Kidswell Bio Corporation

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111103236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ジーンテクノサイエンス
【英訳名】	Gene Techno Science Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河南　雅成
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北二条西九丁目１番地
【電話番号】	011-876-9571（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　上野　昌邦
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北二条西九丁目１番地
【電話番号】	011-876-9571（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　上野　昌邦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27032 45840 株式会社ジーンテクノサイエンス Gene Techno Science Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E27032-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27032-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27032-000 2015-11-12 E27032-000 2015-09-30 E27032-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111103236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期累計期間	第16期 第２四半期累計期間	第15期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	145,626	791,800	321,658
経常損失（△）	（千円）	△369,807	△99,840	△790,234
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△370,757	△100,790	△792,179
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,571,290	1,673,134	1,576,290
発行済株式総数	（株）	2,384,105	2,501,442	2,394,105
純資産額	（千円）	682,081	362,582	270,659
総資産額	（千円）	1,514,913	1,296,999	1,146,755
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△155.51	△41.21	△331.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.6	26.4	21.7
営業活動によるキャッシ ュ・フロー	（千円）	△382,153	△25,586	△970,686
投資活動によるキャッシ ュ・フロー	（千円）	－	△7,072	△49,995
財務活動によるキャッシ ュ・フロー	（千円）	－	190,897	9,908
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,228,090	757,710	599,471

回次		第15期 第２四半期会計期間	第16期 第２四半期会計期間
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会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
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１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△76.63	△62.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151111103236

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態に関する分析

①　流動資産

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末比13.3％増の1,237,172千円となりました。これは主に、現金及び預金が158,239千円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加については、新株予約権の行使による払込が主な要因であります。

②　固定資産

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末比10.0％増の59,826千円となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる差入保証金が5,622千円増加したことによるものであります。

③　流動負債

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末比63.2％増の150,536千円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が14,899千円、未払消費税等が23,014千円、前受金が20,000千円増加したことによるものであります。

④　固定負債

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末からの増減はなく783,880千円となりました。

⑤　純資産

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末比34.0％増の362,582千円となりました。これは主に、四半期純損失を100,790千円計上したものの、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ96,844千円増加したことによるものであります。

(2) 業績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、経済対策による円安効果等で輸出比率の高い大手企業を中心に業績を伸ばしてまいりましたが、世界経済は、米国の金融緩和政策の転換点が近づき、また、一方で世界を牽引してきた中国経済の成長鈍化が起きるなど経済判断が複雑で先の読みにくい環境となり、株価や為替などに影響が表れてきております。

当社の事業に関わる医療・医薬品分野においては、社会保障費を抑制することが急務とされておりますが、その解決策として後発医薬品の使用促進が近年大きくクローズアップされており、後発医薬品の数量シェアに関する数値目標も80％に引き上げられております。また、従来は後発医薬品＝ジェネリック医薬品としてのみ認識されておりましたが、平成27年３月に超党派の国会議員による「バイオシミラー使用促進議員連盟（BS促進議連）」が発足したことを契機に、当社が現在最も注力しているバイオシミラー（正式名：バイオ後続品）に対する認知度が急速に高まりつつあり、社会保障費抑制の観点からバイオ後続品の普及促進に向けた環境整備も進むことが期待されます。また、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）においてもバイオ医薬品のデータ保護期間が決着に至るなど、今後更なる調整が必要とは思われますが、バイオ医薬品市場も開放へと動き出すことを期待されるところです。

このような状況の下、当社のバイオ後続品事業は、富士製薬工業㈱と持田製薬㈱による好中球減少症治療薬「フィルグラスチムBS」の販売が順調です。

また、「フィルグラスチムBS」が順調に推移することで経営の安定感が増すことから、成長スピードをより一層速める目的で、以下の各テーマに取り組んでおります。

①　次世代型のG-CSF（フィルグラスチム）「PEG-G-CSF（ペグフィルグラスチム）」の開発

②　㈱三和化学研究所とのダルベポエチンアルファの国内共同開発

③　持田製薬㈱とのがん治療領域のバイオ後続品に係る業務提携

④　その他複数のパイプライン拡充

一方、バイオ新薬事業では、次世代型抗体医薬品の研究開発を進めているほか、㈱ジーンデザインとの核酸共同事業により核酸の医薬品への展開の機会を探ったり、国立がん研究センターと共同特許出願したエクソソームなどの新規技術の取得にも力を入れております。

さらに、医薬品の開発には時間を必要とするため、安定的な経営環境をより強固に構築する目的で、ヘルスケア関連分野である医療機器、診断薬、再生医療などについても広くリサーチを進め、事業化に向けて取り組んでおります。

また、本年７月にダイドードリンコ㈱より資本参加を受け、相互に医薬品業界の知見を活かし経営上の助言を行い、ヘルスケア関連事業の展開及び拡充に繋げたく期待しております。

これらの結果、売上高は791,800千円（前年同期比443.7％増）、営業損失は116,407千円（前年同期は396,196千円の営業損失）、経常損失は99,840千円（前年同期は369,807千円の経常損失）、四半期純損失は100,790千円（前年同期は370,757千円の四半期純損失）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社は、研究開発におけるリスクを低減させるため、研究開発過程の全てを自社で行うことはせずに、社外との業務提携によって推進することを基本方針としております。このため、業務提携先の方針の変化などによって、研究開発の進捗が遅れるなど、外部要因によって当社の収益が大きく影響を受ける可能性があります。

また、当社は積極的にパイプラインの拡充を図っていく方針ですが、新規の開発品に着手することにより、研究開発費が大幅に増加する可能性があります。

(4) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ158,239千円増加し、757,710千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により減少した資金は25,586千円（前年同期は382,153千円の減少）となりました。これは主に、前渡金の減少12,391千円、未払金の増加14,899千円、その他の資産及び負債の増減等による資金の増加70,178千円はあったものの、税引前四半期純損失を99,840千円計上し、売上債権が22,516千円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は7,072千円（前年同期は増減なし）となりました。これは差入保証金の差入による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により増加した資金は190,897千円（前年同期は増減なし）となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入であります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

当社が業を営む医薬品業界の特質として、研究開発投資がリターンを生み出すまでの期間が長く、これに伴うリスクも高いと考えられております。このため、安定的な収益基盤を確立するまでの間は、間接金融による資金調達は難しく、直接金融による資金調達が基本になると考えております。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、399,060千円であります。

また、平成27年８月11日付で、持田製薬㈱とがん治療領域のバイオ後続品に係る業務提携に向けた基本合意書を締結いたしました。

(8) 経営戦略の現状と見通し

当社は、当面の間は、新薬と比較して明らかに研究開発リスクの小さいバイオ後続品に経営資源を集中する方針であります。また、研究開発の早期の段階で業務提携を行い、開発業務と費用を分担することで、研究開発費とリスクの低減を図ってまいります。現在、「フィルグラスチムBS」に続く開発品の拡充に向け、業務提携候補先との交渉を進めております。

(9) 経営者の問題認識と今後の方針について

医薬品開発におけるリスクを分散させるためには、複数の開発品を保有し、パイプラインの充実を図ることが最重要課題であると考えておりますが、そのためには研究開発資金が必要となります。特に、バイオ後続品については、既存バイオ医薬品の特許期間の満了時期から逆算して研究開発を開始する必要があるため、機を逸することのない意思決定と経営資源の投入を行う必要があります。また、バイオ新薬については、優れた有効性や差別化を訴求できるように限られた経営資源でデータを得て、あらゆる手段を講じて、ライセンスアウト先との交渉の機会を作ることにも注力いたします。そこで、安定的な収益基盤を確立するまでの間は、開発品の優先順位を勘案の上、財務会計面及び管理会計面からも検討を加え、意思決定を行っていきたいと考えております。

 第２四半期報告書_20151111103236

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,501,442	2,501,442	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,501,442	2,501,442	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年８月11日
新株予約権の数（個）	82
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）２	8,200（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　（注）３	3,147
新株予約権の行使期間	平成29年８月28日から 平成37年７月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注）４
新株予約権の行使の条件	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）７
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）８

（注）１．各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

２．本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３．当社が当社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合、その他各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）の調整を必要とすることが適切な場合は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合は、それぞれ次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。

①  株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
株式分割・株式併合の比率

②  時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、「商法等の一部を改正する等の法律」（平成13年法律第79号）附則第５条第２項の規定に基づく自己株式の譲渡、「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）の施行前の商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く）

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	時価
既発行株式数＋新規発行株式数

イ　行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という。）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（終値のない日を除く。）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ロ　行使価額調整式に使用する「既発行株式数」とは基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

ハ　自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

①  上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という。）新株予約権者に対しては、次の算式により、当社普通株式を交付するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

株式数＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数
調整後行使価額

②  上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

４．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、行使価額とする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

５．(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

(2) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

６．当社は、以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

７．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

８．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)３で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(注)４(2)に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

(注)５に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

(注)６に準じて決定する。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注）	95,337	2,501,442	90,844	1,673,134	90,844	1,576,401

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

(6)【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ウィズ・ヘルスケアPE1号投資事業有限責任組合	東京都港区愛宕２－５－１　愛宕グリーンヒルズMORIタワー36階	220,442	8.81
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１－２－10	103,000	4.12
柿沼　佑一	さいたま市中央区	100,000	4.00
ダイドードリンコ株式会社	大阪市北区中之島２－２－７	100,000	4.00
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	77,500	3.10
谷　雅史	香川県東かがわ市	50,000	2.00
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１－４	44,400	1.77
伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社	東京都港区北青山２－５－１	41,900	1.68
佐々木　真人	東京都渋谷区	40,000	1.60
長瀬産業株式会社	東京都中央区日本橋小舟町５－１	40,000	1.60
計	－	817,242	32.67

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,500,100	25,001	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式　　　1,342	－	－
発行済株式総数	2,501,442	－	－
総株主の議決権	－	25,001	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111103236

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	599,471	757,710
売掛金	189,952	212,468
前渡金	276,286	263,895
その他	26,674	3,099
流動資産合計	1,092,384	1,237,172
固定資産
有形固定資産	334	281
無形固定資産	247	228
投資その他の資産	53,789	59,316
固定資産合計	54,371	59,826
資産合計	1,146,755	1,296,999
負債の部
流動負債
未払法人税等	5,275	5,111
その他	86,940	145,425
流動負債合計	92,215	150,536
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	775,000	775,000
退職給付引当金	8,880	8,880
固定負債合計	783,880	783,880
負債合計	876,095	934,416
純資産の部
株主資本
資本金	1,576,290	1,673,134
資本剰余金	1,479,557	1,576,401
利益剰余金	△2,806,528	△2,907,319
株主資本合計	249,318	342,216
新株予約権	21,341	20,366
純資産合計	270,659	362,582
負債純資産合計	1,146,755	1,296,999

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	145,626	791,800
売上原価	67,200	333,000
売上総利益	78,426	458,800
販売費及び一般管理費
研究開発費	327,306	399,060
その他	147,317	176,146
販売費及び一般管理費合計	474,623	575,207
営業損失（△）	△396,196	△116,407
営業外収益
受取利息	353	42
補助金収入	26,012	20,000
為替差益	0	－
雑収入	22	437
営業外収益合計	26,389	20,479
営業外費用
株式交付費	－	1,098
債権売却損	－	862
支払手数料	－	1,600
為替差損	－	201
雑損失	－	150
営業外費用合計	－	3,912
経常損失（△）	△369,807	△99,840
税引前四半期純損失（△）	△369,807	△99,840
法人税、住民税及び事業税	950	950
法人税等合計	950	950
四半期純損失（△）	△370,757	△100,790

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△369,807	△99,840
減価償却費	107	72
受取利息及び受取配当金	△353	△42
株式交付費	－	1,098
売上債権の増減額（△は増加）	△7,318	△22,516
前渡金の増減額（△は増加）	439	12,391
未払金の増減額（△は減少）	994	14,899
その他	△4,061	70,178
小計	△379,998	△23,757
利息及び配当金の受取額	353	42
法人税等の支払額	△2,507	△1,871
営業活動によるキャッシュ・フロー	△382,153	△25,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
差入保証金の差入による支出	－	△7,072
投資活動によるキャッシュ・フロー	－	△7,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	190,897
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	190,897
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△382,153	158,239
現金及び現金同等物の期首残高	1,610,244	599,471
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,228,090	※ 757,710

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,228,090千円	757,710千円
現金及び現金同等物	1,228,090	757,710

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

平成27年７月17日付で、㈱ウィズ・パートナーズが無限責任組合員として組成する投資事業有限責任組合の保有する当社第２回新株予約権の権利行使がありました。この結果、資本金が90,844千円、資本準備金が90,844千円増加し、当第２四半期累計期間における他の新株予約権の行使による増加を含め、当第２四半期会計期間末において資本金が1,673,134千円、資本準備金が1,576,401千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	155.51円	41.21円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	370,757	100,790
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額 （千円）	370,757	100,790
普通株式の期中平均株式数（株）	2,384,105	2,445,567
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	――――――――	――――――――

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

資本業務提携

当社は、平成27年11月12日付で、千寿製薬㈱と資本業務提携（以下、「本提携」という。）に係る基本合意書を締結いたしました。

１．本提携の目的及び理由

当社は平成24年11月、日本のバイオシミラーガイドラインに則り製造販売承認を取得した最初のバイオシミラーである「フィルグラスチムBS」の原薬を開発し、製造している実績があります。その後も、バイオシミラーのパイオニア企業となるべく、複数のバイオシミラーについて積極的に開発を行ってまいりました。

千寿製薬㈱は眼科・耳鼻科用向けの医療用医薬品や一般用医薬品を広く手掛け、眼科領域に実績の高い国内有数の企業であり、眼科治療領域のバイオシミラーの製造販売承認取得及びその後の販売に向けた最適の提携先です。

この度、当社における眼科治療領域のバイオシミラーの原薬開発及び製造化の目途が付き、また、千寿製薬㈱から、当社のバイオシミラーに関する実績と当該バイオシミラーの将来性に一定の評価を得たため、日本における製造販売承認の取得に向けた共同開発及び販売等を目的とした資本業務提携に係る基本合意書の締結に至ったものであります。

今後は、両社の役割、費用分担及びその他事項を協議し、概ね平成27年度内の共同事業化契約の締結を目指して交渉してまいります。

２．本提携の内容

(1) 業務提携の内容

当社と千寿製薬㈱は、両社の協業により眼科治療領域のバイオシミラーを着実に患者の元へ届けることができるよう最適な役割分担を検討してまいります。事業化計画及び費用負担等も含めた業務提携の詳細については、今後の両社協議により決定いたします。

(2) 資本提携の内容

当社と千寿製薬㈱は、当該バイオシミラーの着実な事業化に向け、良好かつ強固な関係を構築し発展させるべく、千寿製薬㈱による当社普通株式の取得について合意いたしました。この資本提携に関して、当社、千寿製薬㈱及び当社の筆頭株主であるウィズ・ヘルスケアPE1号投資事業有限責任組合（以下、「ウィズ・ヘルスケア」という。）の無限責任組合員である㈱ウィズ・パートナーズの三者で協議した結果、ウィズ・ヘルスケアが所有する当社普通株式138,800株を千寿製薬㈱に譲渡することで合意いたしました。

なお、ウィズ・ヘルスケアはこの譲渡と併せて、保有する当社第２回新株予約権の一部（13個）について、以下のとおり権利行使を予定しております。

①	発行株式の種類及び数	普通株式	137,709株
②	発行価額	１株につき	1,888円
③	発行価額の総額		259,994千円
④	資本組入額の総額		131,219千円
⑤	行使請求予定日	平成27年11月20日

上記新株予約権の行使による新株式の発行により、当社の発行済株式総数は2,639,151株となり、そのうち千寿製薬㈱が所有する当社株式の割合は5.26％となる予定です。

３．本提携の相手先の概要

(1)	名称	千寿製薬㈱
(2)	所在地	大阪市中央区平野町二丁目５番８号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　吉田有宏
(4)	事業内容	製薬事業
(5)	資本金	14億1,550万円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111103236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。