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LOBTEX.CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 11, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成27年11月11日
【四半期会計期間】 第133期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社ロブテックス
【英訳名】 LOBTEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 地 引 俊 爲
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市四条町12番8号
【電話番号】 072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 山 口 正 光
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市四条町12番8号
【電話番号】 072-980-1110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員 管理本部長 山 口 正 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0140359690株式会社ロブテックスLOBTEX CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01403-0002015-11-11E01403-0002014-04-012014-09-30E01403-0002014-04-012015-03-31E01403-0002015-04-012015-09-30E01403-0002014-09-30E01403-0002015-03-31E01403-0002015-09-30E01403-0002014-07-012014-09-30E01403-0002015-07-012015-09-30E01403-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01403-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01403-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01403-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01403-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01403-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01403-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01403-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01403-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01403-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01403-0002014-03-31E01403-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01403-000:MetalProductsReportableSegmentsMemberE01403-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01403-000:MetalProductsReportableSegmentsMemberE01403-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E01403-000:LeisureAndOtherReportableSegmentsMemberE01403-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E01403-000:LeisureAndOtherReportableSegmentsMemberE01403-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01403-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE01403-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01403-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE01403-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01403-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0899447002710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第132期

第2四半期

連結累計期間
第133期

第2四半期

連結累計期間
第132期
会計期間 自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日
自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日
自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日
売上高 (千円) 2,671,482 2,828,376 5,572,564
経常利益 (千円) 209,898 223,087 511,604
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 125,730 137,429 306,672
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 165,309 154,206 398,405
純資産額 (千円) 2,905,203 3,245,043 3,138,217
総資産額 (千円) 6,926,996 7,074,170 7,043,223
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 13.36 14.61 32.59
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 40.1 43.8 42.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 31,828 378,638 179,957
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △30,479 △34,849 △58,891
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 66,457 △154,987 △125,795
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(千円) 1,260,612 1,373,907 1,186,841
回次 第132期

第2四半期

連結会計期間
第133期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成26年7月1日

至 平成26年9月30日
自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.91 9.76

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府主導の経済政策等を背景として、企業収益や雇用環境が改善されるなど、緩やかな景気回復の動きが持続しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速による影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移しました。

このような状況の下、当社グループは2015年度の経営スローガンを前年度に引き続き「昨日と違う今日を創るため 常識の壁を破り 感性で行動します」とし、時代や環境の変化に応じた大胆な発想力と行動力を追求し、真の実力を持った企業グループとなるべく活動してまいりました。

また、2015年4月に各部門の役割・使命の明確化を更に進めるべく、組織変更を行い、顧客の要求する新商品開発の実現とそのスピードアップを図るため、社長直轄部門である社長室に商品戦略企画担当を配置すると共に、商品企画部の新設などを実施いたしました。

その結果、売上高は前年同期比5.9%増の28億2千8百万円(前年同期26億7千1百万円)となりました。利益面では、人件費や商品開発費用の増加はありましたものの、増収や経費管理の徹底効果により、営業利益で同2.7%増の2億5千4百万円(同2億4千7百万円)、経常利益で同6.3%増の2億2千3百万円(同2億9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益で同9.3%増の1億3千7百万円(同1億2千5百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①金属製品事業

国内売上は前年同期に比べ増加し、ハンドツール部門では、前期において拡販施策により売上が伸長した電設工具がその一巡により減少しましたものの、レンチ・万力類の増加や新商品の投入、新企画の工具セットが好評を得たことにより増加しました。ファスニング部門では、エアーリベッター・コードレスリベッターの順調な販売に加え、工業用ファスナーも回復を見せましたが、切削工具部門については利益確保のために拡販施策を縮小したことにより減少しました。海外売上についても前年同期に比べ増加し、東南アジア向けのファスニングツールの減少はありましたが、ハンドツール部門では、韓国向けの圧着工具を中心とした拡販施策が奏功し、台湾向けにもプライヤ類が伸長しました。その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比6.3%増の27億1千4百万円(前年同期25億5千4百万円)となり、営業利益は同4.8%増の2億1百万円(同1億9千2百万円)となりました。

②レジャーその他事業

ゴルフ練習場への入場者数は、入場者増加施策の効果が一部に見られましたものの、全体としては前年同期に対して減少し、お客様一人当たり売上高の低下傾向も継続しており、売上高は前年同期比2.4%減の1億1千4百万円(前年同期1億1千7百万円)となり、営業利益は同4.7%減の5千2百万円(同5千4百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は70億7千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3千万円増加しました。

(資産)

流動資産は前連結会計年度末比6千9百万円増の43億9千9百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金やたな卸資産が減少する一方で、現金及び預金が増加したことによるものです。

固定資産は同3千9百万円減の26億7千4百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。

(負債)

流動負債は前連結会計年度末比4千6百万円減の24億9千5百万円となりました。これは主に未払法人税等の増加がありましたものの、短期借入金が減少したことによるものです。

固定負債は同2千9百万円減の13億3千3百万円となりました。これは長期借入金及びリース債務の減少によるものです。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比し1億6百万円増加し、32億4千5百万円となりました。これは主に配当支出による減少がありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1億8千7百万円増加(前年同期6千8百万円増加)し、13億7千3百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

法人税等の支払や仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上に加え、売上債権やたな卸資産の減少により、資金が3億7千8百万円増加(前年同期3千1百万円増加)しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得を主因に、資金が3千4百万円減少(前年同期3千万円減少)しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

借入金およびリース債務の返済、ならびに配当金支払により資金が1億5千4百万円減少(前年同期6千6百万円増加)しました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7千1百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
45,000,000
種類 第2四半期会計期間末 現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,000,000 10,000,000 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は

1,000株であります。
10,000,000 10,000,000

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年7月1日~

平成27年9月30日
10,000,000 960,000 491,045

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日 栄 会 大阪府東大阪市四条町12番8号 764 7.65
㈲ ヤ マ チ 大阪府東大阪市四条町13番3号 530 5.30
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 462 4.62
ロブテックス従業員持株会 大阪府東大阪市四条町12番8号 452 4.53
ニッセンリベット㈱ 大阪府東大阪市東山町10番25号 447 4.47
日 理 会 大阪府東大阪市四条町12番8号 398 3.98
地 引 俊 爲 大阪府東大阪市 264 2.65
地 引  啓 大阪府東大阪市 205 2.06
㈱ 南 都 銀 行 奈良県奈良市橋本町16番地 200 2.00
稲 垣 貞 男 兵庫県宝塚市 150 1.50
3,875 38.76

(注) 上記のほか当社保有の自己株式592千株(5.93%)があります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 592,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 9,344,000

9,344

単元未満株式

普通株式 64,000

発行済株式総数

10,000,000

総株主の議決権

9,344

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が770株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ロブテックス
大阪府東大阪市四条町

12番8号
592,000 592,000 5.92
592,000 592,000 5.92

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,513,441 1,700,508
受取手形及び売掛金 1,312,419 1,218,758
商品及び製品 953,735 920,994
仕掛品 224,031 231,184
原材料及び貯蔵品 171,642 173,877
その他 160,321 159,644
貸倒引当金 △5,584 △4,972
流動資産合計 4,330,007 4,399,994
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 816,641 797,186
土地 738,508 738,508
その他(純額) 569,696 547,243
有形固定資産合計 2,124,845 2,082,938
無形固定資産 44,959 39,227
投資その他の資産 ※1 543,411 ※1 552,010
固定資産合計 2,713,216 2,674,176
資産合計 7,043,223 7,074,170
負債の部
流動負債
買掛金 299,612 251,749
短期借入金 1,806,485 1,748,352
未払法人税等 40,833 65,599
その他 395,834 430,294
流動負債合計 2,542,764 2,495,995
固定負債
長期借入金 1,099,999 1,079,595
役員退職慰労引当金 3,120 3,120
退職給付に係る負債 42,031 44,436
その他 217,090 205,980
固定負債合計 1,362,241 1,333,131
負債合計 3,905,006 3,829,127
純資産の部
株主資本
資本金 960,000 960,000
資本剰余金 491,045 491,045
利益剰余金 1,556,216 1,646,602
自己株式 △149,074 △149,411
株主資本合計 2,858,188 2,948,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 141,726 148,905
その他の包括利益累計額合計 141,726 148,905
非支配株主持分 138,303 147,901
純資産合計 3,138,217 3,245,043
負債純資産合計 7,043,223 7,074,170

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 2,671,482 2,828,376
売上原価 1,706,217 1,842,314
売上総利益 965,265 986,061
販売費及び一般管理費 ※1 717,919 ※1 731,985
営業利益 247,345 254,076
営業外収益
受取利息 113 110
受取配当金 3,057 4,216
受取家賃 4,049 4,715
その他 3,436 3,951
営業外収益合計 10,656 12,993
営業外費用
支払利息 24,767 19,280
売上割引 22,268 22,351
その他 1,067 2,350
営業外費用合計 48,103 43,983
経常利益 209,898 223,087
特別損失
固定資産除却損 39 466
特別損失合計 39 466
税金等調整前四半期純利益 209,859 222,620
法人税等 78,431 76,336
四半期純利益 131,428 146,284
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,698 8,854
親会社株主に帰属する四半期純利益 125,730 137,429

0104035_honbun_0899447002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 131,428 146,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33,881 7,922
その他の包括利益合計 33,881 7,922
四半期包括利益 165,309 154,206
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 158,869 144,608
非支配株主に係る四半期包括利益 6,440 9,598

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 209,859 222,620
減価償却費 93,631 104,809
貸倒引当金の増減額(△は減少) △732 △741
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,843 2,404
受取利息及び受取配当金 △3,171 △4,326
支払利息 24,767 19,280
為替差損益(△は益) △460 1,735
固定資産除却損 39 466
売上債権の増減額(△は増加) 31,186 93,660
たな卸資産の増減額(△は増加) △136,082 23,353
その他の資産の増減額(△は増加) △14,693 3,469
仕入債務の増減額(△は減少) △25,622 △47,862
その他の負債の増減額(△は減少) 1,193 17,383
小計 183,758 436,253
利息及び配当金の受取額 3,720 4,326
利息の支払額 △25,444 △20,975
法人税等の支払額 △132,833 △40,968
法人税等の還付額 2,628 2
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,828 378,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △276,600 △276,600
定期預金の払戻による収入 276,600 276,600
有形固定資産の取得による支出 △28,602 △31,715
無形固定資産の取得による支出 △440 △584
投資有価証券の取得による支出 △1,922 △2,459
その他 486 △90
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,479 △34,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 101,000 △64,998
長期借入れによる収入 620,000 220,000
長期借入金の返済による支出 △579,001 △233,539
リース債務の返済による支出 △28,283 △29,069
自己株式の取得による支出 △207 △337
配当金の支払額 △47,051 △47,044
財務活動によるキャッシュ・フロー 66,457 △154,987
現金及び現金同等物に係る換算差額 460 △1,735
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 68,266 187,066
現金及び現金同等物の期首残高 1,192,345 1,186,841
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,260,612 ※1 1,373,907

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【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
投資その他の資産 △7,283 千円 △7,153 千円
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
受取手形割引高 55,118 千円 45,051 千円
輸出手形割引高 72,673 千円 93,132 千円

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
給料及び手当 241,078 千円 251,586 千円
退職給付費用 21,323 千円 23,646 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金 1,587,212千円 1,700,508千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △326,600千円 △326,600千円
現金及び現金同等物 1,260,612千円 1,373,907千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月24日

定時株主総会
普通株式 47,051 5.00 平成26年3月31日 平成26年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月24日

定時株主総会
普通株式 47,044 5.00 平成27年3月31日 平成27年6月25日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 四半期連結損益計算書計上額(注)2
金属製品事業 レジャーその他事業
売上高
外部顧客への売上高 2,554,331 117,151 2,671,482 2,671,482 2,671,482
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
2,554,331 117,151 2,671,482 2,671,482 2,671,482
セグメント利益 192,425 54,920 247,345 247,345 247,345

(注) 1  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 四半期連結損益計算書計上額(注)2
金属製品事業 レジャーその他事業
売上高
外部顧客への売上高 2,714,007 114,369 2,828,376 2,828,376 2,828,376
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
2,714,007 114,369 2,828,376 2,828,376 2,828,376
セグメント利益 201,756 52,320 254,076 254,076 254,076

(注) 1  当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 13円36銭 14円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 125,730 137,429
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 125,730 137,429
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,409 9,407

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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