる費用、NF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎治療薬の第Ⅲ相臨床試験及び前臨床試験にかかる費用を前払いしたことに伴い、前渡金が５億54百万円増加しております。また、主にHGF遺伝子治療薬の製造に伴い、原材料が３億80百万円増加したことにより原材料及び貯蔵品が増加しております。
当第３四半期連結会計期間末の負債は７億17百万円(前連結会計年度末比２億67百万円の増加)となりました。商品仕入及びHGF遺伝子治療薬の原薬製造にかかる費用を計上したことに伴い、買掛金が２億53百万円増加しております。
純資産は54億52百万円(前連結会計年度末比22億81百万円の減少)となりました。第三者割当増資に伴い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ３億67百万円増加しておりますが、当四半期純損失30億７百万円の計上により利益剰余金が減少しております。
当社グループでは、以下のプロジェクトを中心に研究開発を進めました。
■HGF遺伝子治療薬（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド、開発コード：AMG0001）（自社品)
<対象疾患：重症虚血肢>
重症虚血肢を対象疾患としたHGF遺伝子治療薬の開発については、平成26年第４四半期に開始した海外での承認取得を目的とした国際共同第Ⅲ相臨床試験を進めております。本試験は米国FDA（米国食品医薬品局）とSPA（Special Protocol Assessment、特別プロトコール査定）を合意しており、平成22年９月には米国FDAからFast Track指定を取得しています。また、平成24年10月には田辺三菱製薬株式会社との間で米国における末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結致しました。本契約により今後当社は、開発の進捗に応じたマイルストーンの支払い、および上市に至った際には売上高に応じた一定の対価を受領致します。
また、当該第Ⅲ相臨床試験のプロトコールによるフィージビリティ（実施可能性）を確認する目的で、少数例のオープンラベルの臨床試験を平成26年３月より実施しております。
国内では、大阪大学附属病院が主導する医師主導型臨床研究が平成26年10月より実施されております。当社は、この臨床研究の結果も合わせ、条件及び期限付承認制度（平成26年11月に施行された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」に導入された再生医療等製品の早期実用化を目指した新しい承認制度）を活用することで重症虚血肢を対象とした日本国内での承認申請を行うことを目指しております。なお、日本国内におけるHGF遺伝子治療薬の末梢性血管疾患を対象とした独占的販売権許諾については、田辺三菱製薬株式会社と平成27年２月に基本合意の上、平成27年６月に本契約を締結いたしました。
<対象疾患：リンパ浮腫>
リンパ管の障害によりリンパ流が停滞して手足等が高度に腫れる疾患であるリンパ浮腫に対する治療薬の実用化を目指したHGF遺伝子治療薬の開発については、平成25年10月に原発性リンパ浮腫患者を対象とした第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始し、当第３四半期においても引き続き臨床試験を進めました。この試験は世界で初めてのリンパ浮腫に対する遺伝子治療薬の臨床試験であり、原発性リンパ浮腫患者に対するHGF遺伝子治療薬の有効性と安全性を探索的に確認することを目的としています。
■NF-κBデコイオリゴDNA(自社品)
<対象疾患：アトピー性皮膚炎>
NF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎の治療薬（AMG0101、軟膏剤）の開発については、平成27年３月に開始した国内第Ⅲ相臨床試験を進めております。本試験では、顔面に中等症以上の皮疹を有するアトピー性皮膚炎患者約200例を対象として本剤の安全性と有効性を確認し、良好な結果が得られた場合には、国内で承認申請を行う予定です。なお、NF-κBデコイオリゴDNAのアトピー性皮膚炎を含む皮膚疾患適応について、当社は塩野義製薬株式会社に対し全世界における独占的な販売権許諾を供与する契約を締結しております。
<対象疾患：椎間板性腰痛症>
NF-κBデコイオリゴDNAの新たな適用疾患として椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした開発も進めています（AMG0103、注射剤）。当社は、平成26年12月に改定した本治療薬の開発戦略の下、米国FDAから臨床試験開始許可（IND）を取得後、平成28年に第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を開始する予定であり、現在準備を進めております。
<対象疾患：血管再狭窄>
NF-κBデコイオリゴDNAをPTAバルーンカテーテルの外表面に塗布した新規医療機器（AMG0102、薬剤塗布型PTAバルーンカテーテル）の開発については、透析シャントの血管狭窄を有する被験者を対象とした臨床試験を平成24年９月より開始し、平成27年１月に当該臨床試験の症例登録を完了後、同９月に全症例の観察期間が終了いたしました。今後は、各被験者のデータを回収し、統計解析を行います。本製品の既存のPTAバルーンカテーテルに対する有意差が示され、計画通り進捗した場合には、平成28年に国内の製造販売承認申請が行われる見込みです。本製品については、平成24年１月にメディキット株式会社と国内の治験から上市に渡る共同開発および製造販売に関する契約を締結しました。本製品はバルーン拡張による血管炎症や再狭窄を抑制することが期待され、世界で初めての抗炎症薬塗布型のPTAバルーンカテーテルを目指して開発を進めています。
<その他>
NF-κBデコイオリゴDNAのその他の開発については、NF-κBデコイオリゴDNAの次世代型である新規構造を有するハイブリッド型デコイ核酸を対象に難治性炎症性疾患に対する核酸医薬品の開発を目指し探索研究を進めております。
■CIN治療ワクチン(GLBL101c、導入開発品)
当社は、韓国のBioLeaders Corporation（バイオリーダース）より、子宮頸部上皮内腫瘍性病変(CIN)の治療ワクチン(CIN治療ワクチン)について日米英中の開発、製造、使用および販売の独占的実施権を取得しています。現在、東京大学医学部附属病院では、川名敬准教授のもと、本剤を用いた「HPV16型陽性の子宮頸部中等度上皮内腫瘍性病変(CIN2)に対する乳酸菌を利用したCIN治療薬の探索的臨床研究」（プラセボ対照二重盲検比較試験）が進められています。本試験の経費については、厚生労働科学研究費補助金（医療技術実用化総合研究事業（臨床研究・治験推進研究事業））が使用されています。現在、世界各国で発売中の子宮頸がん予防ワクチンは、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染予防を目的としたワクチンでありHPV既感染者に対して癌化を防ぐような治療効果は得られません。一方、当社が開発するCIN治療ワクチンは、HPVのE7蛋白質に対する特異的な細胞性免疫を効率的に誘導することで子宮頸部の高度異形性を消失させ、子宮頸がんへの移行を回避できる画期的な世界初の治療ワクチンとして期待されます。平成21年より東京大学付属病院にて実施された探索的臨床研究では良好な結果が得られており、この詳細な結果は平成26年９月に発表されています。
■がん治療薬「Allovectin（アロベクチン）」(導入開発品)
がん治療薬 Allovectin（アロベクチン）は、腫瘍組織に接種することによって細胞障害性T細胞によるがん細胞の攻撃を促し、腫瘍を縮小または消失させるという新規メカニズムを持つがん治療薬です。当社は米国バイカル社よりアジアの開発権を取得しており、現在開発計画を検討しております。
医薬品・医療機器の開発の状況
(自社品)
| 区分 | 製品名/プロジェクト | 適応症 | 地域 | 開発段階 | 主な提携先 | |
| 医 薬 品 |
HGF遺伝子治療薬 | 重症虚血肢 (閉塞性動脈硬化症及びバージャー病) |
日本 | 第Ⅲ相終了、 医師主導臨床研究※ |
田辺三菱製薬株式会社 （販売権供与） |
|
| 欧米 | 第Ⅲ相 | 田辺三菱製薬株式会社 （販売権供与(米国)） |
||||
| リンパ浮腫 | 日本 | 第I/Ⅱ相 | 未定 | |||
| NF-κBデコイオリゴDNA | アトピー性皮膚炎 | 日本 | (軟膏剤) 第Ⅲ相 |
塩野義製薬株式会社 (販売権供与(全世界)） |
||
| (新製剤)前臨床 | ||||||
| 椎間板性腰痛症 | 米国 | 第I/Ⅱ相準備中 | 未定 | |||
| 医療 機器 |
薬剤塗布型 PTAバルーン カテーテル |
血管再狭窄予防 | 日本 | 臨床試験 | メディキット株式会社 （共同開発販売権供与） |
※ 日本は今後、条件及び期限付承認制度を活用して承認申請を行う計画
(導入開発品)
| 区分 | 製品名/プロジェクト | 適応症 | 当社の権利 | 開発段階 | 導入元 |
| 医 薬 品 |
CIN治療ワクチン | 子宮頸がん 前がん病変 |
日米英中の開発販売権 | 研究者主導 探索的臨床研究 （日本） |
バイオリーダース （韓国） |
| Allovectin （遺伝子治療薬） |
がん | アジアの開発販売権 | 検討中 | バイカル社(米国) |
0103010_honbun_9390647502710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 125,070,400 |
| 計 | 125,070,400 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成27年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 56,544,361 | 56,544,361 | 東京証券取引所 マザーズ市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 56,544,361 | 56,544,361 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年９月30日 | ― | 56,544,361 | ― | 15,214,941 | ― | 13,525,681 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,540,300 |
565,403 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,061 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 56,544,361 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 565,403 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_9390647502710.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9390647502710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,017,356 | 3,378,908 | |||||||||
| 売掛金 | 659,012 | 138,078 | |||||||||
| 商品 | 91,452 | 163,647 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 265,744 | 680,239 | |||||||||
| 前渡金 | 521,892 | 1,076,055 | |||||||||
| 前払費用 | 20,137 | 23,403 | |||||||||
| 立替金 | 75 | 80 | |||||||||
| その他 | 18,267 | 100,706 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,593,940 | 5,561,121 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 52,333 | 58,880 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △43,801 | △44,930 | |||||||||
| 建物（純額） | 8,532 | 13,950 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 219,244 | 236,482 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △200,194 | △208,716 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,050 | 27,766 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,582 | 41,716 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 52,148 | 42,309 | |||||||||
| その他 | 2,072 | 11,982 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 54,220 | 54,292 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 438,139 | 435,891 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 42,058 | 51,038 | |||||||||
| その他 | 27,582 | 25,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 507,780 | 512,580 | |||||||||
| 固定資産合計 | 589,583 | 608,589 | |||||||||
| 資産合計 | 8,183,524 | 6,169,710 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 207,085 | 460,669 | |||||||||
| 未払金 | 44,224 | 55,865 | |||||||||
| 未払費用 | 7,231 | 10,533 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,357 | 11,782 | |||||||||
| 前受金 | 115,988 | 94,177 | |||||||||
| 預り金 | 6,401 | 7,292 | |||||||||
| 流動負債合計 | 423,289 | 640,320 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 10,446 | 58,509 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,347 | 18,204 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,793 | 76,713 | |||||||||
| 負債合計 | 449,083 | 717,034 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,847,066 | 15,214,941 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,157,806 | 13,525,681 | |||||||||
| 利益剰余金 | △20,427,625 | △23,435,393 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,577,234 | 5,305,217 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,005 | 58,779 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,035 | 28,982 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 48,041 | 87,761 | |||||||||
| 新株予約権 | 109,165 | 59,696 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,734,440 | 5,452,676 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,183,524 | 6,169,710 |
0104020_honbun_9390647502710.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 事業収益 | |||||||||||
| 商品売上高 | 221,785 | 250,487 | |||||||||
| 研究開発事業収益 | 60,071 | 69,599 | |||||||||
| 事業収益合計 | 281,857 | 320,086 | |||||||||
| 事業費用 | |||||||||||
| 売上原価 | 108,571 | 127,907 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,709,127 | 2,584,016 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 512,767 | 633,824 | |||||||||
| 事業費用合計 | 2,330,466 | 3,345,748 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,048,608 | △3,025,661 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 490 | 1,080 | |||||||||
| 為替差益 | - | 11,350 | |||||||||
| 補助金収入 | 61,451 | 72,811 | |||||||||
| 業務受託料 | 301 | - | |||||||||
| 雑収入 | 1,843 | 5,690 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64,086 | 90,933 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 118,613 | 19,036 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4,479 | 1,053 | |||||||||
| 為替差損 | 13,538 | - | |||||||||
| 雑損失 | 0 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 136,631 | 20,089 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,121,154 | △2,954,818 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 37,714 | 49,523 | |||||||||
| 特別利益合計 | 37,714 | 49,523 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 92,569 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 92,569 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,083,439 | △2,997,863 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,192 | 9,903 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,192 | 9,903 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △2,090,632 | △3,007,767 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,090,632 | △3,007,767 |
0104035_honbun_9390647502710.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △2,090,632 | △3,007,767 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,489 | 41,773 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,044 | △2,053 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,444 | 39,720 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,102,077 | △2,968,046 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,102,077 | △2,968,046 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_9390647502710.htm
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
||
| 減価償却費 | 22,746千円 | 23,341千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成26年４月14日付で、フォレストフィールド１号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。また、平成26年９月５日から平成26年９月30日の期間において、ライツ・オファリングによる新株予約権の権利行使に伴う払込みを受けております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が3,294,212千円、資本剰余金が3,294,212千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が14,847,066千円、資本剰余金が13,157,806千円となっております。
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |
| 平成26年１月１日残高(千円) | 11,552,853 | 9,863,593 | △18,058,419 | 3,358,027 |
| 四半期連結累計期間中の変動額 | ||||
| 新株の発行(第三者割当増資及び 新株予約権の行使) |
3,294,212 | 3,294,212 | 6,588,424 | |
| 四半期純損失 | △2,090,632 | △2,090,632 | ||
| 四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) | 3,294,212 | 3,294,212 | △2,090,632 | 4,497,792 |
| 平成26年９月30日残高(千円) | 14,847,066 | 13,157,806 | △20,149,052 | 7,855,819 |
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成27年４月６日付及び平成27年５月11日付で、EVO FUNDから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が367,875千円、資本剰余金が367,875千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が15,214,941千円、資本剰余金が13,525,681千円となっております。
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 平成27年１月１日残高(千円) | 14,847,066 | 13,157,806 | △20,427,625 | △11 | 7,577,234 |
| 四半期連結累計期間中の変動額 | |||||
| 新株の発行(第三者割当増資) | 367,875 | 367,875 | 735,750 | ||
| 四半期純損失 | △3,007,767 | △3,007,767 | |||
| 四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) | 367,875 | 367,875 | △3,007,767 | ― | △2,272,017 |
| 平成27年９月30日残高(千円) | 15,214,941 | 13,525,681 | △23,435,393 | △11 | 5,305,217 |
0104110_honbun_9390647502710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 63円45銭 | 54円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 2,090,632 | 3,007,767 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 2,090,632 | 3,007,767 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,949,024 | 55,276,008 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び会社法第236条、第238条、第239条に基づく特別決議による新株予約権(新株予約権の数 1,160個) | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9390647502710.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.