MITSUBOSHI CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151110083546

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第71期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社三ッ星
【英訳名】	MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塚本　聡一郎
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区上本町五丁目３番16号
【電話番号】	０６（６７６２）６９３９
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　金城　安弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区上本町五丁目３番16号
【電話番号】	０６（６７６２）６９３９
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　金城　安弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01351 58200 株式会社三ッ星 MITSUBOSHI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E01351-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01351-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01351-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01351-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01351-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01351-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01351-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01351-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01351-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01351-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01351-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01351-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:HeatingWireReportableSegmentsMember E01351-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:PolymatecReportableSegmentsMember E01351-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E01351-000:ElectricWireReportableSegmentsMember E01351-000 2015-11-11 E01351-000 2015-09-30 E01351-000 2015-07-01 2015-09-30 E01351-000 2015-04-01 2015-09-30 E01351-000 2014-09-30 E01351-000 2014-07-01 2014-09-30 E01351-000 2014-04-01 2014-09-30 E01351-000 2015-03-31 E01351-000 2014-04-01 2015-03-31 E01351-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151110083546

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第２四半期 連結累計期間	第71期 第２四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	4,627,768	4,785,944	9,413,760
経常利益	（千円）	49,161	87,384	157,965
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	39,443	64,258	274,372
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	86,370	27,013	395,297
純資産額	（千円）	3,990,015	4,279,342	4,298,131
総資産額	（千円）	9,877,388	9,806,725	9,708,314
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.90	11.25	48.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.4	43.6	44.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	75,656	△116,863	196,623
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△50,925	△23,673	△127,392
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	462,055	196,712	△132,460
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,786,648	1,310,922	1,256,482

回次		第70期 第２四半期 連結会計期間	第71期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.32	4.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151110083546

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復が続いています。

個人消費は、総じてみれば底堅い動きとなっているものの、消費者マインドは持ち直しに足踏みがみられます。

一方、海外経済については、米国は今後も回復が続くと見込まれますが、金融政策正常化に向けた動きの影響、原油価格下落の影響などに留意する必要があります。欧州は景気が緩やかに回復しています。

中国では、景気は緩やかに減速しており、先行きについては各種政策効果もあり、安定的な成長は維持されるものと見込まれますが、不動産価格や金融市場等によっては、景気が下振れするリスクを抱えています。

当社グループに関連する経営環境につきましては、公共投資が総じて弱い動きになっており、設備投資については総じて持ち直しの動きが見られるものの、前向きな設備投資がどこまで持続するのか不透明な点が懸念材料としてあります。

その結果、売上高は4,785百万円（前年同期比3.4%増）、利益面につきましては、ポリマテック事業および電熱線事業共に前年同期比セグメント損失が減少した結果、グループ全体での営業利益は90百万円（前年同期比31.1%増）、経常利益は、87百万円（前年同期比77.8%増）、また親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円（前年同期比62.9%増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

[電線]

当事業の主要な市場である建設・電販向けの売上は、設備投資の増加を背景に、ゴム電線、プラスチック電線共に前年比増加基調で推移し、売上高は3,239百万円（前年同期比8.0%増）と増加しました。

利益面につきましては、円安による海外子会社の業績悪化に伴い、セグメント利益は97百万円（前年同期比2.2%減）となりました。

[ポリマテック]

当事業は、住宅着工件数は持ち直しの動きがみられますが、依然として厳しい市場環境であることから、売上高は1,197百万円（前年同期比3.9%減）と微減となりました。

利益面につきましては、生産性の改善及びコスト削減の取り組みの結果、セグメント損失2百万円（前年同期セグメント損失23百万円）となりました。

[電熱線]

当事業は、前年度において海外商社筋から地金価格の上昇を見越したニッケル系鋼種の受注が増加したことによる反動減に加え、中国経済の減速による影響を受けたことから輸出向けの受注が減少し売上高は348百万円（前年同期比9.0%減）となりました。

利益面では、原材料値上がりなどのコストアップ分を販売価格へ転嫁するよう努めると共に経費削減に取り組みましたが、６月以降地金価格が急落したことによりセグメント損失3百万円（前年同期セグメント損失6百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より54百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には1,310百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、116百万円の使用（前年同期は75百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の減少153百万円（前年同期は31百万円の増加）や税金等調整前四半期純利益85百万円（前年同期は四半期純利益48百万円）に対し、仕入債務の減少219百万円（前年同期は108百万円の減少）や売上債権の増加152百万円（前年同期は104百万円の減少）によるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は23百万円の使用（前年同期は50百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30百万円（前年同期は48百万円の支出）によるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は196百万円の獲得（前年同期は462百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入800百万円（前年同期は800百万円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出357百万円（前年同期は285百万円の支出）や短期借入金の純減額192百万円（前年同期は純減額0百万円）配当金の支払額45百万円（前年同期は44百万円の支払）によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151110083546

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,333,276	6,333,276	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	6,333,276	6,333,276	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～平成27年９月30日	－	6,333,276	－	1,136,518	－	1,133,596

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ツカモト	兵庫県西宮市美作町８－20	559	8.83
スリースター有限会社	大阪市天王寺区上本町５－３－16	463	7.31
加藤　清行	愛媛県新居浜市	214	3.38
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	200	3.17
津田電線株式会社	京都市東山区問屋町通正面上る鍵屋町485	193	3.05
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－４－１ （東京都中央区晴海１－８－11）	147	2.32
阿部　須美子	徳島県吉野川市	125	1.97
西崎　ひとみ (常任代理人　塚本　一男)	アメリカ合衆国　カリフォルニア州 (神戸市北区)	115	1.82
三ッ星従業員持株会	大阪市天王寺区上本町５－３－16	108	1.71
三京化成株式会社	大阪市中央区北久宝寺町１－９－８	100	1.58
計	－	2,225	35.14

（注）上記のほか、自己株式が620千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　620,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  5,665,000	5,665	－
単元未満株式	普通株式　　 48,276	－	－
発行済株式総数	6,333,276	－	－
総株主の議決権	－	5,665	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社三ッ星	大阪市天王寺区上本町五丁目３番16号	620,000	－	620,000	9.79
計	－	620,000	－	620,000	9.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,256,482	1,310,922
受取手形及び売掛金	2,988,746	3,110,524
電子記録債権	171,505	202,000
商品及び製品	1,206,211	1,108,728
仕掛品	240,917	209,068
原材料及び貯蔵品	305,295	281,598
その他	143,007	138,744
流動資産合計	6,312,166	6,361,588
固定資産
有形固定資産
土地	1,959,962	1,960,184
その他（純額）	750,648	842,797
有形固定資産合計	2,710,610	2,802,982
無形固定資産	15,425	14,094
投資その他の資産
投資有価証券	573,581	507,633
その他	99,929	123,827
貸倒引当金	△3,400	△3,400
投資その他の資産合計	670,111	628,060
固定資産合計	3,396,147	3,445,137
資産合計	9,708,314	9,806,725
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,271,074	1,121,233
電子記録債務	538,804	468,821
短期借入金	614,271	422,339
未払費用	29,922	26,645
未払法人税等	15,358	20,638
賞与引当金	68,777	88,829
その他	929,716	1,024,181
流動負債合計	3,467,924	3,172,689
固定負債
長期借入金	1,385,925	1,804,799
長期未払金	233,557	232,532
退職給付に係る負債	277,299	277,047
その他	45,476	40,315
固定負債合計	1,942,258	2,354,694
負債合計	5,410,182	5,527,383

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,136,518	1,136,518
資本剰余金	1,133,596	1,133,596
利益剰余金	1,945,635	1,964,190
自己株式	△149,494	△149,593
株主資本合計	4,066,256	4,084,711
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	209,675	169,745
為替換算調整勘定	△5,303	△3,333
退職給付に係る調整累計額	27,502	28,218
その他の包括利益累計額合計	231,874	194,630
純資産合計	4,298,131	4,279,342
負債純資産合計	9,708,314	9,806,725

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	4,627,768	4,785,944
売上原価	3,818,879	3,960,671
売上総利益	808,889	825,272
販売費及び一般管理費	※ 739,534	※ 734,375
営業利益	69,354	90,897
営業外収益
受取利息	165	230
受取配当金	6,451	6,548
受取家賃	4,490	4,652
仕入割引	3,760	3,951
為替差益	－	1,470
その他	3,176	4,163
営業外収益合計	18,044	21,016
営業外費用
支払利息	14,518	12,615
売上割引	11,354	10,033
為替差損	10,375	－
その他	1,989	1,881
営業外費用合計	38,237	24,530
経常利益	49,161	87,384
特別利益
固定資産売却益	227	－
特別利益合計	227	－
特別損失
固定資産除却損	398	196
投資有価証券売却損	－	1,723
特別損失合計	398	1,920
税金等調整前四半期純利益	48,990	85,464
法人税、住民税及び事業税	10,399	17,448
法人税等調整額	△852	3,756
法人税等合計	9,546	21,205
四半期純利益	39,443	64,258
親会社株主に帰属する四半期純利益	39,443	64,258

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	39,443	64,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41,936	△39,930
為替換算調整勘定	1,251	1,970
退職給付に係る調整額	3,738	715
その他の包括利益合計	46,926	△37,244
四半期包括利益	86,370	27,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	86,370	27,013

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	48,990	85,464
減価償却費	79,195	69,815
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△249	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	20,060
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△253,870	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,548	607
受取利息及び受取配当金	△6,616	△6,779
支払利息	14,518	12,615
固定資産売却損益（△は益）	△227	－
固定資産除却損	398	196
投資有価証券売却損益（△は益）	－	1,723
売上債権の増減額（△は増加）	104,379	△152,206
たな卸資産の増減額（△は増加）	△31,698	153,108
仕入債務の増減額（△は減少）	△108,681	△219,628
未払費用の増減額（△は減少）	△9,262	△3,279
長期未払金の増減額（△は減少）	250,709	33
その他	14,055	△58,279
小計	106,201	△96,546
利息及び配当金の受取額	6,616	6,778
利息の支払額	△14,557	△12,652
法人税等の支払額	△22,603	△14,442
営業活動によるキャッシュ・フロー	75,656	△116,863
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△48,649	△30,165
有形固定資産の売却による収入	860	－
投資有価証券の取得による支出	△3,118	△3,172
投資有価証券の売却による収入	－	9,663
その他	△18	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△50,925	△23,673
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△112	△192,021
長期借入れによる収入	800,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△285,586	△357,312
配当金の支払額	△44,751	△45,853
その他	△7,494	△8,101
財務活動によるキャッシュ・フロー	462,055	196,712
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,789	△1,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	481,997	54,439
現金及び現金同等物の期首残高	1,304,651	1,256,482
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,786,648	※ 1,310,922

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっておりましたが、当期実施した㈱三ッ星の滋賀工場における大型設備投資を契機に、国内生産設備における有形固定資産の使用実態の見直しを行った結果、急激な技術的、経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。

これにより、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14,144千円増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	3,293千円	4,170千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日     至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日     至　平成27年９月30日）
給与手当	201,550千円	196,734千円
荷造運搬費	188,049千円	190,777千円
退職給付費用	21,881千円	16,722千円
賞与引当金繰入額	29,129千円	36,696千円
貸倒引当金繰入額	△249千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日     至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日     至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,786,648千円	1,310,922千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,786,648	1,310,922

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	45,741	8	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	45,704	8	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	2,997,788	1,246,387	383,591	4,627,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	607	－	41	648
計	2,998,396	1,246,387	383,633	4,628,416
セグメント利益又は損失（△）	99,187	△23,285	△6,548	69,354

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	電線	ポリマテック	電熱線
売上高
外部顧客への売上高	3,239,104	1,197,924	348,916	4,785,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	35	35
計	3,239,104	1,197,924	348,951	4,785,979
セグメント利益又は損失（△）	97,012	△2,317	△3,797	90,897

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっておりましたが、当期実施した㈱三ッ星の滋賀工場における大型設備投資を契機に、国内生産設備における有形固定資産の使用実態の見直しを行った結果、急激な技術的、経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「電線セグメント」で11,364千円増加し、セグメント損失が「ポリマテックセグメント」で2,600千円、「電熱線セグメント」で179千円それぞれ減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	6円90銭	11円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	39,443	64,258
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	39,443	64,258
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,717	5,712

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151110083546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。