Lion Corporation

Quarterly Report • Nov 11, 2015

0000000_header_0884347502710.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第155期第３四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	ライオン株式会社
【英訳名】	Lion Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　 濱　　逸　夫
【本店の所在の場所】	東京都墨田区本所一丁目３番７号
【電話番号】	03-3621-6211
【事務連絡者氏名】	経理部長   鎌　尾　義　明
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区本所一丁目３番７号
【電話番号】	03-3621-6211
【事務連絡者氏名】	経理部長　 鎌　尾　義　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) ライオン株式会社　大阪オフィス 　(大阪市福島区福島七丁目22番１号) ライオン株式会社　名古屋オフィス 　(名古屋市中区錦二丁目３番４号　名古屋錦フロントタワー)

E0099149120ライオン株式会社Lion Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-01-012015-09-30Q32015-12-312014-01-012014-09-302014-12-311falsefalsefalseE00991-0002015-11-11E00991-0002014-01-012014-09-30E00991-0002014-01-012014-12-31E00991-0002015-01-012015-09-30E00991-0002014-09-30E00991-0002014-12-31E00991-0002015-09-30E00991-0002014-07-012014-09-30E00991-0002015-07-012015-09-30E00991-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E00991-000:GeneralUseConsumableProductsBusinessReportableSegmentsMemberE00991-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00991-000:GeneralUseConsumableProductsBusinessReportableSegmentsMemberE00991-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00991-000:IndustrialProductsBusinessReportableSegmentsMemberE00991-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E00991-000:IndustrialProductsBusinessReportableSegmentsMemberE00991-0002014-01-012014-09-30jpcrp040300-q3r_E00991-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMemberE00991-0002015-01-012015-09-30jpcrp040300-q3r_E00991-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMemberE00991-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00991-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00991-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00991-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00991-0002014-01-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00991-0002015-01-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0884347502710.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第154期

第３四半期

連結累計期間 | 第155期

第３四半期

連結累計期間 | 第154期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年１月１日

至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日

至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 265,305 | 274,027 | 367,396 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,202 | 12,265 | 14,059 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,895 | 7,413 | 7,368 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,007 | 7,366 | 12,001 |
| 純資産額 | (百万円) | 127,265 | 130,649 | 127,434 |
| 総資産額 | (百万円) | 268,614 | 280,177 | 283,352 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 18.25 | 27.57 | 27.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.52 | 25.67 | 26.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.1 | 43.7 | 42.6 |

回次		第154期 第３四半期 連結会計期間	第155期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	9.05	13.00

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。   ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(産業用品事業)

当第３四半期連結会計期間において、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社は一方社油脂工業株式会社を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社であります一方社油脂工業株式会社は、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社に商号変更しております。

(海外事業)

当第３四半期連結会計期間において、獅王（中国）日用科技有限公司は獅王日用化工（青島）有限公司を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、獅王家品股份有限公司を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、サザンライオン有限公司は経営の意思決定の迅速化を目的とした合弁契約の一部改定に伴い、当社の持分法適用会社から連結子会社となりました。 

0102010_honbun_0884347502710.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,740億２千７百万円（前年同期比3.3％増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比0.7％増）、営業利益110億７千万円（同50.8％増）、経常利益122億６千５百万円（同49.5％増）、四半期純利益74億１千３百万円（同51.4％増）となりました。

当社グループは、本年度より開始した中期経営計画「Ｖ－２計画（Vision(ビジョン)2020　Part(パート)－２）」における４つの戦略テーマ「国内事業の質的成長」、「海外事業の量的成長」、「新しいビジネス価値の開発」、「組織学習能力の向上」にもとづく施策を推進しています。

国内事業では、歯磨、歯刷子、柔軟剤、台所用洗剤等において、高付加価値の新製品を発売し、積極的なマーケティング施策により育成を図りました。

海外事業では、オーラルケア・ビューティケア等のパーソナルケア分野を中心に、重点ブランドの育成を行い、事業規模の拡大を図りました。

なお、当四半期末において、サザンライオン有限公司（マレーシア）を連結子会社といたしました。

[連結業績の概況]

	当第３四半期（百万円）	前第３四半期（百万円）	増減率
売上高	274,027	265,305	3.3％
営業利益	11,070	7,343	50.8％
経常利益	12,265	8,202	49.5％
四半期純利益	7,413	4,895	51.4％

[セグメント別業績]

	売上高			セグメント利益（営業利益）
	当第３四半期（百万円）	前第３四半期（百万円）	増減率	当第３四半期（百万円）	前第３四半期（百万円）	増減率
一般用消費財事業	197,243	198,259	△0.5％	6,596	4,477	47.3％
産業用品事業	42,253	43,938	△3.8％	942	1,526	△38.2％
海外事業	73,423	62,593	17.3％	2,497	833	199.5％
その他	21,581	20,943	3.0％	717	371	93.4％
小計	334,501	325,734	2.7％	10,754	7,209	49.2％
調整額	△60,473	△60,429	―	315	133	136.3％
合計	274,027	265,305	3.3％	11,070	7,343	50.8％

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、セグメントの業績については、セグメント内及びセグメント間の内部売上高を含んでおります。

① 一般用消費財事業

当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」に分かれており、全体の売上高は、前年同期に比べ0.5％の減少となりました。セグメント利益は、高付加価値品が好調に推移したことや原材料価格の低減などにより前年同期比47.3％の増加となりました。

	当第３四半期（百万円）	前第３四半期（百万円）	増減率
売上高	197,243	198,259	△0.5％
セグメント利益（営業利益）	6,596	4,477	47.3％

[売上高の分野別状況]

	当第３四半期（百万円）	前第３四半期（百万円）	増減率
オーラルケア分野	41,726	38,926	7.2％
ビューティケア分野	15,477	15,903	△2.7％
ファブリックケア分野	55,985	59,773	△6.3％
リビングケア分野	15,103	14,537	3.9％
薬品分野	28,210	27,381	3.0％
その他の分野	40,739	41,737	△2.4％

（オーラルケア分野）

歯磨は、主力の「クリニカ」シリーズが堅調に推移するとともに、知覚過敏症状を防ぐ効果と歯を白くする効果のある歯磨をそれぞれ追加新発売した「システマハグキプラス」シリーズが３倍増となり、全体の売上は前年同期を上回りました。

歯刷子は、「クリニカアドバンテージ ハブラシ」が好調に推移するとともに、たっぷりの毛束と段差植毛した極細毛が、あらゆるすき間の汚れを効率良く落とす新製品「ビトイーン贅沢Care(ケア)」がお客様のご好評を得て、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

（ビューティケア分野）

ハンドソープは、「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が堅調に推移するとともに、調理で手についた生肉の脂汚れ・生魚のニオイまでしっかり落とす「キレイキレイ薬用キッチン泡ハンドソープ」を新発売し、全体の売上は前年同期を上回りました。

制汗剤は、“ナノイオン殺菌成分”がワキのニオイを長時間ブロックする新製品「Ban(バン)ニオイブロックロールオン」がお客様のご好評を得ましたが、パウダースプレーが伸びなやみ、全体の売上は前年同期を下回りました。

（ファブリックケア分野）

洗濯用洗剤は、超コンパクト液体洗剤「トップ NANOX(ナノックス)」、「トップ HYGIA(ハイジア)」の育成に注力しましたが、粉末洗剤の市場規模縮小等の影響を受け、全体の売上は前年同期を下回りました。

柔軟剤は、「香りとデオドラントのソフラン アロマナチュラル」シリーズが順調に推移するとともに、「香りとデオドラントのソフラン アロマリッチ」シリーズが好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

（リビングケア分野）

台所用洗剤は、ベタつく油汚れを水のようにサラサラ落とす“ナノ洗浄”で食器洗いが手早く片づく新製品「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ)」がお客様のご好評を得て、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

住居用洗剤は、浴室用カビ防止剤「ルック おふろの防カビくん煙剤」、トイレ用洗剤「ルックまめピカ トイレのふき取りクリーナー」の育成に注力しましたが、全体の売上は前年同期を下回りました。

（薬品分野）

解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアム」が好調に推移しましたが、「バファリンＡ」が伸びなやみ、全体の売上は前年同期比横ばいとなりました。

点眼剤は、「スマイル40 プレミアム」や「スマイル40EX(イーエックス) ゴールドマイルド」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

（その他の分野）

通信販売商品は、“内臓脂肪を減らすのを助け、高めのBMI(ビーエムアイ)の改善に役立つ”機能性表示食品として「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」を６月末に改良発売するとともに、エイジングヘアケアシリーズ「Fleuria(フルリア)」が好調に推移しましたが、全体の売上は前年同期を下回りました。

ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が伸びなやみ、全体の売上は前年同期比横ばいとなりました。

② 産業用品事業

当事業は、導電性カーボン、界面活性剤、業務用洗浄剤等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比3.8％の減少となりました。セグメント利益は、前年同期比38.2％の減少となりました。

	当第３四半期（百万円）	前第３四半期（百万円）	増減率
売上高	42,253	43,938	△3.8％
セグメント利益（営業利益）	942	1,526	△38.2％

導電性カーボンは、リチウムイオン電池などの２次電池向け「ケッチェンブラック」が順調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。

界面活性剤は、洗剤向けの原料等が伸びなやみ、全体の売上は前年同期を下回りました。

業務用洗浄剤は、厨房向け消毒用アルコールが好調に推移するとともに、ハンドソープが堅調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。

③ 海外事業

海外では、タイ、韓国、中国等において主に消費財事業を展開しており、全体の売上高は、前年同期比17.3％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比5.7％の増加）となりました。セグメント利益は、前年同期比199.5％の増加となりました。

	当第３四半期（百万円）	前第３四半期（百万円）	増減率
売上高	73,423	62,593	17.3％
セグメント利益（営業利益）	2,497	833	199.5％

（主要国の状況）

タイでは、「KODOMO(コドモ)」ブランドのオーラルケアシリーズや「植物物語」ボディソープが好調に推移し、全体の売上も前年同期を上回りました。なお、為替変動の影響を受け円貨換算では大幅に上回りました。

韓国では、「システマ」歯磨が順調に推移するとともに、「キレイキレイ」ハンドソープが好調に推移し、全体の売上も前年同期を上回りました。なお、為替変動の影響を受け円貨換算では大幅に上回りました。

中国では、「システマ」歯刷子が順調に推移するとともに、日本からの輸入販売が増加し、全体の売上も前年同期を大幅に上回りました。また、円貨換算でも大幅に上回りました。

④ その他

その他では、建設請負事業の受注の増加により、全体の売上高は、前年同期比3.0％の増加となりました。セグメント利益は、前年同期比93.4％の増加となりました。

	当第３四半期（百万円）	前第３四半期（百万円）	増減率
売上高	21,581	20,943	3.0％
セグメント利益（営業利益）	717	371	93.4％

(2) 財政状態の分析

総資産は、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末と比較して31億７千４百万円減少し、2,801億７千７百万円となりました。純資産は、32億１千４百万円増加し、1,306億４千９百万円となり、自己資本比率は43.7％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、今後の目指す姿と、そこに至る戦略として新経営ビジョン「Vision2020」を策定しております。

「Vision2020」で目指す３つのビジョン
①「くらしとこころの価値創造企業を目指す」
②「環境対応先進企業を目指す」
③「挑戦・創造・学習企業を目指す」

この「Vision2020」の実現に向け、「Ｖ－２計画」の４つの戦略を着実に実行し、成果につなげていくことが当社グループの課題であると認識しております。

① 国内事業の質的成長

一般用消費財事業では、主力のヘルス＆ホームケア事業において、ブランド戦略の徹底と競争費用の効率化を進め、収益力を強化してまいります。また、研究開発における重点的な資源配分や外部との連携強化等により、技術シーズの創出に取り組むとともに、安定かつ効率的なサプライチェーンの構築も進めてまいります。

② 海外事業の量的成長

成長市場であるアジアを中心に、オーラルケア製品、洗濯用洗剤の市場地位向上を目指し、マーケティング活動の一層の充実を図るとともに、生産能力の増強も着実に進めます。あわせて、フィリピン事業の育成に注力するとともに、他の未参入エリアの探索を強化し、事業の拡大を図ってまいります。

③ 新しいビジネス価値の開発

通信販売事業のさらなる成長を目指し、商品開発、育成体制を強化するとともに、当社保有資源を活用した新たな事業展開等、新規事業機会の探索も積極的に進めてまいります。

④ 組織学習能力の向上

新しいコーポレートメッセージのもと、多様な人材が活躍できる環境づくりと人材育成施策を行い、チャレンジを促す組織文化への変革を進めます。また、当社の環境対応活動である「ECO LION(エコ ライオン)」活動にも一層注力し、環境保全への貢献を果たしてまいります。

当社グループでは、これらの４つの戦略を強力に推進し、収益性の向上と事業基盤の強化を図るとともに、持続可能な循環型社会の実現に向け幅広く貢献し、企業価値の向上を目指してまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容の概要等は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思にもとづいて行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式等について大規模買付行為がなされる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するべきではないと考えております。

しかしながら、株式等の大規模買付行為の中には、係る行為の目的等が当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害するおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主に対して当該行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないものなど当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。

当社は、このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、明治24年の創業以来、長きにわたり人々の健康と清潔で快適な暮らしに役立つ優良製品の提供を通じ、社会に貢献することを目指してまいりました。また、『「愛の精神の実践」を経営の基本とし、人々の幸福と生活の向上に寄与する』との社是のもと、口腔衛生啓発活動等の社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。このような一貫した「企業理念にもとづく事業活動」の継続により、現在の当社事業は、歯磨、歯刷子、洗濯用洗剤、ハンドソープなどの日用品、解熱鎮痛薬、アイケア剤などの一般用医薬品等、生活に欠かすことのできない製品分野にわたり、多くのお客様からご愛顧をいただいております。

企業経営を取り巻く環境が絶えず変化する中、今後とも一貫した経営理念にもとづいて、よりお客様に満足いただける製品・サービスを創出し、生活者の良きパートナーであることが当社の中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。

創業120周年を機に当社の目指す姿を定めた「Vision2020」の実現に向け、「Ｖ－２計画」の戦略を着実に実行に移し、企業価値の向上を目指してまいります。

また、当社は、取締役の任期を１年として社外取締役２名を置き、経営の監督機能の強化を図るとともに社会通念上の視点から経営の評価を行うため社外有識者で構成される「経営評価委員会」を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）

当社は、平成27年３月27日開催の第154期定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続についてご承認いただいております。本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）が遵守すべき手続きを明確にし、株主及び投資家の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者等との交渉の機会を確保することを可能とするものであり、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものと認められる場合には対抗措置の発動を警告するものであります。

本プランの対象となる大規模買付行為とは、以下の(ⅰ)または(ⅱ)に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為であります。

(ⅰ) 当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％超となる買付け

(ⅱ) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及び

その特別関係者の株式等所有割合の合計が20％超となる公開買付け

本プランに従った対抗措置の発動等については、当社取締役会の恣意的判断を排するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役及び社外監査役で構成される企業統治委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家の皆さまに適時に情報開示し透明性を確保するものとしております。

本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、対抗措置の発動の是非に関し株主の皆さまの意思を確認するために、当社取締役会は、実務上可能な限り速やかに株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非に関する議案を付議するものとしております。

④ 本プランの合理性

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであること、株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(ⅰ) 買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、また、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。

(ⅱ) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式等に対する大規模買付け等がなされようとする際に、当該大規模買付け等に応じるべきか否かを株主の皆さまがご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。

(ⅲ) 株主意思を重視するものであること

本プランは、買付者等が本プランに定める手続きに従うことなく大規模買付け等を行う場合に企業統治委員会が対抗措置の発動を勧告する場合及び企業統治委員会が対抗措置の不発動を勧告する場合を除き、買付者等による大規模買付け等に対する対抗措置発動の是非について株主の皆さまの意思を直接確認するものであります。

また、本プランの有効期間は、平成30年３月開催予定の当社定時株主総会終結の時まででありますが、係る有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆さまの意思が十分反映される仕組みとなっております。

(ⅳ) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付け等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として企業統治委員会を設置しております。

企業統治委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社社外取締役、当社社外監査役の中から当社取締役会により選任された者により構成されております。

また、当社は、必要に応じ企業統治委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆さまに情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。

(ⅴ) 合理的かつ客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(ⅵ) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の任期が現在１年のため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

なお、詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。

(http://www.lion.co.jp/ja/company/press/2015/pdf/2015018.pdf)

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71億２千７百万円であります。   

0103010_honbun_0884347502710.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,185,600,000
計	1,185,600,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	299,115,346	299,115,346	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数　1,000株
計	299,115,346	299,115,346	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	299,115	─	34,433	417	31,917

（注）転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 30,994,000	―	─
完全議決権株式(その他)	普通株式 265,912,000	265,912	─
単元未満株式	普通株式 2,209,346	―	─
発行済株式総数	299,115,346	―	―
総株主の議決権	―	265,912	―

(注) １ 「単元未満株式」の株式数の欄には当社所有の自己株式242株が含まれております。

２ 上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構

名義の株式が、それぞれ3,000株及び550株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式） ライオン株式会社	墨田区本所一丁目３番７号	30,994,000	─	30,994,000	10.36
計	―	30,994,000	─	30,994,000	10.36

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0884347502710.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

0104010_honbun_0884347502710.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								18,008	19,859
		受取手形及び売掛金								※2 59,007	52,564
		有価証券								24,448	27,911
		商品及び製品								25,270	26,641
		仕掛品								4,605	6,046
		原材料及び貯蔵品								9,489	9,828
		その他								5,396	6,268
		貸倒引当金								△51	△48
		流動資産合計								146,175	149,071
	固定資産
		有形固定資産								79,275	78,297
		無形固定資産
			商標権							7,197	5,120
			その他							1,909	1,634
			無形固定資産合計							9,106	6,754
		投資その他の資産
			投資有価証券							34,438	34,045
			その他							14,388	12,268
			貸倒引当金							△31	△260
			投資その他の資産合計							48,794	46,054
		固定資産合計								137,176	131,106
	資産合計									283,352	280,177
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 46,590	43,678
		短期借入金								12,602	10,650
		1年内返済予定の長期借入金								116	116
		未払金及び未払費用								45,123	39,450
		未払法人税等								3,336	2,840
		賞与引当金								2,631	3,534
		返品調整引当金								525	490
		販売促進引当金								894	2,424
		役員賞与引当金								256	228
		その他								3,459	3,776
		流動負債合計								115,537	107,190
	固定負債
		新株予約権付社債								14,430	12,493
		長期借入金								2,448	2,162
		役員退職慰労引当金								448	407
		退職給付に係る負債								18,526	22,509
		資産除去債務								344	344
		その他								4,182	4,420
		固定負債合計								40,380	42,338
	負債合計									155,918	149,528

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								34,433	34,433
		資本剰余金								31,499	31,917
		利益剰余金								66,095	66,147
		自己株式								△16,827	△15,161
		株主資本合計								115,201	117,337
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								7,912	9,350
		繰延ヘッジ損益								△0	△11
		為替換算調整勘定								3,339	1,040
		退職給付に係る調整累計額								△5,816	△5,382
		その他の包括利益累計額合計								5,434	4,998
	新株予約権									910	840
	少数株主持分									5,888	7,472
	純資産合計									127,434	130,649
負債純資産合計										283,352	280,177

0104020_honbun_0884347502710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										265,305	274,027
売上原価										116,092	118,844
売上総利益										149,212	155,182
販売費及び一般管理費										141,869	144,112
営業利益										7,343	11,070
営業外収益
	受取利息									124	94
	受取配当金									405	449
	持分法による投資利益									462	542
	受取ロイヤリティー									200	222
	為替差益									106	85
	その他									320	366
	営業外収益合計									1,619	1,761
営業外費用
	支払利息									511	328
	社債利息									53	95
	その他									195	143
	営業外費用合計									760	566
経常利益										8,202	12,265
特別利益
	段階取得に係る差益									477	-
	負ののれん発生益									97	-
	投資有価証券売却益									-	141
	固定資産処分益									-	625
	その他									34	-
	特別利益合計									609	766
特別損失
	固定資産処分損									205	824
	減損損失									90	196
	段階取得に係る差損									-	178
	特別損失合計									296	1,199
税金等調整前四半期純利益										8,515	11,832
法人税、住民税及び事業税										3,189	3,947
法人税等調整額										△4	△482
法人税等合計										3,184	3,465
少数株主損益調整前四半期純利益										5,330	8,366
少数株主利益										435	953
四半期純利益										4,895	7,413

0104035_honbun_0884347502710.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 　至 平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益										5,330	8,366
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△417	1,472
	繰延ヘッジ損益									△14	△11
	為替換算調整勘定									975	△2,634
	退職給付に係る調整額									-	434
	持分法適用会社に対する持分相当額									134	△261
	その他の包括利益合計									677	△1,000
四半期包括利益										6,007	7,366
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									5,319	6,976
	少数株主に係る四半期包括利益									688	389

0104100_honbun_0884347502710.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(１) 連結の範囲に関する事項の変更

平成27年７月１日付で、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社は一方社油脂工業株式会社を存続会社とする吸収合併により解散したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 なお、存続会社であります一方社油脂工業株式会社は、同日付でライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社に商号変更しております。

平成27年８月３日付で、獅王（中国）日用科技有限公司は獅王日用化工（青島）有限公司を存続会社とする吸収合併により解散したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、獅王家品股份有限公司を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、サザンライオン有限公司は経営の意思決定の迅速化を目的とした合弁契約の一部改定に伴い、連結の範囲に含めております。

(２) 持分法適用の範囲に関する事項の変更

当第３四半期連結会計期間より、サザンライオン有限公司は持分法適用会社から連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が4,106百万円減少、退職給付に係る負債が3,161百万円増加、利益剰余金が4,680百万円減少しております。なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
ピーティーライオンウイングス	2,868百万円	3,101百万円
従業員	148百万円	148百万円
計	3,016百万円	3,249百万円

(注)　上記保証債務は、保証先の借入金に対するものであります。

前連結会計年度の保証債務3,016百万円のうち1,434百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。

当第３四半期連結会計期間の保証債務3,249百万円のうち1,550百万円については、当社の保証に対し他者から再保証を受けております。 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
受取手形	1,257百万円	―百万円
支払手形	1,936百万円	―百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日   至 平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日   至　平成27年９月30日)
減価償却費	7,606百万円	8,142百万円
のれんの償却額	131百万円	60百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年２月10日取締役会	普通株式	1,341	5.00	平成25年12月31日	平成26年３月５日	利益剰余金
平成26年８月５日取締役会	普通株式	1,341	5.00	平成26年６月30日	平成26年９月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月10日取締役会	普通株式	1,340	5.00	平成26年12月31日	平成27年３月４日	利益剰余金
平成27年８月５日取締役会	普通株式	1,340	5.00	平成27年６月30日	平成27年９月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成27年７月１日付で、当社の化学品事業を分割し、連結子会社である一方社油脂工業株式会社に承継するとともに、同日付で当社の連結子会社であるライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を一方社油脂工業株式会社が吸収合併いたしました。

１　取引の概要

(1)吸収分割（簡易分割）について

①対象となった事業の名称及びその事業内容

事業の名称　当社化学品事業

事業の内容　当社の化学品製品の研究開発・販売

②企業結合日

平成27年７月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社、一方社油脂工業株式会社を承継会社とする簡易吸収分割

④結合後企業の名称

ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社（平成27年７月１日付で「一方社油脂工業株式会社」から商号変更）

(2)吸収合併について

①結合当事企業の名称及びその事業内容

結合企業の名称　　一方社油脂工業株式会社

事業の内容　　　　工業用薬品、家庭用薬品および食品添加物の製造ならびに販売

被結合企業の名称　ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社

事業の内容　　　　脂肪酸含窒素誘導体、化学工業用薬品ならびにその関連製品の取得、製造、および販売

②企業結合日

平成27年７月１日

③企業結合の法的形式

一方社油脂工業株式会社を吸収合併存続会社、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

④結合後企業の名称

ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社（平成27年７月１日付で「一方社油脂工業株式会社」から商号変更

２　取引の目的

当社グループの中で化学品事業を行っている、当社、一方社油脂工業株式会社、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社の３社について、今般グループ内の再編を行い、一体運営による機能強化と、経営資源の集約による一層の効率化を目指すためであります。

３　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

取得による企業結合

当社は、平成27年９月30日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるサザンライオン有限公司を平成27年第３四半期より連結子会社とすることを決議いたしました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　サザンライオン有限公司

事業の内容　　　　洗濯用洗剤、ボディーソープ等の製造販売、歯磨、ハブラシ等の販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループのマレーシアにおける経営の意思決定の迅速化のためであります。

(3) 企業結合日

平成27年９月30日

(4) 企業結合の法的形式

支配力基準に基づく子会社化

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　50％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　 －

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　50％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

合弁契約の一部改定を行ったことに伴い、支配力基準に基づき、サザンライオン有限公司は当社の持分法適用会社から連結子会社になりました。

２　四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、平成27年９月30日までの業績につきましては、当四半期連結財務諸表に持分法による投資利益として計上しております。

３　被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価　1,761百万円
取得原価　　1,761百万円

４　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損 178百万円

0104110_honbun_0884347502710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額  (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業
売上高
(1)外部顧客への    売上高	179,410	23,269	59,388	3,237	265,305	―	265,305
(2)セグメント間の    内部売上高又は    振替高 (注)１	18,849	20,668	3,205	17,706	60,429	△60,429	―
計	198,259	43,938	62,593	20,943	325,734	△60,429	265,305
セグメント利益	4,477	1,526	833	371	7,209	133	7,343

(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額133百万円は、内部取引消去額等であります。　

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	計	調整額  (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
一般用消費財事業	産業用品事業	海外事業
売上高
(1)外部顧客への    売上高	178,239	22,628	68,511	4,647	274,027	―	274,027
(2)セグメント間の    内部売上高又は    振替高 (注)１	19,004	19,624	4,911	16,933	60,473	△60,473	―
計	197,243	42,253	73,423	21,581	334,501	△60,473	274,027
セグメント利益	6,596	942	2,497	717	10,754	315	11,070

(注)１ 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額315百万円は、内部取引消去額等であります。　

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

1. 報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更した

ことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	18円25銭	27円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	4,895	7,413
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	4,895	7,413
普通株式の期中平均株式数(千株)	268,212	268,822
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円52銭	25円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	△33	△61
(うち、社債利息)	(△33)	(△61)
普通株式増加数(千株)	12,977	22,348
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―――――	―――――

(重要な後発事象)

当社は平成27年10月29日開催の取締役会において、当社洗濯用洗剤の生産体制見直しの一環として、千葉工場の粉末洗剤製造設備を撤去することを決議いたしました。これにより、当第４四半期連結会計期間において、撤去資産簿価額及び撤去費用の合計約1,130百万円を特別損失に計上いたします。　

（1）理由

地震等の災害時に備えたリスク対応の見直し、及び洗濯用洗剤市場の変化に対応するためであります。

（2）今後のスケジュール

撤去開始時期：平成27年12月（予定）

撤去完了時期：平成28年12月（予定）

0104120_honbun_0884347502710.htm

２ 【その他】

平成27年８月５日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　1,340,605,520円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成27年９月４日 

0201010_honbun_0884347502710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。