JSS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111091912

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスエス
【英訳名】	ＪＳＳ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤木　孝夫
【本店の所在の場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	06－6449－6121（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	06－6449－6121（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　田原　富夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27506 60740 株式会社ジェイエスエス JSS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E27506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27506-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27506-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27506-000 2015-11-12 E27506-000 2015-09-30 E27506-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111091912

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第40期 第２四半期累計期間	第41期 第２四半期累計期間	第40期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	3,864,658	4,049,899	7,695,994
経常利益	（千円）	142,398	224,726	340,885
四半期（当期）純利益	（千円）	65,929	144,305	162,504
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	330,729	330,729	330,729
発行済株式総数	（株）	2,013,028	2,013,028	2,013,028
純資産額	（千円）	1,612,912	1,833,635	1,699,422
総資産額	（千円）	5,445,042	5,286,293	5,367,218
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.75	71.69	80.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5.0	7.5	10.0
自己資本比率	（％）	29.6	34.7	31.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	275,889	244,493	476,225
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△391,360	△20,825	△493,554
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	139,451	△231,801	△25,520
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	416,026	341,064	349,197

回次		第40期 第２四半期会計期間	第41期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.58	71.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151111091912

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策の効果により、企業業績は改善し、雇用や所得改善など、景気は緩やかな回復基調が続いております。

一方、消費者物価の緩やかな上昇による実質消費支出の減少や中国経済の下落に端を発した日本を含む世界景気の減速と云うリスクを孕んだ不透明な状況下でもありました。

また、当社の属するスイミングスクール業界においては、スポーツ行政を総合的に推進するスポーツ庁が10月に発足し、初代長官にはソウル五輪競泳金メダリストの鈴木大地氏が就任されました。

今後、オリンピック・パラリンピックを見据えた選手強化や国民の健康増進、スポーツを通じた地域おこしや経済の活性化に取組む体制が整備される中、水泳に対する世間の関心も高まっております。

この様な環境下、当社はブランド力向上の為、ロシア・カザン世界水泳への出場権を獲得した競泳の瀬戸大也選手、渡部香生子選手、飛込の岡本優選手、板橋美波選手、佐々木那奈選手、また、ヘッドコーチに選ばれた竹村吉昭コーチ、梅原孝之コーチ、馬淵崇英コーチ等のアピールを色々な媒体を使って全面的に行ってまいりました。

結果として瀬戸大也選手は400ｍ個人メドレーにおいて金メダルと前大会に続き２連覇を達成し、渡部香生子選手は200ｍ平泳ぎにおいて金メダル、200ｍ個人メドレーにおいて銀メダルと云う快挙を成し遂げました。

この様なインパクトのある成績を残せたことで、当社のブランド力向上につなげることができました。

当第２四半期末の会員数は、新規事業所の会員獲得が堅調に推移した結果、105,366名（前年同期比1.5％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,049百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益226百万円（前年同期比45.9％増）、経常利益224百万円（前年同期比57.8％増）、四半期純利益144百万円（前年同期比118.9％増）となりました。

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ80百万円減少し、5,286百万円となりました。これは主に、建物（純額）が65百万円、受取手形及び売掛金が９百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前事業年度末に比べ215百万円減少し、3,452百万円となりました。これは主に、長期借入金が226百万円、未払消費税等が68百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が55百万円、前受金が30百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ134百万円増加し、1,833百万円となりました。これは主に、四半期純利益が144百万円となり、利益剰余金が134百万円増加したことによるものであります。

なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ８百万円減少し、341百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は244百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益223百万円、減価償却費100百万円となった一方で、法人税等の支払額75百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ得られた資金は31百万円減少しておりますが、主に未払消費税等の増減額が111百万円減少した一方で、税引前四半期純利益が83百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は20百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13百万円、敷金及び保証金の差入による支出11百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ使用した資金は370百万円減少しておりますが、主に有形固定資産の取得による支出が290百万円、敷金及び保証金の差入による支出が69百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は231百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出211百万円、社債の償還による支出24百万円となったことによるものであります。また、前第２四半期累計期間に比べ使用した資金は371百万円増加しておりますが、主に長期借入れによる収入が297百万円、短期借入金の純増減額が92百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,800,000
計	7,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,013,028	2,013,028	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,013,028	2,013,028	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	2,013,028	－	330,729	－	34,035

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ニチイ学館	東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地	500	24.84
江崎グリコ株式会社	大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号	185	9.22
奥村　征照	大阪府寝屋川市	140	6.98
柿沼　佑一	さいたま市中央区	72	3.58
ＤＲＰ株式会社	名古屋市守山区西川原町２４	65	3.25
関　健二	東京都品川区	64	3.21
キリンビバレッジバリューベンダー株式会社	東京都中野区中野四丁目10番２号	50	2.48
藤木　孝夫	兵庫県西宮市	47	2.33
ＪＳＳ従業員持株会	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号	44	2.22
関西サービス株式会社	広島県福山市霞町一丁目８番18号	40	1.99
計	－	1,209	60.10

（注）平成27年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カブドットコム証券株式会社が平成27年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　カブドットコム証券株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区大手町一丁目３番２号

保有株券等の数　　　　　　　　　　　株式　145,200株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　7.21％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,012,500	20,125	－
単元未満株式	普通株式　　　　528	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	2,013,028	－	－
総株主の議決権	－	20,125	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、95株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	349,197	341,064
受取手形及び売掛金	162,745	153,537
商品	75,952	84,349
その他	111,191	119,353
貸倒引当金	△133	△132
流動資産合計	698,953	698,171
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,039,339	1,974,270
土地	1,712,686	1,712,686
その他（純額）	157,598	149,790
有形固定資産合計	3,909,624	3,836,747
無形固定資産	40,246	36,583
投資その他の資産
敷金及び保証金	576,475	578,732
その他	142,484	136,333
貸倒引当金	△566	△276
投資その他の資産合計	718,394	714,789
固定資産合計	4,668,265	4,588,121
資産合計	5,367,218	5,286,293
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	202,193	257,280
短期借入金	74,598	99,734
1年内償還予定の社債	48,500	48,500
1年内返済予定の長期借入金	452,622	467,514
未払法人税等	88,135	90,223
未払消費税等	144,237	75,552
前受金	455,012	485,083
賞与引当金	70,411	83,083
その他	482,885	474,064
流動負債合計	2,018,595	2,081,034
固定負債
社債	107,500	83,250
長期借入金	1,214,615	988,122
退職給付引当金	194,874	175,716
資産除去債務	86,023	86,681
その他	46,186	37,853
固定負債合計	1,649,200	1,371,623
負債合計	3,667,796	3,452,658
純資産の部
株主資本
資本金	330,729	330,729
資本剰余金	125,665	125,665
利益剰余金	1,243,066	1,377,306
自己株式	△37	△66
株主資本合計	1,699,422	1,833,635
純資産合計	1,699,422	1,833,635
負債純資産合計	5,367,218	5,286,293

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,864,658	4,049,899
売上原価	3,262,073	3,395,010
売上総利益	602,584	654,888
販売費及び一般管理費	※１ 447,073	※１ 428,061
営業利益	155,511	226,826
営業外収益
受取利息	7	390
受取配当金	159	159
貸倒引当金戻入額	350	－
助成金収入	－	6,000
受取補償金	773	－
保険事務手数料	391	398
その他	169	3,347
営業外収益合計	1,850	10,296
営業外費用
支払利息	12,119	9,350
社債利息	890	665
その他	1,954	2,380
営業外費用合計	14,963	12,396
経常利益	142,398	224,726
特別損失
固定資産除却損	2,611	381
減損損失	－	748
特別損失合計	2,611	1,130
税引前四半期純利益	139,786	223,596
法人税、住民税及び事業税	75,167	74,593
法人税等調整額	△1,309	4,696
法人税等合計	73,857	79,290
四半期純利益	65,929	144,305

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	139,786	223,596
減価償却費	90,711	100,990
のれん償却額	30,000	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△350	△290
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,752	12,671
退職給付引当金の増減額（△は減少）	10,999	△19,158
受取利息及び受取配当金	△166	△549
支払利息	12,119	9,350
社債利息	890	665
有形固定資産除却損	2,611	381
減損損失	－	748
売上債権の増減額（△は増加）	3,841	9,208
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,080	△8,396
仕入債務の増減額（△は減少）	65,428	53,660
未払金の増減額（△は減少）	3,001	2,939
未払費用の増減額（△は減少）	△7,406	△20,520
未払消費税等の増減額（△は減少）	42,936	△68,684
前受金の増減額（△は減少）	24,719	30,071
その他	△9,572	3,448
小計	423,223	330,131
利息及び配当金の受取額	166	549
利息の支払額	△13,061	△10,281
法人税等の支払額	△134,439	△75,906
営業活動によるキャッシュ・フロー	275,889	244,493
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△303,996	△13,576
無形固定資産の取得による支出	△9,058	△2,110
貸付けによる支出	－	△4,740
貸付金の回収による収入	－	2,033
敷金及び保証金の差入による支出	△80,643	△11,328
敷金及び保証金の回収による収入	2,338	8,895
投資活動によるキャッシュ・フロー	△391,360	△20,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	117,833	25,136
長期借入れによる収入	297,000	－
長期借入金の返済による支出	△226,861	△211,601
社債の償還による支出	△24,250	△24,250
配当金の支払額	△14,090	△10,064
自己株式の取得による支出	－	△28
その他	△10,179	△10,992
財務活動によるキャッシュ・フロー	139,451	△231,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,980	△8,133
現金及び現金同等物の期首残高	392,046	349,197
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 416,026	※１ 341,064

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
旅費及び交通費	27,933千円	30,380千円
支払手数料	39,764	30,051
地代家賃	29,648	32,390
賞与引当金繰入額	13,309	11,610
給料及び手当	140,515	142,002
役員報酬	41,125	48,000
法定福利費	35,009	35,871

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	416,026千円	341,064千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	416,026	341,064

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	14,090	7	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月13日 取締役会	普通株式	10,064	5	平成26年９月30日	平成26年12月19日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	10,064	5	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月12日 取締役会	普通株式	15,096	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	32円75銭	71円69銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	65,929	144,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	65,929	144,305
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,012	2,012
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―――	―――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　15,096千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成27年12月18日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20151111091912

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。