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BELLUNA CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月12日
【四半期会計期間】 第40期第2四半期(自  平成27年7月1日 至 平成27年9月30日)
【会社名】 株式会社ベルーナ
【英訳名】 BELLUNA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    安野 清
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市宮本町4番2号
【電話番号】 048(771)7753(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長    松田  智博
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市宮本町4番2号
【電話番号】 048(771)7753(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長    松田  智博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0322999970株式会社ベルーナBELLUNA CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE03229-0002015-11-12E03229-0002014-04-012014-09-30E03229-0002014-04-012015-03-31E03229-0002015-04-012015-09-30E03229-0002014-09-30E03229-0002015-03-31E03229-0002015-09-30E03229-0002014-07-012014-09-30E03229-0002015-07-012015-09-30E03229-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE03229-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE03229-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE03229-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE03229-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE03229-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE03229-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE03229-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE03229-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE03229-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE03229-0002014-03-31E03229-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03229-000:TotalOnlineShoppingReportableSegmentsMemberE03229-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03229-000:TotalOnlineShoppingReportableSegmentsMemberE03229-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03229-000:SpecialtyOnlineShoppingReportableSegmentsMemberE03229-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03229-000:SpecialtyOnlineShoppingReportableSegmentsMemberE03229-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03229-000:ShopSellingReportableSegmentsMemberE03229-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03229-000:ShopSellingReportableSegmentsMemberE03229-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03229-000:SolutionReportableSegmentsMemberE03229-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03229-000:SolutionReportableSegmentsMemberE03229-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03229-000:FinanceReportableSegmentsMemberE03229-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03229-000:FinanceReportableSegmentsMemberE03229-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E03229-000:PropertyReportableSegmentsMemberE03229-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E03229-000:PropertyReportableSegmentsMemberE03229-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE03229-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMemberE03229-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE03229-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_7075847002710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第39期

第2四半期

連結累計期間
第40期

第2四半期

連結累計期間
第39期
会計期間 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日
自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日
売上高 (百万円) 56,314 62,158 120,689
経常利益 (百万円) 2,964 3,170 10,052
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(百万円) 2,051 1,855 6,394
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,285 1,181 6,967
純資産額 (百万円) 75,158 80,209 79,510
総資産額 (百万円) 136,060 158,830 152,224
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 21.09 19.08 65.77
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 55.2 50.3 52.1
営業活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 3,825 3,728 9,089
投資活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) △8,291 △5,090 △20,191
財務活動による

キャッシュ・フロー
(百万円) 2,602 3,377 12,571
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 12,649 18,017 16,102
回次 第39期

第2四半期

連結会計期間
第40期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 12.10 2.96

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(専門通販事業)

第1四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ビッグベルトレーディングを連結の範囲に含めております。また、新たに株式を取得した丸長㈱を連結の範囲に含めております。

(プロパティ事業)

第1四半期連結会計期間より、新たに設立したMIRIANDHOO MALDIVES RESORTS PVT.LTD.、VAUXHALL STREET TOWERS PVT.LTD.を連結の範囲に含めております。

当第2四半期連結会計期間より、新たに設立したMADISON GRANBELL LLC、ASIA LANDS DEVELOPMENT PVT.LTD.、UNION PLACE APARTMENTS PVT.LTD.、MARINE DRIVE HOTELS PVT.LTD.、MADISON GRANBELL 2 LLC、BELLUNA CORONA LLC、GRANBELL CORONA LLCを連結の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資が増加する一方、中国や新興国の景気減速で輸出が下押しされるなど、先行きは不透明な状況となっております。また、個人消費についても所得・雇用環境が改善しているものの回復力が弱いままで推移しております。

このような環境下におきまして、当社グループは引き続きポートフォリオ経営の強化に取り組んで参りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は62,158百万円(前年同期比10.4%増)となりました。営業利益は総合通販事業での収益改善などにより3,107百万円(同147.8%増)となり、経常利益が3,170百万円(同7.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,855百万円(同9.5%減)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

〔総合通販事業〕

衣料品の売上が堅調に推移したこともあって、売上高は32,896百万円(同1.8%増)となり、セグメント利益も物流費率の改善などにより879百万円(前年同期はセグメント損失296百万円)となりました。

〔専門通販事業〕

新規に株式取得した丸長㈱が加わったことなどで、売上高は16,574百万円(同13.7%増)となりました。また、セグメント利益は㈱ベストサンクスの収益改善などで427百万円(前年同期はセグメント損失138百万円)となりました。

〔店舗販売事業〕

アパレル店舗事業に加えて、和装店舗事業も順調に売上を伸ばしたことで、売上高は4,920百万円(同40.3%増)となり、セグメント利益は113百万円(同13.1%増)となりました。 

〔ソリューション事業〕

通販代行サービスの売上が伸び悩み、売上高は2,173百万円(同7.4%減)、セグメント利益は867百万円(同2.5%減)となりました。

〔ファイナンス事業〕

国内消費者金融事業の貸付金残高を伸ばしたことにより、売上高は1,404百万円(同12.2%増)となりました。一方で、セグメント利益は積極的な広告宣伝活動などにより442百万円(同20.4%減)となりました。

〔プロパティ事業〕

不動産販売に加え、ホテル事業が売り上げに寄与したことで、売上高は3,000百万円(同155.6%増)、セグメント利益は538百万円(同42.9%増)となりました。

〔その他の事業〕

卸売事業などで売上を伸ばし、売上高は1,505百万円(同8.1%増)、セグメント損失は67百万円(前年同期はセグメント損失115百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,915百万円増加し、18,017百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3,728百万円(前年同期は3,825百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、税金等調整前四半期純利益3,060百万円、減価償却費1,182百万円などであります。一方で、たな卸資産の増加1,223百万円などが主な減少要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、5,090百万円(前年同期は8,291百万円の減少)となりました。主たる減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,866百万円、無形固定資産の取得による支出1,011百万円、投資有価証券の取得による支出3,825百万円などであります。一方で、投資有価証券の売却による収入1,618百万円などが主な増加要因であります。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、3,377百万円(前年同期は2,602百万円の増加)となりました。主たる増加要因は、短期借入金の純増減額2,755百万円、長期借入れによる収入28,358百万円などであります。一方で、長期借入金の返済による支出26,891百万円などが主な減少要因であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 260,000,000
260,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年11月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 113,184,548 113,184,548 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数 100株
113,184,548 113,184,548

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成27年9月30日 113,184,548 10,607 11,002

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社フレンドステージ 埼玉県上尾市富士見2丁目1番25号 33,510 29.60
安野  清 埼玉県上尾市 10,934 9.66
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)     (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A

(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
9,512 8.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番11号 3,984 3.52
安野  公 埼玉県上尾市 3,324 2.93
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 2,246 1.98
野村信託銀行株式会社(退職給付信託三菱東京UFJ銀行口) 東京都千代田区大手町2丁目2番2号 1,968 1.73
ベルーナ共栄会 埼玉県上尾市宮本町4番2号 1,943 1.71
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,546 1.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 1,493 1.31
70,465 62.26

(注) 上記のほか、自己株式が15,947千株あります。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 15,947,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 97,173,000 971,730
単元未満株式 普通株式 64,148
発行済株式総数 113,184,548
総株主の議決権 971,730

(注)  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権の数37個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ベルーナ 埼玉県上尾市宮本町

4番2号
15,947,400 15,947,400 14.10
15,947,400 15,947,400 14.10

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,242 19,045
受取手形及び売掛金 9,579 9,861
営業貸付金 17,281 17,347
有価証券 721 519
商品及び製品 15,857 17,765
原材料及び貯蔵品 1,185 1,119
販売用不動産 1,782 979
仕掛販売用不動産 328 401
繰延税金資産 712 671
その他 5,785 6,425
貸倒引当金 △621 △610
流動資産合計 69,855 73,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 21,714 21,819
機械装置及び運搬具(純額) 990 925
工具、器具及び備品(純額) 364 341
土地 32,192 33,400
リース資産(純額) 408 351
建設仮勘定 134 299
有形固定資産合計 55,804 57,137
無形固定資産
のれん 3,601 3,457
リース資産 1,284 1,062
その他 2,696 3,615
無形固定資産合計 7,582 8,135
投資その他の資産
投資有価証券 13,326 14,222
長期貸付金 1,679 1,665
破産更生債権等 250 233
繰延税金資産 807 949
その他 3,203 3,234
貸倒引当金 △286 △275
投資その他の資産合計 18,981 20,030
固定資産合計 82,368 85,304
資産合計 152,224 158,830
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,449 16,045
短期借入金 ※1 7,672 ※1 8,754
未払費用 6,629 7,348
リース債務 548 526
未払法人税等 2,047 1,130
賞与引当金 546 545
返品調整引当金 66 90
ポイント引当金 649 557
その他 2,908 2,677
流動負債合計 36,516 37,676
固定負債
長期借入金 31,995 37,093
利息返還損失引当金 1,097 1,074
リース債務 1,162 905
退職給付に係る負債 34 44
役員退職慰労引当金 244 247
資産除去債務 494 499
その他 1,168 1,079
固定負債合計 36,197 40,944
負債合計 72,713 78,621
純資産の部
株主資本
資本金 10,607 10,607
資本剰余金 11,003 11,003
利益剰余金 66,120 67,368
自己株式 △9,676 △9,676
株主資本合計 78,054 79,301
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,313 600
為替換算調整勘定 △183 △106
退職給付に係る調整累計額 61 53
その他の包括利益累計額合計 1,191 547
非支配株主持分 264 360
純資産合計 79,510 80,209
負債純資産合計 152,224 158,830

0104020_honbun_7075847002710.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 56,314 62,158
売上原価 24,905 27,809
売上総利益 31,409 34,349
返品調整引当金繰延差額 △3 24
差引売上総利益 31,412 34,325
販売費及び一般管理費 ※ 30,158 ※ 31,218
営業利益 1,253 3,107
営業外収益
受取配当金 222 230
為替差益 352 -
デリバティブ評価益 901 -
その他 445 509
営業外収益合計 1,921 739
営業外費用
支払利息 57 63
支払手数料 9 201
為替差損 - 86
デリバティブ評価損 - 165
減価償却費 55 85
その他 89 73
営業外費用合計 211 676
経常利益 2,964 3,170
特別利益
投資有価証券売却益 181 43
特別利益合計 181 43
特別損失
固定資産除却損 50 -
投資有価証券評価損 - 153
特別損失合計 50 153
税金等調整前四半期純利益 3,094 3,060
法人税、住民税及び事業税 710 1,059
法人税等調整額 332 171
法人税等合計 1,043 1,230
四半期純利益 2,051 1,830
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 △25
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,051 1,855

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 2,051 1,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 326 △713
為替換算調整勘定 △86 72
退職給付に係る調整額 △5 △7
その他の包括利益合計 234 △648
四半期包括利益 2,285 1,181
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,285 1,210
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △29

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,094 3,060
減価償却費 1,168 1,182
返品調整引当金の増減額(△は減少) △3 24
のれん償却額 210 222
貸倒引当金の増減額(△は減少) △104 △22
賞与引当金の増減額(△は減少) 12 △20
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △24 △38
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2 3
ポイント引当金の増減額(△は減少) △71 △91
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △83 △23
受取利息及び受取配当金 △342 △382
支払利息 57 63
デリバティブ評価損益(△は益) △901 165
投資有価証券売却損益(△は益) △181 △43
投資有価証券評価損益(△は益) - 153
為替差損益(△は益) 64 728
固定資産除却損 50 -
売上債権の増減額(△は増加) 2,232 292
営業貸付金の増減額(△は増加) 16 △40
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,737 △1,223
販売用不動産の増減額(△は増加) 449 672
その他の流動資産の増減額(△は増加) △28 △387
仕入債務の増減額(△は減少) 1,153 926
その他の流動負債の増減額(△は減少) 42 127
その他の固定負債の増減額(△は減少) △3 △1
その他 336 39
小計 4,411 5,388
利息及び配当金の受取額 286 470
利息の支払額 △56 △63
法人税等の還付額 5 6
法人税等の支払額 △821 △2,074
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,825 3,728
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,325 △1,090
定期預金の払戻による収入 1,910 1,358
有価証券の売却による収入 241 207
有形固定資産の取得による支出 △8,982 △1,866
有形固定資産の売却による収入 2,618 15
無形固定資産の取得による支出 △1,029 △1,011
投資有価証券の取得による支出 △4,830 △3,825
投資有価証券の売却による収入 1,851 1,618
子会社株式の取得による支出 - △85
貸付けによる支出 △343 △187
貸付金の回収による収入 1,610 11
差入保証金の差入による支出 △55 △210
差入保証金の回収による収入 63 7
その他の支出 △20 △33
その他の収入 0 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,291 △5,090
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,100 2,755
長期借入れによる収入 3,780 28,358
長期借入金の返済による支出 △2,468 △26,891
非支配株主からの払込みによる収入 - 42
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △607 △607
リース債務の返済による支出 △201 △279
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,602 3,377
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 △99
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,850 1,915
現金及び現金同等物の期首残高 14,500 16,102
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 12,649 ※ 18,017

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに設立した㈱ビッグベルトレーディング、MIRIANDHOO MALDIVES RESORTS PVT.LTD.、VAUXHALL STREET TOWERS PVT.LTD.を、株式を取得した丸長㈱を連結の範囲に含めております。

当第2四半期連結会計期間より、新たに設立したMADISON GRANBELL LLC、ASIA LANDS DEVELOPMENT PVT.LTD.、UNION PLACE APARTMENTS PVT.LTD.、MARINE DRIVE HOTELS PVT.LTD.、MADISON GRANBELL 2 LLC、BELLUNA CORONA LLC、GRANBELL CORONA LLCを連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、㈱ベルーナ・ジーエフ・ロジスティクスを持分法適用の範囲に含めております。 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約等を締結しております。これらの契約に基づく当第2四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
当座貸越極度額及び

貸出コミットメントの総額
12,250百万円 13,410百万円
借入実行残高 2,250 6,050
差引額 10,000 7,360

下記のとおり連帯保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
㈱守礼(注) 282百万円 268百万円

(注) 金融機関からの借入金に対して連帯保証を行っております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※   販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
広告宣伝費 8,475 百万円 8,693 百万円
貸倒引当金繰入額 299 307
利息返還損失引当金繰入額 121 203
ポイント引当金繰入額 461 465
賞与引当金繰入額 510 499
役員退職慰労引当金繰入額 4 5
退職給付費用 25 23
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金 14,028百万円 19,045百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期

預金
△1,378 △1,029
有価証券勘定に含まれるMMF等 2
現金及び現金同等物 12,649 18,017
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決  議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 607百万円 6.25円 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後

となるもの

決 議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年10月31日

取締役会
普通株式 607百万円 6.25円 平成26年9月30日 平成26年12月5日 利益剰余金

1.配当金支払額

決  議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 607百万円 6.25円 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後

となるもの

決 議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年10月29日

取締役会
普通株式 607百万円 6.25円 平成27年9月30日 平成27年12月4日 利益剰余金

0104110_honbun_7075847002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
総合通販

事業
専門通販

事業
店舗販売事業 ソリューション

事業
ファイナンス

事業
プロパティ事業 その他の

事業
調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
売上高
外部顧客への売上高 32,283 14,576 3,506 2,155 1,251 1,174 1,366 56,314
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
26 0 191 25 △243
32,309 14,577 3,506 2,347 1,251 1,174 1,392 △243 56,314
セグメント利益

(又はセグメント損失△)
△296 △138 100 890 556 376 △115 △118 1,253

(注) 1.セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳91百万円とのれん償却費△210百万円であります。

2.セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
総合通販

事業
専門通販

事業
店舗販売事業 ソリューション

事業
ファイナンス

事業
プロパティ事業 その他の

事業
調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
売上高
外部顧客への売上高 32,807 16,568 4,920 1,977 1,404 2,991 1,488 62,158
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
88 6 196 8 17 △316
32,896 16,574 4,920 2,173 1,404 3,000 1,505 △316 62,158
セグメント利益

(又はセグメント損失△)
879 427 113 867 442 538 △67 △94 3,107

(注) 1.セグメント利益(又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳127百万円とのれん償却費△222百万円であります。

2.セグメント利益(又はセグメント損失△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 21円09銭 19円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 2,051 1,855
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(百万円)
2,051 1,855
普通株式の期中平均株式数(千株) 97,238 97,237

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

(1) 決算日後の状況

特記事項はありません。

(2) 平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………607百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………6円25銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月4日

(注) 平成27年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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