FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151109182400

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】	FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤田　博章
【本店の所在の場所】	北海道苫小牧市晴海町32番地
【電話番号】	（０１４４）８４－８８８８
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【最寄りの連絡場所】	北海道苫小牧市晴海町32番地
【電話番号】	（０１４４）８４－８８８８
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03456 33700 株式会社フジタコーポレーション FUJITA CORPORATION Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03456-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03456-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03456-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03456-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03456-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03456-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03456-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03456-000:RestaurantSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03456-000:RetailSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03456-000:RetailSectionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E03456-000:RestaurantSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2015-11-11 E03456-000 2015-09-30 E03456-000 2015-04-01 2015-09-30 E03456-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03456-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03456-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03456-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03456-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109182400

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期累計期間	第38期 第２四半期累計期間	第37期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	(千円)	2,844,799	2,571,378	5,640,223
経常利益	(千円)	11,617	45,509	51,055
四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△32,050	44,381	△145,195
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	410,667	410,667	410,667
発行済株式総数	(株)	982,200	982,200	982,200
純資産額	(千円)	40,587	△35,916	△57,125
総資産額	(千円)	4,441,350	3,945,560	4,324,631
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	(円)	△35.67	45.19	△154.43
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
１株当たり配当額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	0.9	△0.9	△1.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	144,271	97,984	341,443
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	574,197	178,117	466,217
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△662,828	△342,760	△672,454
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(千円)	333,816	346,723	413,382

回次		第37期 第２四半期会計期間	第38期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△12.45	36.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151109182400

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社は平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗の閉店及び譲渡を行った結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は前年同四半期末に比べ13店舗減少し、当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期に比べ9.6％減少したものの、販売管理費等の徹底した削減や設備投資の抑制を継続し、着実に収益の改善を進めてまいりました。

しかしながら、当第２四半期累計期間において四半期純利益44,381千円を計上したものの、前事業年度からの債務超過を解消するには至らず、当第２四半期会計期間末現在の純資産額は△35,916千円であります。また、当社の有利子負債は3,400,715千円と総資産の86.2％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府が推進する経済・金融政策により、企業収益の改善や雇用の増加等の緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済の減速や円安による輸入原材料の高騰や国内商品の値上げ等、依然として先行き不透明な状況にあります。

飲食業界につきましては、企業間の競争は激化する一方で、各社が新規出店や改装、不採算店舗の業態転換等、多様化する消費者のニーズを捉えるためにしのぎを削っております。

このような状況のもと、当社の各店舗・業態におきましては、商品・サービス・店舗の維持管理と店舗運営における基本事項を見直し、店舗内外の快適さを追求するとともに、販売管理費等のコストコントロールを継続して行い、顧客満足度の向上と収益改善の両立に努めてまいりました。

当第２四半期会計期間末における当社の展開業態及び稼働店舗数は18業態79店舗（前年同四半期末、21業態92店舗）となりました。

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,571百万円(前年同四半期比9.6％減）、営業利益59百万円（同38.7％増）、経常利益45百万円（同291.7％増）、四半期純利益44百万円（前年同四半期、四半期純損失32百万円）となり、平成26年４月に策定した経営改善計画の遂行により、着実に収益が改善されてまいりました。

なお、当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末の4,324百万円に比べ379百万円減少し、3,945百万円となり、純資産は前事業年度末と比較して21百万円増加し、△35百万円となりました。

セグメント別の情報は、次のとおりであります。

①　飲食部門

当第２四半期累計期間における飲食部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導のもと、新商品の投入を、オリジナルブランド事業におきましては、季節限定商品を継続して販売し、商品の付加価値や認知度の向上に努めてまいりました。両事業共にスマートフォンを利用して特定日・特定商品にターゲットを絞って販売促進活動を行ってまいりました。

飲食部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は67店舗（前年同四半期末70店舗）となり、当第２四半期累計期間の売上高は2,071百万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益62百万円（同18.4％減）となりました。

②　物販部門

当第２四半期累計期間における物販部門におきましては、飲食部門と同様にフランチャイズ本部主導による販売促進活動、商品及びサービスの提供に加えて、来店顧客向けの店内イベントの開催等、再来店に繋げる活動を定期的に行ってまいりました。

物販部門の当第２四半期会計期間末の店舗数は12店舗（前年同四半期末22店舗）となり、当第２四半期累計期間の売上高は500百万円（前年同四半期比26.1％減）、セグメント損失２百万円（前年同四半期、セグメント損失33百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ66百万円減少し、346百万円となっております。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は97百万円（前年同四半期比46百万円減）となりました。

これは主に、税引前四半期純利益50百万円（前年同四半期、税引前四半期純損失27百万円）であるものの、投資有価証券売却益47百万円（前年同四半期－百万円）、未払消費税等の減少38百万円（同19百万円の増加）、売上債権の増加23百万円（同25百万円の減少）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は178百万円（前年同四半期比396百万円減）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入195百万円（前年同四半期－百万円）があるものの、有形固定資産の取得による支出32百万円（同48百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は342百万円（前年同四半期比320百万円減）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出261百万円（前年同四半期135百万円）等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社は、「１　事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施しております。

事業面におきましては、平成26年４月に策定した経営改善計画に基づき、ブランドを問わず、季節や期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォン向けのアプリやクーポンを使用した販売促進活動等の営業面、店舗の内外を清潔に保つ、販売管理費等のコスト削減等の運営面とを両立させ、経常利益45,509千円（前年同四半期比291.7％増）、四半期純利益44,381千円（前年同四半期、四半期純損失32,050千円）と着実に収益力の改善が図られております。

また、資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、平成28年５月までの長期借入金の元本の返済条件変更を要請し、取引金融機関から同意を頂いており、経営改善計画の確実な遂行により、その後も継続的な支援を受けられる見込みであります。

当該金融支援と経営改善計画の確実な実行により、財務体質の改善を図るとともに、経営基盤を強化し、より安定的な営業利益及び営業キャッシュ・フロー並びに当期利益の獲得を予定しております。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,462,000
計	3,462,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	982,200	982,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	982,200	982,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	982,200	－	410,667	－	70,216

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田　博章	北海道苫小牧市	179,000	18.22
ＧＭＯクリック証券㈱	東京都渋谷区桜丘町20番1号	49,100	5.00
フジタコーポレーション従業員持株会	北海道苫小牧市晴海町32番地	46,700	4.75
㈱ダスキン	大阪府吹田市豊津町１番33号	45,100	4.59
藤田　健次郎	北海道苫小牧市	43,900	4.47
藤田　竜太郎	北海道苫小牧市	43,600	4.44
㈱ラックランド	東京都新宿区西新宿３丁目18番20号	42,600	4.34
福室　太朗	東京都新宿区	37,500	3.82
フジタコーポレーション役員持株会	北海道苫小牧市晴海町32番地	33,700	3.43
フジタコーポレーション取引先持株会	北海道苫小牧市晴海町32番地	27,500	2.80
計	－	548,700	55.86

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　981,900	9,819	－
単元未満株式	普通株式　　　300	－	－
発行済株式総数	982,200	－	－
総株主の議決権	－	9,819	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	0.5％
売上高基準	3.2％
利益基準	△0.4％
利益剰余金基準	△0.2％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	413,382	346,723
売掛金	247,939	271,025
商品及び製品	204,235	168,662
原材料及び貯蔵品	51,785	53,387
その他	107,742	107,406
貸倒引当金	△11,100	△11,100
流動資産合計	1,013,985	936,105
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,357,872	1,288,859
工具、器具及び備品（純額）	154,012	136,618
土地	573,649	573,649
その他（純額）	48,077	43,175
有形固定資産合計	2,133,612	2,042,301
無形固定資産	148,007	147,709
投資その他の資産
投資有価証券	256,303	75,295
長期前払費用	17,936	7,590
敷金及び保証金	726,663	702,600
その他	28,121	33,956
投資その他の資産合計	1,029,025	819,443
固定資産合計	3,310,645	3,009,454
資産合計	4,324,631	3,945,560
負債の部
流動負債
買掛金	155,471	149,075
短期借入金	471,021	398,027
1年内返済予定の長期借入金	205,746	192,512
未払法人税等	12,204	11,206
店舗閉鎖損失引当金	7,716	3,890
資産除去債務	19,885	17,287
その他	296,365	267,322
流動負債合計	1,168,409	1,039,321
固定負債
長期借入金	3,035,678	2,786,998
資産除去債務	6,337	6,348
その他	171,332	148,807
固定負債合計	3,213,347	2,942,154
負債合計	4,381,757	3,981,476

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	410,667	410,667
資本剰余金	70,216	70,216
利益剰余金	△574,091	△529,709
自己株式	△53	△53
株主資本合計	△93,261	△48,879
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,135	12,962
評価・換算差額等合計	36,135	12,962
純資産合計	△57,125	△35,916
負債純資産合計	4,324,631	3,945,560

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,844,799	2,571,378
売上原価	1,028,793	904,246
売上総利益	1,816,005	1,667,131
販売費及び一般管理費	※ 1,772,883	※ 1,607,306
営業利益	43,122	59,824
営業外収益
受取利息	255	7,070
受取配当金	1,597	1,685
不動産賃貸料	80,522	89,474
受取保険金	2,124	277
その他	2,491	6,708
営業外収益合計	86,991	105,214
営業外費用
支払利息	46,475	43,149
不動産賃貸原価	69,242	75,781
その他	2,777	599
営業外費用合計	118,496	119,530
経常利益	11,617	45,509
特別利益
投資有価証券売却益	－	47,702
資産除去債務戻入益	1,000	－
特別利益合計	1,000	47,702
特別損失
固定資産除却損	186	1,251
固定資産売却損	－	13,671
店舗閉鎖損失	11,571	28,067
社債償還損	17,291	－
契約解除損	10,725	－
特別損失合計	39,774	42,990
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△27,156	50,221
法人税、住民税及び事業税	4,894	5,839
法人税等合計	4,894	5,839
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△32,050	44,381

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△27,156	50,221
減価償却費	89,652	92,844
資産除去債務戻入益	△1,000	－
店舗閉鎖損失	11,571	28,067
社債償還損	17,291	－
契約解除損	10,725	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△5,593	△3,050
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△47,702
受取利息及び受取配当金	△1,853	△8,755
支払利息	46,475	43,149
社債発行費償却	99	－
固定資産除売却損益（△は益）	186	14,922
売上債権の増減額（△は増加）	25,579	△23,085
たな卸資産の増減額（△は増加）	33,947	33,970
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,027	△3,369
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,617	△6,396
未払消費税等の増減額（△は減少）	19,379	△38,654
その他の流動負債の増減額（△は減少）	10,013	14,692
預り保証金の増減額（△は減少）	△1,257	△5,137
小計	199,417	141,717
利息及び配当金の受取額	1,853	8,764
利息の支払額	△51,880	△42,253
法人税等の支払額	△5,118	△10,244
営業活動によるキャッシュ・フロー	144,271	97,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4	－
定期預金の払戻による収入	617,070	－
投資有価証券の取得による支出	△8,598	△1,282
投資有価証券の売却による収入	－	195,891
有形固定資産の取得による支出	△48,214	△32,944
固定資産の売却による収入	5,000	12,244
短期貸付金の増減額（△は増加）	△165	2,110
長期貸付金の回収による収入	452	646
長期貸付けによる支出	△4,140	△6,480
敷金及び保証金の回収による収入	32,633	24,089
その他	△19,836	△16,157
投資活動によるキャッシュ・フロー	574,197	178,117
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△123,475	△72,994
長期借入金の返済による支出	△135,845	△261,914
株式の発行による収入	45,028	－
社債の償還による支出	△427,100	－
リース債務の返済による支出	△7,163	△5,069
その他	△14,272	△2,782
財務活動によるキャッシュ・フロー	△662,828	△342,760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	55,640	△66,659
現金及び現金同等物の期首残高	278,175	413,382
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 333,816	※ 346,723

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給料及び手当	680,855千円	629,050千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	333,816千円	346,723千円
現金及び現金同等物	333,816	346,723

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年９月17日付で、株式会社ダスキン、株式会社ラックランド、株式会社ランシステム、株式会社ベビーフェイス他１名から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ22百万円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が410百万円、資本準備金が70百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	飲食	物販	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,168,387	676,411	2,844,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,168,387	676,411	2,844,799
セグメント利益又は損失（△）	76,328	△33,206	43,122

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	飲食	物販	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,071,181	500,196	2,571,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,071,181	500,196	2,571,378
セグメント利益又は損失（△）	62,310	△2,485	59,824

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	△35円67銭	45円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）	△32,050	44,381
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）	△32,050	44,381
普通株式の期中平均株式数（株）	898,531	982,121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151109182400

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。