STUDIO ALICE Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第３四半期報告書_20151110103137

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社スタジオアリス
【英訳名】	STUDIO ALICE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川村　廣明
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　宗岡　直彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区梅田一丁目８番17号
【電話番号】	（06）6343－2600
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　宗岡　直彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03393 23050 株式会社スタジオアリス STUDIO ALICE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E03393-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03393-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03393-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E03393-000:ClothesManufactureSegmentsMember E03393-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E03393-000:ChildPhotographSegmentsMember E03393-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03393-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E03393-000:ChildPhotographSegmentsMember E03393-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp040300-q3r_E03393-000:ClothesManufactureSegmentsMember E03393-000 2014-01-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03393-000 2015-11-11 E03393-000 2015-09-30 E03393-000 2015-07-01 2015-09-30 E03393-000 2015-01-01 2015-09-30 E03393-000 2014-09-30 E03393-000 2014-07-01 2014-09-30 E03393-000 2014-01-01 2014-09-30 E03393-000 2014-12-31 E03393-000 2014-01-01 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151110103137

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期連結 累計期間	第42期 第３四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	（千円）	23,011,909	23,836,809	37,061,042
経常利益（△は損失）	（千円）	△683,419	507,341	3,885,763
四半期（当期）純利益(△は損失）	（千円）	△938,388	△220,961	1,750,383
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△865,540	△171,194	1,898,159
純資産額	（千円）	15,008,103	16,783,060	17,771,803
総資産額	（千円）	26,420,788	28,088,269	26,515,321
１株当たり四半期（当期）純利益金額（△は損失)	（円）	△55.18	△13.01	102.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.6	57.3	64.6

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.22	16.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20151110103137

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出産業を中心とした企業業績の回復や、円安を契機とした訪日外国人観光客の増加によりインバウンド需要が消費を引き上げております。しかしながら、円安を要因とした輸入原材料価格の高騰による物価上昇の影響を受けた個人消費の足踏み状態、並びに中国経済の減速や欧州経済の停滞などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みをおこなってまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は23,836百万円（前年同期比3.6％の増加）、営業利益は502百万円（前年同期は665百万円の営業損失）、経常利益は507百万円（前年同期は683百万円の経常損失）、四半期純損失は220百万円（前年同期は938百万円の四半期純損失）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（写真事業）

写真事業は、昨年同様、「早撮り七五三キャンペーン」並びに、「七五三お出かけ着物レンタル」施策の実施で件数獲得を図りました。当年度は、リピーターの方向けの七五三ダイレクトメール特典商品として、「ＭｙＨｉｓｔｏｒｙフォト」を新規導入いたしました。この商品は、過去に当社で撮影された画像と、今回の七五三で撮影された画像を１枚の写真にまとめたもので、これまでたくさんのお子様の笑顔を撮ってきた当社ならではの商品としてご好評をいただいております。そのほか、昨年に引き続き、７月中旬から８月にかけて、雑誌「ちゃお」とのコラボレーション企画である「ちゃおモデル体験撮影会」や、８月に「百日赤ちゃん 笑顔の写真絶対撮りますキャンペーン」並びに、「ディズニーキャラクター撮影キャンペーン」を実施し、件数獲得に努めました。

国内こども写真館の出店状況は、移転５店舗を含み16店舗出店、退店４店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を167店舗実施いたしました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館481店舗（直営店舗471店・フランチャイズ店舗10店）、アミューズメント写真館３店舗、ペット写真館１店舗、韓国の子会社におけるこども写真館３店舗、台湾の合弁会社におけるこども写真館５店舗を含め、493店舗となっております。

以上の結果、写真事業の売上高は23,732百万円（前年同期比3.9％の増加）、セグメント利益は442百万円（前年同期は665百万円のセグメント損失）となりました。

（衣装製造卸売事業）

衣装製造卸売事業は、引き続き、当社向け衣装の生産コストの低減を図るため、生産工数の効率化向上に取り組みました。

以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は1,405百万円（前年同期比11.7％の減少）、セグメント利益は229百万円（前年同期比1.6％の減少）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,572百万円増加し28,088百万円となりました。

流動資産は、法人税等及び配当金の支払いに伴う現金及び預金の減少及び受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べ87百万円増加の10,905百万円となりました。

固定資産は、改装等による有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末と比べ1,485百万円増加の17,183百万円となりました。

②　負債の状況

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ2,561百万円増加し11,305百万円となりました。

流動負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ2,317百万円増加の9,013百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債の増加及びその他に含まれる長期リース債務の増加等により、前連結会計年度末と比べ244百万円増加の2,292百万円となりました。

③　純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ988百万円減少し16,783百万円となりました。

これは主に、当第３四半期連結累計期間の四半期純損失及び前連結会計年度の剰余金の処分（配当金支払い）などによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,888,000
計	30,888,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,185,650	17,185,650	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数　100株
計	17,185,650	17,185,650	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	17,185,650	－	1,885,950	－	2,055,449

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　201,200	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　 16,966,800	169,668	同上
単元未満株式	普通株式　　　 17,650	－	１単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数	17,185,650	－	－
総株主の議決権	－	169,668	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱スタジオアリス	大阪市北区梅田 1－８－17	201,200	－	201,200	1.17
計	－	201,200	－	201,200	1.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,011,439	5,775,826
受取手形及び売掛金	821,001	1,209,723
たな卸資産	1,319,338	1,353,904
その他	1,703,122	2,602,646
貸倒引当金	△37,120	△37,010
流動資産合計	10,817,782	10,905,091
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	7,100,547	8,179,718
その他（純額）	3,353,155	3,571,297
有形固定資産合計	10,453,703	11,751,015
無形固定資産	1,113,297	1,201,954
投資その他の資産
敷金及び保証金	3,121,738	3,278,482
その他	1,183,635	1,154,662
貸倒引当金	△174,835	△202,935
投資その他の資産合計	4,130,538	4,230,209
固定資産合計	15,697,538	17,183,178
資産合計	26,515,321	28,088,269
負債の部
流動負債
買掛金	319,123	256,255
短期借入金	800,000	3,600,000
1年内返済予定の長期借入金	20,000	-
未払法人税等	1,140,738	56,952
賞与引当金	79,460	356,596
その他	4,336,560	4,743,313
流動負債合計	6,695,884	9,013,118
固定負債
退職給付に係る負債	665,140	817,533
資産除去債務	913,459	937,653
その他	469,032	536,903
固定負債合計	2,047,632	2,292,090
負債合計	8,743,517	11,305,209

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,885,950	1,885,950
資本剰余金	2,055,449	2,055,449
利益剰余金	13,313,040	12,274,529
自己株式	△275,592	△275,592
株主資本合計	16,978,846	15,940,336
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	157,381	149,576
その他の包括利益累計額合計	157,381	149,576
少数株主持分	635,575	693,147
純資産合計	17,771,803	16,783,060
負債純資産合計	26,515,321	28,088,269

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	※ 23,011,909	※ 23,836,809
売上原価	18,317,355	18,326,986
売上総利益	4,694,553	5,509,822
販売費及び一般管理費	5,360,346	5,007,067
営業利益又は営業損失（△）	△665,792	502,755
営業外収益
受取利息	2,538	2,163
受取家賃	19,432	19,122
受取補償金	－	23,980
為替差益	14,379	－
雑収入	23,381	26,682
営業外収益合計	59,732	71,948
営業外費用
支払利息	15,290	11,866
店舗解約損	35,469	1,316
貸倒引当金繰入額	20,000	29,000
為替差損	－	14,096
雑損失	6,599	11,083
営業外費用合計	77,359	67,362
経常利益又は経常損失（△）	△683,419	507,341
特別損失
固定資産売却損	－	8,156
固定資産廃棄損	236,628	310,019
減損損失	263,359	96,406
関係会社株式評価損	2,033	-
特別損失合計	502,021	414,582
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,185,441	92,758
法人税、住民税及び事業税	492,582	479,828
法人税等調整額	△805,163	△223,680
法人税等合計	△312,580	256,147
少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△872,860	△163,389
少数株主利益	65,527	57,571
四半期純損失（△）	△938,388	△220,961

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△872,860	△163,389
その他の包括利益
為替換算調整勘定	7,319	△7,804
その他の包括利益合計	7,319	△7,804
四半期包括利益	△865,540	△171,194
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△931,068	△228,765
少数株主に係る四半期包括利益	65,527	57,571

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が82,688千円増加し、利益剰余金が53,251千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,502千円減少しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は67,239千円減少し、法人税等調整額（借方）が同額増加しております。   

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日  至平成26年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日  至平成27年９月30日）

当社グループの写真事業では、主として第４四半期の撮影機会（七五三等）が多いため、通常、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	2,169,221千円	2,278,683千円
のれんの償却額	13,808	7,236

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基 準 日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月27日 定時株主総会	普通株式	773,072	45	平成25年12月31日	平成26年３月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円）	基 準 日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	764,297	45	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,842,362	169,547	23,011,909	－	23,011,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,380	1,421,421	1,428,802	△1,428,802	－
計	22,849,742	1,590,968	24,440,711	△1,428,802	23,011,909
セグメント利益又は損失（△）	△665,267	233,154	△432,112	△233,680	△665,792

（注）１．セグメント利益又は損失（△）調整額△233,680千円には、固定資産の調整額等△70,692千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△162,987千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては263,359千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	写真事業	衣装製造卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	23,726,781	110,027	23,836,809	－	23,836,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,422	1,295,379	1,300,802	△1,300,802	－
計	23,732,204	1,405,407	25,137,611	△1,300,802	23,836,809
セグメント利益	442,943	229,310	672,254	△169,499	502,755

（注）１．セグメント利益調整額△169,499千円には、固定資産の調整額等△11,244千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△158,255千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「写真事業」セグメントにおいて、店舗及び遊休資産の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては96,406千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純損失金額	55円18銭	13円01銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	938,388	220,961
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	938,388	220,961
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,006	16,984

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20151110103137

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。