HURXLEY CORPORATION

Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2015

 第２四半期報告書_20151109144032

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月11日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ハークスレイ
【英訳名】	HURXLEY CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　青木　達也
【本店の所在の場所】	大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】	０６（６３７６）８０８８（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　井手　是幸
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区鶴野町３番１０号
【電話番号】	０６（６３７６）８０８８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　井手　是幸
【縦覧に供する場所】	株式会社ハークスレイ　東京本社 （東京都港区浜松町２丁目４番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありま 　　  せんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としておりま 　　　す。

E03294 75610 株式会社ハークスレイ HURXLEY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03294-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03294-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03294-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03294-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03294-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03294-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03294-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03294-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03294-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03294-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03294-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:TakeoutLunchBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:ConsignmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:StoreManagementBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:DirectlyManagementStoreReportableSegmentsMember E03294-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:DirectlyManagementStoreReportableSegmentsMember E03294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:StoreManagementBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:ConsignmentStoreBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03294-000:TakeoutLunchBusinessReportableSegmentsMember E03294-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03294-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03294-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03294-000 2015-11-11 E03294-000 2015-09-30 E03294-000 2015-07-01 2015-09-30 E03294-000 2015-04-01 2015-09-30 E03294-000 2014-09-30 E03294-000 2014-07-01 2014-09-30 E03294-000 2014-04-01 2014-09-30 E03294-000 2015-03-31 E03294-000 2014-04-01 2015-03-31 E03294-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151109144032

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第37期 第２四半期 連結累計期間	第38期 第２四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	24,117,196	24,184,985	48,616,556
経常利益	（千円）	667,745	612,715	1,575,430
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	469,528	419,376	1,230,407
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	491,424	421,509	1,316,454
純資産額	（千円）	18,367,375	18,725,237	18,847,475
総資産額	（千円）	37,624,087	37,168,922	37,465,460
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.02	42.38	123.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	42.33	－
自己資本比率	（％）	48.1	50.4	50.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,651,409	675,482	3,076,361
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△245,311	△236,319	571,112
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△897,981	△652,861	△1,688,728
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	6,023,452	7,260,793	7,474,500

回次		第37期 第２四半期 連結会計期間	第38期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.41	17.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第37期第２四半期連結累計期間及び第37期については希薄化を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151109144032

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年７月７日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社ほっかほっか亭総本部（以下「総本部」という。）を消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、同日付で合併契約書を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善と設備投資の回復による緩やかな回復が一部では持続しているものの、中国経済の情勢や円安を背景とする物価上昇の懸念に伴い景気停滞感が強くなるなど、先行きは不透明なまま推移いたしました。当社グループが属する「食」の分野におきましては、人手不足状況の継続や名目賃金の伸び悩みに伴う個人消費の低迷等、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような環境の中、持ち帰り弁当事業では、食に対する安心、安全への「こだわり」をビジネスの中心に据え、多様化する消費者のニーズに対応するための商品開発、メニューのリニューアルを継続して進めてまいりました。

店舗委託事業においても積極的な新規出店・優良物件の仕入を展開し収入の拡大を実現するとともに、店舗管理事業では安定収入の確保に取り組んでまいりました。

また、フレッシュ・ベーカリー事業においては、季節商品の販売のほか、生産性の向上に取り組んでまいりました。物流関連事業においては、引き続きグループ外企業からの配送、食材加工、製品化等の受託拡大に取り組んでまいりました。

このような中、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高241億84百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益３億87百万円（前年同期比13.0％増）、経常利益６億12百万円（前年同期比8.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億19百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

①持ち帰り弁当事業

地域の人たちの豊かな食生活に貢献する「わたしの街の台所」として、手作りによる家庭の温もり、まごころ、安心感をお届けする信頼の食を追求いたしております。「平日昼得キャンペーン」の継続により期間限定の低価格商品を継続して発売したほか、「うな重」や「牛カルビ重」といった高価格商品の発売等を通して、多様化するニーズにお応えしてまいりました。

また、「リラックマ夏のオードブルキャンペーン」や、「ほっかほっか亭×モンストキャンペーン」等、人気キャラクターとのタイアップキャンペーン等に取り組んでまいりました。地域のイベントや会合等の特別注文に対応できる専用メニューの開発とホームページでの訴求強化により、来店顧客以外への販路拡大と売上向上への取り組みも行ったほか、プロ野球冠ゲームの主催や各種広報イベントを通してブランドの認知促進とイメージ向上へも取り組んでまいりました。

また、個人消費低迷が避けがたい影響を及ぼす中、ドラッグストア等、異業種とのコラボレーション出店への取り組みを強化し、お客様にとって、より利便性の高い利用シーンの提案に努めてまいりました。

この結果、持ち帰り弁当事業の売上高は105億83百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は６億84百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

②店舗委託事業

店舗委託事業においては、首都圏を中心に優良物件を仕入れ、積極的に新規出店を展開し収入の安定化を図るとともに不採算店舗を解約・閉鎖することで減価償却費や空家賃を圧縮し、利益率の向上と収益の安定化にも努めてまいりました。

この結果、店舗委託事業の売上高は114億75百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は１億71百万円（前年同期比154.0％増）となりました。

③店舗管理事業

店舗管理事業においては、当社が保有する物件の稼働率の維持・向上に努めながら、管理コストの削減に取り組むとともに、前期より新規事業として展開してきたビルオーナーに対するビル管理受託業務においても、管理数を順調に伸ばし収入の安定化を図ってまいりました。しかしながら、前期に保有物件を売却したことにより、前年同期比は、売上高・営業利益ともにマイナスとなりました。

この結果、店舗管理事業の売上高は２億96百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は１億68百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

④店舗直営事業

外食産業におきましては、景気停滞感が見られる中、個人消費の低迷傾向もあり、全体として先行きが不透明な状況が続いており、労働需給ひっ迫に伴う人件費の上昇等の影響も合わせ、依然厳しい環境が続いております。

このような状況の中、びっくり寿司を運営する店舗直営事業では、高級食材を生かしたメニューの開発、シャリの品質向上、季節のフェアを積極的に展開する等、お客様のニーズに対応した施策を行ってまいりました。

また、美観向上に向けた取り組みを行い、設備投資を積極的に推進してまいりましたが、再開発等による閉店、撤退による影響は大きく、来店客数においても前年対比減少となりました。

この結果、店舗直営事業の売上高は６億91百万円（前年同期比6.2％減）、営業損失は２百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。

⑤その他の事業

フレッシュ・ベーカリー事業においては、引き続き新商品の提案に注力したほか、さつまいも、かぼちゃ、栗など季節限定商品を販売し、ご好評をいただいております。

また、人気商品である「クインシー」について、クリームの充填から包装までを一貫して行う機器を導入し、オペレーションの改善、生産性の向上を目指しております。

物流関連事業につきましては、引き続きグループ外企業からの配送等の物流案件や、食材加工、製品化等の受託案件の拡大に取り組んでおり、関西と関東を中心に積極的な営業活動を進めてまいりました。

物流案件としましては、コンビニエンスストア、居酒屋チェーン、レストランチェーンなどの各店舗への物流や、メーカ在庫の保管・物流など、業態を超えた取り組みを継続しております。

自社加工品の販売を柱とする受託案件につきましては、スーパーマーケットの惣菜としての唐揚やチキンステーキなどが高評価を得てリピート注文を獲得いたしました。また、大学の学食や学生寮の食堂、飲食店などで使われる米につきましても着実に売上を伸ばしております。

その他の事業の売上高は、11億37百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は17百万円（前年同期比25.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少し、371億68百万円となりました。主な要因として、商品及び製品が２億56百万円増加しましたが、現金及び預金が２億13百万円、受取手形及び売掛金が１億44百万円、建物等の有形固定資産が１億81百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少し、184億43百万円となりました。主な要因として、短期借入金が５億66百万円、長期借入金が５億90百万円増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が11億30百万円、未払消費税等が２億33百万円減少したことによるものです。

非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ１億22百万円減少し、187億25百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の50.2％から0.2ポイント上昇し、50.4％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間末と比べ12億37百万円増加、前連結会計年度末と比べ２億13百万円減少して72億60百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、６億75百万円（前年同期に得られた資金は16億51百万円）となりました。これは主に、法人税等の支払額２億66百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上５億90百万円、減価償却費の計上４億94百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億36百万円（前年同期に使用した資金は２億45百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入83百万円、差入保証金の純減額44百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出３億42百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、６億52百万円（前年同期に使用した資金は８億97百万円）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出３億60百万円、配当金の支払額１億99百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109144032

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	33,000,000
計	33,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	11,025,032	11,025,032	㈱東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,025,032	11,025,032	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年８月11日
---	---
新株予約権の数（個）	445
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	44,500 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,152 (注)２
新株予約権の行使期間	自  平成29年８月25日 至  平成34年８月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    　1,152 資本組入額      576
新株予約権の行使の条件	１．対象者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役もしくは使用人または当社子会社の取締役、監査役、もしくは使用人の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 ２．新株予約権の相続はこれを認めない。 ３．１個の新株予約権につき、一部行使はできないも のとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３

(注)１．新株予約権１個当たりの目的たる株式の数は100株であります。

付与株式数は、新株予約権の割当日（平成27年８月24日）以降、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後に、当社が、合併、会社分割、株式交換、株式移転または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

なお、付与株式数の調整を行った場合、新株予約権の目的である株式の数は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

２.  割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割または併合の比率

②　当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。

③　当社が合併または会社分割を行う等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて合理的に決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編成行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記(注)４に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会（再編成対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要する。

⑧　新株予約権の取得の事由及び条件

下記(注)５に準じて決定する。

４．①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．　以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が当社株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日 ～ 平成27年９月30日	－	11,025,032	－	4,036,649	－	3,906,288

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ライラック	大阪市此花区西九条１丁目12番30号	4,012	36.39
㈱こやの	東京都品川区西品川２丁目１番22号201号	600	5.44
青木　達也	大阪市北区	330	2.99
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	319	2.89
㈱にっぱん	東京都中央区築地５丁目２番１号	210	1.90
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	149	1.35
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券㈱）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,UK （東京都港区六本木６丁目10番１号）	128	1.16
日本ハム㈱	大阪市北区梅田２丁目４番９号	109	0.99
ハークスレイ取引先持株会	大阪市北区鶴野町３番10号	105	0.95
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.  （東京都中央区月島４丁目16番13号）	64	0.58
計	－	6,029	54.68

（注）上記のほか、自己株式が1,333千株（発行済株式総数に対する割合12.09％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,333,400 （相互保有株式） 普通株式　　 23,400	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,648,300	96,483	同上
単元未満株式	普通株式　　 19,932	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	11,025,032	－	－
総株主の議決権	－	96,483	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。また、単元未満株式の欄には、自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱ハークスレイ	大阪市北区 鶴野町３番10号	1,333,400	－	1,333,400	12.09
（相互保有株式） ㈱ほっかほっかフーヅ	高知県高知市 旭駅前43-４	23,400	－	23,400	0.21
計	－	1,356,800	－	1,356,800	12.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151109144032

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,475,513	7,261,806
受取手形及び売掛金	1,796,902	1,652,254
商品及び製品	463,546	720,402
原材料及び貯蔵品	135,513	132,270
繰延税金資産	215,080	216,211
その他	833,254	873,958
貸倒引当金	△45,947	△39,634
流動資産合計	10,873,863	10,817,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,453,084	6,317,357
機械装置及び運搬具（純額）	101,435	97,335
工具、器具及び備品（純額）	354,067	363,437
土地	11,152,746	11,152,746
リース資産（純額）	105,793	91,740
建設仮勘定	36,790	－
有形固定資産合計	18,203,917	18,022,617
無形固定資産
のれん	138,194	120,602
その他	172,568	158,277
無形固定資産合計	310,763	278,879
投資その他の資産
投資有価証券	1,706,434	1,765,256
長期貸付金	140,683	122,564
敷金及び保証金	5,568,054	5,549,745
繰延税金資産	60,818	64,128
長期未収入金	1,390,405	1,367,779
その他	591,414	549,567
貸倒引当金	△1,380,894	△1,368,887
投資その他の資産合計	8,076,916	8,050,154
固定資産合計	26,591,597	26,351,651
資産合計	37,465,460	37,168,922

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,421,442	2,442,513
短期借入金	670,068	1,236,654
1年内返済予定の長期借入金	2,115,700	985,700
未払金	872,054	887,665
未払法人税等	284,607	204,358
未払消費税等	328,753	94,892
賞与引当金	170,599	172,506
その他	1,667,019	1,700,705
流動負債合計	8,530,245	7,724,995
固定負債
社債	22,500	5,000
長期借入金	5,644,065	6,234,715
退職給付に係る負債	43,080	42,656
長期預り保証金	3,465,452	3,551,241
繰延税金負債	260,485	261,989
資産除去債務	397,138	384,497
その他	255,017	238,590
固定負債合計	10,087,740	10,718,689
負債合計	18,617,985	18,443,684
純資産の部
株主資本
資本金	4,036,649	4,036,649
資本剰余金	3,930,816	3,980,653
利益剰余金	12,214,773	12,434,317
自己株式	△1,516,253	△1,877,097
株主資本合計	18,665,985	18,574,523
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	136,980	140,884
その他の包括利益累計額合計	136,980	140,884
新株予約権	2,869	5,162
非支配株主持分	41,640	4,667
純資産合計	18,847,475	18,725,237
負債純資産合計	37,465,460	37,168,922

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	24,117,196	24,184,985
売上原価	18,357,206	18,543,533
売上総利益	5,759,989	5,641,451
販売費及び一般管理費	※ 5,416,829	※ 5,253,782
営業利益	343,160	387,669
営業外収益
受取利息	4,337	2,511
受取配当金	4,482	5,306
受取賃貸料	104,744	97,230
負ののれん償却額	136,489	－
業務委託契約解約益	56,503	85,041
持分法による投資利益	10,519	12,051
その他	96,505	86,167
営業外収益合計	413,580	288,309
営業外費用
支払利息	32,358	25,842
賃貸費用	24,142	17,045
業務委託契約解約損	8,731	3,633
その他	23,763	16,743
営業外費用合計	88,995	63,263
経常利益	667,745	612,715
特別利益
固定資産売却益	7,166	11,072
受取和解金	750	－
受取保険金	25,994	－
受取補償金	－	80,000
その他	－	2,600
特別利益合計	33,910	93,672
特別損失
固定資産除却損	25,008	5,967
固定資産売却損	12,494	1,366
投資有価証券売却損	857	－
投資有価証券評価損	5,300	－
減損損失	12,724	19,093
支払補償金	－	65,000
その他	7,174	24,100
特別損失合計	63,559	115,527
税金等調整前四半期純利益	638,097	590,860
法人税、住民税及び事業税	151,417	176,873
法人税等調整額	14,278	△6,032
法人税等合計	165,695	170,840
四半期純利益	472,401	420,020
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,873	643
親会社株主に帰属する四半期純利益	469,528	419,376

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	472,401	420,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,815	4,219
持分法適用会社に対する持分相当額	4,207	△2,730
その他の包括利益合計	19,023	1,488
四半期包括利益	491,424	421,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	488,086	421,059
非支配株主に係る四半期包括利益	3,337	449

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	638,097	590,860
減価償却費	579,432	494,871
のれん償却額	△115,225	17,591
固定資産売却損益（△は益）	5,327	△9,705
固定資産除却損	25,008	5,967
減損損失	12,724	19,093
投資有価証券評価損益（△は益）	5,300	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,600	△18,320
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,323	1,906
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	474	△424
受取利息及び受取配当金	△8,819	△7,818
支払利息	32,358	25,842
持分法による投資損益（△は益）	△10,519	△12,051
売上債権の増減額（△は増加）	195,935	144,648
たな卸資産の増減額（△は増加）	62,097	△253,613
仕入債務の増減額（△は減少）	95,453	21,071
未払消費税等の増減額（△は減少）	150,142	△233,861
その他	138,542	153,963
小計	1,776,406	940,020
法人税等の支払額	△127,936	△266,011
法人税等の還付額	2,938	1,473
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,651,409	675,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額	9,242	8,320
有形固定資産の取得による支出	△413,270	△342,211
有形固定資産の売却による収入	84,454	83,285
有形固定資産の除却による支出	△4,995	△11,305
無形固定資産の取得による支出	△10,390	△5,487
無形固定資産の売却による収入	117	51
投資有価証券の売却による収入	9,128	502
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△188	△908
長期貸付けによる支出	△11,815	－
長期貸付金の回収による収入	23,708	12,506
関係会社株式の取得による支出	△152	－
差入保証金の純増減額（△は増加）	41,460	44,973
その他	27,387	△26,047
投資活動によるキャッシュ・フロー	△245,311	△236,319

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額	△32,536	△26,061
短期借入金の純増減額（△は減少）	△27,996	566,586
長期借入れによる収入	－	1,107,000
長期借入金の返済による支出	△626,290	△1,646,350
社債の償還による支出	△17,500	△17,500
自己株式の取得による支出	－	△360,516
配当金の支払額	△139,831	△199,636
リース債務の返済による支出	△27,904	△38,846
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△30,850
その他	△25,923	△6,686
財務活動によるキャッシュ・フロー	△897,981	△652,861
現金及び現金同等物に係る換算差額	255	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	508,371	△213,707
現金及び現金同等物の期首残高	5,515,080	7,474,500
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,023,452	※ 7,260,793

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は49,836千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が49,836千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給料手当	2,241,514千円	2,220,651千円
貸倒引当金繰入額	△4,115千円	△9,840千円
賞与引当金繰入額	161,882千円	161,378千円
支払手数料	669,007千円	676,026千円
地代家賃	481,317千円	470,185千円
水道光熱費	264,885千円	235,333千円
減価償却費	236,954千円	224,334千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,024,465千円	7,261,806千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,012千円	△1,013千円
現金及び現金同等物	6,023,452千円	7,260,793千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月23日 定時株主総会	普通株式	139,883	14.00	平成26年３月31日	平成26年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月11日 取締役会	普通株式	129,892	13.00	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月23日 定時株主総会	普通株式	199,832	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	193,831	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	店舗直営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,888,816	11,015,797	316,682	737,222	22,958,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	114,822	17,897	－	－	132,719
計	11,003,638	11,033,695	316,682	737,222	23,091,238
セグメント利益	705,613	67,621	189,891	1,998	965,124

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,158,677	24,117,196	－	24,117,196
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,358,233	1,490,953	△1,490,953	－
計	2,516,911	25,608,150	△1,490,953	24,117,196
セグメント利益	22,872	987,997	△644,837	343,160

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業、レストラン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△644,837千円には、セグメント間取引消去△13,756千円、各報告セグメントには配分していない全社費用△631,080千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	持ち帰り 弁当事業	店舗委託事業	店舗管理事業	店舗直営事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,583,642	11,475,005	296,939	691,718	23,047,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	108,163	3,033	－	－	111,197
計	10,691,805	11,478,038	296,939	691,718	23,158,502
セグメント利益	684,999	171,758	168,605	△2,030	1,023,332

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益計算書 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,137,680	24,184,985	－	24,184,985
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,337,008	1,448,205	△1,448,205	－
計	2,474,688	25,633,191	△1,448,205	24,184,985
セグメント利益	17,095	1,040,428	△652,758	387,669

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない事業セグメントであり、物流事業、フレッシュ・べーカリー事業、店舗総合サービス事業、レストラン事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△652,758千円には、セグメント間取引消去△6,703千円、各報告セグメントには配分していない全社費用△646,055千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社である当社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	47円02銭	42円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	469,528	419,376
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	469,528	419,376
普通株式の期中平均株式数（株）	9,985,175	9,894,965
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	42円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	13,250
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年８月８日取締役会決議の新株予約権 新株予約権の個数　 1,112個 普通株式　　　　 111,200株	平成27年８月11日取締役会決議の新株予約権 新株予約権の個数　   378個 普通株式　　　　  37,800株 　潜在株式の概要は、「第３　提出会社の状況、１　株式等の状況、(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため、記載を省略しております。 

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

当社は、平成27年７月７日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社ほっかほっか亭総本部（以下「総本部」という。）を消滅会社とする吸収合併を行う決議をし、10月１日付で吸収合併いたしました。

(1）取引の概要

①　合併の目的

組織再編により、総本部のビジネスの更なる発展を図るとともに、当社グループ経営の効率化・経営のグループ管理体制の強化を図るため、総本部を吸収合併することといたしました。

②　合併に係る割当の内容

当社は、総本部の全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

③　対象となった事業の名称及びその事業内容、規模

事業の内容　持ち帰り弁当事業のフランチャイザー及び直営店舗の経営

事業の規模（平成27年２月期）

資産の額　　1,290百万円

負債の額　　　938百万円

純資産の額　　352百万円

④  企業結合日

平成27年10月１日

⑤  企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、総本部を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

⑥  結合後企業の名称

株式会社ハークスレイ

(2）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

２【その他】

平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　193,831千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151109144032

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。