Hitachi, Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2015年11月12日
【四半期会計期間】	第147期第２四半期（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）
【会社名】	株式会社日立製作所
【英訳名】	Hitachi, Ltd.
【代表者の役職氏名】	執行役社長兼COO　東原　敏昭
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】	03-3258-1111
【事務連絡者氏名】	法務本部 部長代理　海保　太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【電話番号】	03-3258-1111
【事務連絡者氏名】	法務本部 部長代理　海保　太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 　(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E0173765010株式会社日立製作所Hitachi, Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式IFRStruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01737-0002015-11-12E01737-0002014-04-012014-09-30E01737-0002014-07-012014-09-30E01737-0002015-04-012015-09-30E01737-0002015-07-012015-09-30E01737-0002014-04-012015-03-31E01737-0002014-09-30E01737-0002015-09-30E01737-0002015-03-31E01737-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01737-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01737-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01737-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01737-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01737-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01737-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01737-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01737-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01737-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第146期

第２四半期

連結累計期間 | 第147期

第２四半期

連結累計期間 | 第146期 |
| 会計期間 | | 自　2014年４月１日

至　2014年９月30日 | 自　2015年４月１日

至　2015年９月30日 | 自　2014年４月１日

至　2015年３月31日 |
| 売上収益 | (百万円) | 4,552,076

(2,388,065) | 4,806,888

(2,492,865) | 9,774,930 |
| 継続事業税引前

四半期(当期)利益 | (百万円) | 258,219 | 254,693 | 518,994 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)利益 | (百万円) | 117,631

(75,767) | 97,591

(42,633) | 217,482 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (百万円) | 152,320 | 30,621 | 337,578 |
| 親会社株主持分 | (百万円) | 2,791,297 | 2,942,965 | 2,942,281 |
| 資本合計 | (百万円) | 4,068,233 | 4,317,460 | 4,296,342 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,514,463 | 12,354,327 | 12,433,727 |
| 基本１株当たり親会社株主に

帰属する四半期(当期)利益 | (円) | 24.36 | 20.21 | 45.04 |
| (15.69) | (8.83) |
| 希薄化後１株当たり

親会社株主に帰属する

四半期(当期)利益 | (円) | 24.34 | 20.19 | 45.00 |
| 親会社株主持分比率 | (％) | 24.2 | 23.8 | 23.7 |
| 営業活動に関する

キャッシュ・フロー | (百万円) | 178,555 | 309,588 | 451,825 |
| 投資活動に関する

キャッシュ・フロー | (百万円) | △268,591 | △332,480 | △612,545 |
| 財務活動に関する

キャッシュ・フロー | (百万円) | 151,301 | 37,414 | 233,206 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 650,224 | 695,141 | 701,703 |

(注) １．当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成している。

２．売上収益は消費税等を含まない。

３．IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に三菱日立パワーシステムズ㈱へ承継せず、当社及び連結子会社自身が運営主体となった火力発電システム事業の一部に関する損益は、非継続事業として区分掲記している。

４．売上収益、親会社株主に帰属する四半期利益及び基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益については、下段( )内に、第146期第２四半期連結会計期間（自2014年７月１日　至2014年９月30日）及び第147期第２四半期連結会計期間（自2015年７月１日　至2015年９月30日）に係る数値を記載している。 ### ２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はない。当第２四半期連結累計期間末において、連結子会社は1,032社、持分法適用会社は252社である。なお、連結している信託勘定は、連結子会社数には含めていない。

当第２四半期連結累計期間における各セグメントの主な事業内容と主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

セグメントの名称	主　要　な　関　係　会　社　の　位　置　付　け
製　　　　　造	販売・サービス
社会・産業システム （セグメント変更） 火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム	（セグメント変更） 〔連結子会社〕 日立GEニュークリア・エナジー 〔持分法適用会社〕 三菱日立パワーシステムズ	（セグメント変更） 〔連結子会社〕 日立パワーソリューションズ、 Horizon Nuclear Power

（注）2015年４月１日から、電力システムセグメントを廃止し、当該セグメントに属していたものについて、社会・産業システムセグメントに統合している。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

吸収合併

当社は、ヘルスケア事業の強化・成長を目的として、2015年７月21日、当社を吸収合併存続会社、㈱日立メディコ（以下「日立メディコ」という。）及び日立アロカメディカル㈱（以下「日立アロカメディカル」という。）を吸収合併消滅会社とし、2016年４月１日を効力発生日とする吸収合併(以下「本吸収合併」という。)を実施することを決定した。

本吸収合併の概要は、以下のとおりである。

①本吸収合併の方法

当社を存続会社、日立メディコ及び日立アロカメディカルを消滅会社とする吸収合併である。

②本吸収合併に係る割当ての内容

当社は日立メディコ及び日立アロカメディカルの発行済株式のすべてを所有している（間接所有を含む。）ため、本吸収合併において株式その他の財産等の割当ては行わない。

③引継資産・負債の状況

現時点では確定していない。

④本吸収合併後の吸収合併存続会社の概要

	内　容
商号	株式会社日立製作所
本店所在地	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
代表者	執行役社長兼COO　東原　敏昭
資本金	458,790百万円
事業内容	情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他(物流・サービス他)、金融サービスの９セグメントにわたる、製品の開発、生産、販売、サービス（連結）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

当第２四半期連結累計期間の期首より、電力システムセグメントを社会・産業システムセグメントに統合している。比較対象である前年同期の数値も変更後の区分に基づいている。

経営成績

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、雇用・所得環境の改善や個人消費の回復基調が継続し、欧州でも、量的緩和政策に支えられて景気が回復基調となった。一方、中国では、経済成長の鈍化が継続したほか、原油・資源安の影響を受けた新興国においても経済成長が鈍化した。日本経済は、雇用環境の改善や実質賃金の上昇等による個人消費の堅調な推移や企業業績の回復等が続いたものの、中国向けの輸出が減少したこと等から生産が伸び悩み、景気の回復速度は鈍化した。

かかる状況にあって、当グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりである。

売上収益は、建設機械セグメント等が減収となったものの、情報・通信システムセグメント、社会・産業システムセグメント、高機能材料セグメント及びオートモティブシステムセグメント等が増収となったことから、前年同期に比べて6％増加し、4兆8,068億円となった。

売上原価は、前年同期に比べて6％増加し、3兆5,564億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の74％となった。売上総利益は、前年同期に比べて5％増加し、1兆2,504億円となった。

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて5％増加し、9,764億円となり、売上収益に対する比率は、前年同期と同水準の20％となった。

その他の収益は、日立金属㈱による日立ツール㈱の持分の一部譲渡等によって事業再編等利益が増加したこと等により、前年同期に比べて245億円増加して313億円となり、その他の費用は、リストラクチャリング費用が増加したこと等により、前年同期に比べて200億円増加して434億円となった。

金融収益（受取利息を除く）は、前年同期に比べて5億円減少して76億円となり、金融費用（支払利息を除く）は、前年同期に比べて164億円増加して189億円となった。これは主として、前年同期に利益を計上した為替差損益が損失となったこと等によるものである。

持分法による投資利益は、前年同期に比べて5億円減少し、119億円となった。

EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益。継続事業税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標。）は、前年同期に比べて27億円減少し、2,626億円となった。

受取利息は、前年同期に比べて2億円減少して54億円となり、支払利息は、前年同期に比べて5億円増加して134億円となった。

継続事業税引前四半期利益は、前年同期に比べて35億円減少し、2,546億円となった。

法人所得税費用は、前年同期に比べて120億円増加し、770億円となった。

非継続事業四半期損失は、前年同期に比べて45億円減少し、117億円となった。

四半期利益は、前年同期に比べて110億円減少し、1,658億円となった。

非支配持分に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて90億円増加し、682億円となった。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期利益は、前年同期に比べて200億円減少し、975億円となった。

セグメントごとの業績の状況

セグメントごとに業績の状況を概観すると次のとおりである。各セグメントの売上収益は、セグメント間内部売上収益を含んでいる。また、各セグメントのセグメント損益は、EBITで表示している。

（情報・通信システム）

売上収益は、金融システムを中心としたシステムソリューション事業が好調に推移したことやストレージソリューション事業が為替影響により増収となったこと等により、前年同期に比べて7％増加し、1兆1億円となった。

セグメント利益は、通信ネットワーク分野における国内通信事業者の設備投資抑制の影響や構造改革費用の計上等により、プラットフォーム事業は減益となったものの、システムソリューション事業が売上収益の増加等によって増益となったこと等により、前年同期に比べて2億円増加し、452億円となった。

（社会・産業システム）

売上収益は、昇降機事業や鉄道システム事業等が好調に推移したこと等により、前年同期に比べて6％増加し、9,500億円となった。

セグメント利益は、売上収益の増加等に伴い昇降機事業は増益となったものの、インフラシステム事業等における一部海外案件の影響等により、前年同期に比べて116億円減少し、128億円となった。

（電子装置・システム）

売上収益は、㈱日立国際電気の半導体製造装置や㈱日立ハイテクノロジーズの医用分析装置の売上が増加したこと等から、前年同期に比べて4％増加し、5,494億円となった。

セグメント利益は、㈱日立国際電気が売上収益の増加に伴って増益となったことや、事業構造改革の効果等により、前年同期に比べて50億円増加し、320億円となった。

（建設機械）

売上収益は、中国をはじめとするアジアやオセアニアにおける市況の低迷等により、前年同期に比べて6％減少し、3,650億円となった。

セグメント利益は、売上収益の減少に加えて、国内における排出ガス規制強化の影響や中国における機種構成の変化によって収益性の低い小型機種の構成比が高まったほか、生産調整の実施や為替差損失の計上等により、前年同期に比べて173億円減少し、117億円となった。

（高機能材料）

売上収益は、2014年11月に実施した日立金属㈱による米国のWaupaca Foundry, Inc.の連結子会社化の影響に加え、北米を中心に自動車関連製品が増加したこと等により、前年同期に比べて14％増加し、8,005億円となった。

セグメント利益は、売上収益の増加に加え、日立金属㈱における日立ツール㈱の持分譲渡に伴う事業再編等利益の計上や、事業構造改革の効果等により、前年同期に比べて235億円増加し、861億円となった。

（オートモティブシステム）

売上収益は、北米の堅調な自動車需要による販売の伸長等により、前年同期に比べて10％増加し、4,901億円となった。

セグメント利益は、研究開発費が増加したものの、売上収益の増加や前年同期に競争法等関連費用を計上していたこと等により、前年同期に比べて49億円増加し、252億円となった。

（生活・エコシステム）

売上収益は、家電事業及び空調事業ともに海外事業が増収となったこと等により、前年同期に比べて4％増加し、3,932億円となった。

セグメント利益は、売上収益の増加に加えて、新製品投入や原価低減推進の効果があったものの、円安による調達コストの増加等により、前年同期に比べて55億円減少し、131億円となった。

（その他（物流・サービス他））

売上収益は、㈱日立物流が増収となったものの、光ディスクドライブの市場低迷の影響を受け、㈱日立エルジーデータストレージが減収となったこと等により、前年同期と同水準の6,230億円となった。

セグメント利益は、㈱日立物流が売上収益の増加に伴い増益となったこと等により、前年同期に比べて85億円増加し、243億円となった。

（金融サービス）

売上収益は、海外事業が北米や欧州を中心に好調に推移したこと等から、前年同期に比べて4％増加し、1,812億円となった。

セグメント利益は、売上収益の増加や事業構造改革の効果等により、前年同期に比べて51億円増加し、245億円となった。

国内・海外売上収益の状況

国内売上収益は、高機能材料セグメント等が減収となったものの、情報・通信システムセグメントや社会・産業システムセグメント等が増収となったことにより、前年同期と同水準の2兆4,161億円となった。

海外売上収益は、建設機械セグメントを中心にその他の地域において減収となったものの、北米において、Waupaca Foundry, Inc.の買収等を行った高機能材料セグメントを中心に大幅な増収となったほか、アジアにおいても、社会・産業システムセグメントを中心に増収となったことに加えて、両地域における円安の影響等から、前年同期に比べて12％増加し、2兆3,906億円となった。

この結果、売上収益に占める海外売上収益の比率は、前年同期に比べて3％増加し、50％となった。

（２）財政状態等の概要

流動性と資金の源泉

当第２四半期連結累計期間において、流動性の維持及び資金の確保の方針、資金管理の効率の改善に向けた取組み並びに資金の源泉及び資金調達の考え方に重要な変更はない。

キャッシュ・フロー

(営業活動に関するキャッシュ・フロー)

四半期利益は、前年同期に比べて110億円減少し、1,658億円となった。棚卸資産の増加は、前年同期に比べて460億円減少し、984億円となり、売上債権の減少は、前年度末に計上した売上債権の回収が進んだため、前年同期に比べて1,225億円増加し、2,308億円となった。買入債務の減少は、前年同期に比べて275億円増加し、1,049億円となった。また、退職給付に係る負債の減少は、前年同期に比べて63億円増加し、391億円となった。これらの結果、営業活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて1,310億円増加し、3,095億円となった。

(投資活動に関するキャッシュ・フロー)

固定資産関連の純投資額（有形固定資産の取得及び無形資産の取得並びに有形及び無形賃貸資産の取得の合計額から、有形固定資産及び無形資産の売却、有形及び無形賃貸資産の売却並びにリース債権の回収の合計額を差し引いた額）は、前年同期に比べて498億円増加し、3,067億円となった。また、Hitachi Data Systems CorporationによるPentaho Corporationの買収等によって、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の取得が、前年同期に比べて534億円増加し、783億円となった。一方、有価証券及びその他の金融資産（子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む）の売却は、前年同期に比べて238億円増加し、431億円となった。これらの結果、投資活動に関するキャッシュ・フローの支出は、前年同期に比べて638億円増加し、3,324億円となった。

(財務活動に関するキャッシュ・フロー)

短期借入金の増減は、前年同期における597億円の収入に対して、505億円の支出となった。長期借入債務の純収入額（長期借入債務による調達から償還を差し引いた額）は、前年同期に比べて47億円増加し、1,463億円となった。これらの結果、財務活動に関するキャッシュ・フローの収入は、前年同期に比べて1,138億円減少し、374億円となった。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前年度末に比べて65億円減少し、6,951億円となった。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合わせた所謂フリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べて671億円支出が減少し、228億円の支出となった。

資産、負債及び資本

当グループの当第２四半期連結累計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりである。

総資産は、2015年５月に実施したHitachi Data Systems CorporationによるPentaho Corporationの買収の影響や金融サービスセグメントにおける海外を中心とした事業拡大に伴うリース債権の増加等があったものの、円高に伴う外貨建資産の評価額の下落や一般株式の時価の下落の影響等により、前年度末に比べて794億円減少し、12兆3,543億円となった。

有利子負債（短期借入金及び長期債務の合計）は、金融サービスセグメントにおける事業拡大に伴う資金需要の増加等により、前年度末に比べて864億円増加し、3兆6,438億円となった。

親会社株主持分は、その他の包括利益累計額が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期利益の計上等により、前年度末に比べて6億円増加し、2兆9,429億円となった。この結果、親会社株主持分比率は、前年度末に比べて0.1％増加し、23.8％となった。

非支配持分は、前年度末に比べて204億円増加し、1兆3,744億円となった。

資本合計は、前年度末に比べて211億円増加し、4兆3,174億円となり、資本合計に対する有利子負債の比率は、前年度末の0.83倍に対して0.84倍となった。

（３）対処すべき課題

①事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。

当社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）をあらかじめ定めるものではないが、当社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況について、重要な変更はない。当第２四半期連結累計期間における当グループの研究開発費は、売上収益の3.4％にあたる1,644億円であり、内訳は次のとおりである。

セグメントの名称	研究開発費 （億円）
情報・通信システム	304
社会・産業システム	213
電子装置・システム	243
建設機械	94
高機能材料	234
オートモティブシステム	345
生活・エコシステム	62
その他（物流・サービス他）	25
金融サービス	0
全社（本社他）	121
合　　計	1,644

（５）従業員の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社（提出会社）の従業員数が7,098名増加し、38,473名となった。

このうち、従業員数に著しい増加があったセグメントは次のとおりである。

情報・通信システムセグメントに属する当社（提出会社）の従業員数が3,998名増加し、17,871名となった。これは主として、2015年４月１日を効力発生日として、当社が㈱日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を承継する吸収分割を実施したことによるものである。

電子装置・システムセグメントに属する当社（提出会社）の従業員数が3,290名増加し、3,389名となった。これは主として、ヘルスケア事業において、当社と㈱日立メディコ及び日立アロカメディカル㈱の一体運営を推進するため、2015年４月１日付で、両社の従業員の一部を当社への出向としたことによるものである。

なお、連結会社の従業員数に、著しい増減はない。

（６）設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、著しい変動のあった主要な設備は、次のとおりである。これは主として、2015年４月１日を効力発生日として、当社が㈱日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を承継する吸収分割を実施したことによるものである。

提出会社

（2015年９月30日現在）

事業所名 （主な所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳　簿　価　額　（百万円）							従業員数 （人）
土　地 (面積千㎡)	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、 器具及び 備品	その他の 有形固定 資産	建設 仮勘定	合　計
情報・通信システム社 (東京都品川区)	情報・通信システム	システム開発設備、サーバ・汎用コンピュ ータ等生産設備	15,820 (609)	57,378	2,237	27,514	3,316	1,934	108,201	17,156

国内子会社

（2015年９月30日現在）

子会社事業所名 （主な所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳　簿　価　額　（百万円）							従業員数 （人）
土　地 (面積千㎡)	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、 器具及び 備品	その他の 有形固定 資産	建設 仮勘定	合　計
㈱日立ソリューションズ　本社 (東京都品川区)	情報・通信システム	その他設備	－ (－)	518	－	541	95	－	1,154	2,247

（７）将来予想に関する記述

「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」等は、当社又は当グループの今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述を含んでいる。将来予想に関する記述は、当社又は当グループが当四半期報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえる。その要因のうち、主なものは以下のとおりである。

・主要市場（特に日本、アジア、米国及び欧州）における経済状況及び需要の急激な変動

・為替相場変動（特に円／ドル、円／ユーロ相場）

・資金調達環境

・株式相場変動

・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力

・長期契約におけるコストの変動及び契約の解除

・信用供与を行った取引先の財政状態

・原材料・部品の不足及び価格の変動

・製品需給の変動

・製品需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力

・価格競争の激化

・社会イノベーション事業強化に係る戦略

・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生

・事業再構築のための施策の実施

・コスト構造改革施策の実施

・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における社会状況及び貿易規制等各種規制

・製品開発等における他社との提携関係

・自社特許の保護及び他社特許の利用の確保

・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続

・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等

・持分法適用会社への投資に係る損失

・地震、津波等の自然災害、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱

・情報システムへの依存及び機密情報の管理

・退職給付債務に係る見積り

・人材の確保

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種　　　　　　　　類	発行可能株式総数(株)
普　　通　　株　　式	10,000,000,000
計	10,000,000,000

種　類	第２四半期会計期間末 現在発行数 (株) （2015年９月30日）	提出日現在 発行数 (株) （2015年11月12日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,833,463,387	4,833,463,387	東京、名古屋	単元株式数は1,000株
計	4,833,463,387	4,833,463,387	－	－

該当事項なし。　#### (３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。　#### (４)【ライツプランの内容】

該当事項なし。　#### (５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年   月   日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
自 2015年７月１日 至 2015年９月30日	－	4,833,463,387	－	458,790	－	176,757

	(2015年９月30日現在)
氏 名 又 は 名 称	住　　　　　所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式 数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	284,882,000	5.89
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	213,776,415	4.42
日立グループ社員持株会	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	98,244,384	2.03
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	93,265,195	1.93
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　エスエーエヌブイ　10 (常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行)	Rue Montoyerstraat 46, 1000 Brussels, Belgium (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)	81,594,836	1.69
ステート　ストリート　バンク ウェスト　クライアント　トリーティー　505234 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	1776 Heritage Drive, North Quincy, MA 02171, U.S.A. (東京都中央区月島四丁目16番13号)	73,278,327	1.52
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	71,361,222	1.48
ステート　ストリート　バンク アンド　トラスト　カンパニー　505225 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	P.O. Box 351 Boston, Massachusetts 02101 U.S.A. (東京都中央区月島四丁目16番13号)	70,326,306	1.45
ナッツ　クムコ (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	C/O Citibank New York, 111 Wall　Street, New York NY, U.S.A. (東京都中央区月島四丁目16番13号)	70,294,720	1.45
ステート　ストリート　バンク アンド　トラスト　カンパニー　505223 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	P.O. Box 351 Boston, Massachusetts 02101 U.S.A. (東京都中央区月島四丁目16番13号)	54,828,007	1.13
計	－	1,111,851,412	23.00

(注)　１．ナッツ　クムコは、当社のＡＤＲ（米国預託証券）の預託銀行であるシティバンク, エヌ・エイの株式名義人である。

２．第一生命保険株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託に拠出している6,560,000株を含めて記載している（当該株式の株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　第一生命保険口」である。）。

３．当社は、株券等の大量保有の状況に関する報告書の写しの送付を受けているが、当第２四半期会計期間末現在における実質保有状況が確認できないため、上表には含めていない。報告書の主な内容は次のとおりである。

保有者	三菱UFJ信託銀行株式会社 他３名
報告義務発生日	2011年５月23日
保有株券等の数	237,294,613株
保有割合	5.24％

保有者	ブラックロック・ジャパン株式会社 他９名
報告義務発生日	2014年３月31日
保有株券等の数	255,857,172株
保有割合	5.29％

保有者	三井住友信託銀行株式会社 他２名
報告義務発生日	2014年７月31日
保有株券等の数	244,372,374株
保有割合	5.06％

(７)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(2015年９月30日現在)
区　　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　　容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等)	普通株式 　　 5,248,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  4,805,396,000	4,805,396	－
単元未満株式	普通株式　　 22,819,387	－	－
発行済株式総数	4,833,463,387	－	－
総株主の議決権	－	4,805,396	－

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）名義の株式数26,000株及び議決権の数26個が、それぞれ含まれている。　##### ②【自己株式等】

				(2015年９月30日現在)
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社日立製作所	東京都千代田区丸の内 　　　一丁目６番６号	5,082,000	－	5,082,000	0.11
青山特殊鋼株式会社	東京都中央区新川 　　　二丁目９番11号	10,000	－	10,000	0.00
株式会社石井電光社	新潟県新潟市東区卸新町 　　　三丁目１番地11	1,000	－	1,000	0.00
サイタ工業株式会社	東京都北区滝野川 　　　五丁目５番３号	88,000	－	88,000	0.00
日東自動車機器株式会社	茨城県東茨城郡茨城町 　　　長岡3268番地	52,000	－	52,000	0.00
株式会社瑞穂	東京都文京区小石川 　　　五丁目４番１号	15,000	－	15,000	0.00
計	－	5,248,000	－	5,248,000	0.11

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

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第４【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成している。

1. 監査証明について

金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け、四半期レビュー報告書を受領している。

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１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2015年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	701,703	695,141
売上債権 (注６)	2,870,042	2,648,448
リース債権 (注６)	337,353	328,722
棚卸資産	1,458,119	1,503,544
その他の流動資産 (注６)	515,195	523,566
流動資産合計	5,882,412	5,699,421
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	681,623	701,395
有価証券及びその他の金融資産 (注６)	1,449,734	1,394,251
リース債権 (注６)	680,620	712,350
有形固定資産	2,472,497	2,510,809
無形資産	933,582	1,004,854
その他の非流動資産	333,259	331,247
非流動資産合計	6,551,315	6,654,906
資産の部合計	12,433,727	12,354,327

負債の部
流動負債
短期借入金	977,701	914,509
償還期長期債務 (注６)	483,521	558,991
その他の金融負債 (注６)	296,425	258,885
買入債務	1,426,523	1,313,161
未払費用	759,191	748,772
前受金	374,241	438,136
その他の流動負債	461,876	425,578
流動負債合計	4,779,478	4,658,032
非流動負債
長期債務 (注６)	2,096,134	2,170,338
その他の金融負債 (注６)	117,535	120,848
退職給付に係る負債	724,223	684,541
その他の非流動負債	420,015	403,108
非流動負債合計	3,357,907	3,378,835
負債の部合計	8,137,385	8,036,867
資本の部
親会社株主持分
資本金	458,790	458,790
資本剰余金	608,416	607,571
利益剰余金 (注７)	1,477,517	1,551,008
その他の包括利益累計額	401,100	329,293
自己株式	△3,542	△3,697
親会社株主持分合計	2,942,281	2,942,965
非支配持分	1,354,061	1,374,495
資本の部合計	4,296,342	4,317,460
負債・資本の部合計	12,433,727	12,354,327

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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自  2014年４月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年９月30日)
売上収益	4,552,076	4,806,888
売上原価	△3,358,129	△3,556,463
売上総利益	1,193,947	1,250,425
販売費及び一般管理費	△930,196	△976,418
その他の収益 (注８)	6,818	31,374
その他の費用 (注８)	△23,394	△43,460
金融収益 (注９)	8,224	7,692
金融費用 (注９)	△2,570	△18,979
持分法による投資利益	12,537	11,997
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益	265,366	262,631
受取利息	5,758	5,490
支払利息	△12,905	△13,428
継続事業税引前四半期利益	258,219	254,693
法人所得税費用	△65,016	△77,085
継続事業四半期利益	193,203	177,608
非継続事業四半期損失（注10）	△16,350	△11,758
四半期利益	176,853	165,850
四半期利益の帰属
親会社株主持分	117,631	97,591
非支配持分	59,222	68,259

１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益（注11）
基本	27.75円	22.65円
希薄化後	27.73円	22.62円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（注11）
基本	24.36円	20.21円
希薄化後	24.34円	20.19円

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自  2014年４月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年９月30日)
四半期利益	176,853	165,850
その他の包括利益(損失)
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	32,451	△40,840
確定給付制度の再測定	342	1,131
持分法のその他の包括利益	175	1
純損益に組み替えられない項目合計	32,968	△39,708
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額	79,343	△53,208
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	△8,798	△387
持分法のその他の包括利益(損失)	△40,283	4,884
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計	30,262	△48,711
その他の包括利益(損失)合計	63,230	△88,419
四半期包括利益	240,083	77,431
四半期包括利益の帰属
親会社株主持分	152,320	30,621
非支配持分	87,763	46,810

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自  2014年７月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2015年７月１日 至  2015年９月30日)
売上収益	2,388,065	2,492,865
売上原価	△1,764,296	△1,845,207
売上総利益	623,769	647,658
販売費及び一般管理費	△472,347	△489,041
その他の収益	1,669	2,308
その他の費用	△22,096	△31,134
金融収益	6,571	3,556
金融費用	△887	△24,639
持分法による投資利益	9,364	7,455
受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益	146,043	116,163
受取利息	2,851	2,483
支払利息	△6,453	△6,647
継続事業税引前四半期利益	142,441	111,999
法人所得税費用	△33,019	△31,028
継続事業四半期利益	109,422	80,971
非継続事業四半期損失	△3,048	△10,155
四半期利益	106,374	70,816
四半期利益の帰属
親会社株主持分	75,767	42,633
非支配持分	30,607	28,183

１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益（注11）
基本	16.32円	10.93円
希薄化後	16.32円	10.93円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益（注11）
基本	15.69円	8.83円
希薄化後	15.68円	8.83円

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自  2014年７月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自  2015年７月１日 至  2015年９月30日)
四半期利益	106,374	70,816
その他の包括利益(損失)
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動額	28,905	△49,120
確定給付制度の再測定	149	1,079
持分法のその他の包括利益(損失)	21	△378
純損益に組み替えられない項目合計	29,075	△48,419
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額	94,551	△98,669
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	△6,502	18,117
持分法のその他の包括損失	△24,304	△18,610
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計	63,745	△99,162
その他の包括利益(損失)合計	92,820	△147,581
四半期包括利益(損失)	199,194	△76,765
四半期包括利益(損失)の帰属
親会社株主持分	136,203	△70,289
非支配持分	62,991	△6,476

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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

	(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自  2014年４月１日  至  2014年９月30日)
						親会社 株主持分 合計	非支配 持分	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金 （注７）	その他の 包括利益 累計額	自己株式
期首残高	458,790	617,496	1,277,970	317,547	△3,146	2,668,657	1,200,174	3,868,831
変動額
利益剰余金への振替	-	-	1,312	△1,312	-	-	-	-
四半期利益	-	-	117,631	-	-	117,631	59,222	176,853
その他の包括利益	-	-	-	34,689	-	34,689	28,541	63,230
親会社株主に対する 配当金	-	-	△26,559	-	-	△26,559	-	△26,559
非支配持分に対する 配当金	-	-	-	-	-	-	△18,615	△18,615
自己株式の取得	-	-	-	-	△181	△181	-	△181
自己株式の売却	-	1	-	-	18	19	-	19
非支配持分との取引等	-	△2,973	-	14	-	△2,959	7,614	4,655
変動額合計	-	△2,972	92,384	33,391	△163	122,640	76,762	199,402
期末残高	458,790	614,524	1,370,354	350,938	△3,309	2,791,297	1,276,936	4,068,233

	(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年９月30日)
						親会社 株主持分 合計	非支配 持分	資本の部 合計
	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金 （注７）	その他の 包括利益 累計額	自己株式
期首残高	458,790	608,416	1,477,517	401,100	△3,542	2,942,281	1,354,061	4,296,342
変動額
利益剰余金への振替	-	-	4,871	△4,871	-	-	-	-
四半期利益	-	-	97,591	-	-	97,591	68,259	165,850
その他の包括損失	-	-	-	△66,970	-	△66,970	△21,449	△88,419
親会社株主に対する 配当金	-	-	△28,971	-	-	△28,971	-	△28,971
非支配持分に対する 配当金	-	-	-	-	-	-	△24,861	△24,861
自己株式の取得	-	-	-	-	△169	△169	-	△169
自己株式の売却	-	1	-	-	14	15	-	15
非支配持分との取引等	-	△846	-	34	-	△812	△1,515	△2,327
変動額合計	-	△845	73,491	△71,807	△155	684	20,434	21,118
期末残高	458,790	607,571	1,551,008	329,293	△3,697	2,942,965	1,374,495	4,317,460

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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自  2014年４月１日 至  2014年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2015年４月１日 至  2015年９月30日)
営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益	176,853	165,850
四半期利益から営業活動に関する キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費	227,450	248,162
減損損失	2,142	1,585
法人所得税費用	65,054	77,085
持分法による投資利益	△12,409	△11,553
金融収益及び金融費用	5,057	1,280
事業再編等利益	△4,035	△30,085
固定資産売却等損失	10,698	3,299
売上債権の減少	108,350	230,868
棚卸資産の増加	△144,483	△98,477
その他の資産の増加または減少	2,053	△8,535
買入債務の減少	△77,450	△104,954
退職給付に係る負債の減少	△32,823	△39,164
その他の負債の減少	△69,769	△53,894
その他	3,936	6,175
小計	260,624	387,642
利息の受取	6,508	5,845
配当金の受取	7,228	15,840
利息の支払	△13,408	△13,457
法人所得税の支払	△82,397	△86,282
営業活動に関するキャッシュ・フロー	178,555	309,588
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△168,208	△189,557
無形資産の取得	△60,796	△52,087
有形及び無形賃貸資産の取得	△202,482	△264,081
有形固定資産及び無形資産の売却	14,478	2,262
有形及び無形賃貸資産の売却	18,204	12,001
リース債権の回収	141,935	184,707
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び 持分法で会計処理されている投資を含む)の取得	△24,965	△78,366
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び 持分法で会計処理されている投資を含む)の売却	19,293	43,162
その他	△6,050	9,479
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△268,591	△332,480
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の増減	59,746	△50,525
長期借入債務による調達	467,593	372,170
長期借入債務の償還	△326,041	△225,870
非支配持分からの払込み	1,128	277
配当金の支払	△26,508	△28,911
非支配持分株主への配当金の支払	△20,038	△26,828
自己株式の取得	△181	△169
自己株式の売却	19	15
非支配持分株主からの子会社持分取得	△4,682	△2,665
非支配持分株主への子会社持分一部売却	339	-
その他	△74	△80
財務活動に関するキャッシュ・フロー	151,301	37,414
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	28,302	△21,084
現金及び現金同等物の増減	89,567	△6,562
現金及び現金同等物の期首残高	560,657	701,703
現金及び現金同等物の四半期末残高	650,224	695,141

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【要約四半期連結財務諸表注記】

注１．報告企業

株式会社日立製作所（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開している。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社及び子会社からなる企業集団は、情報・通信システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、生活・エコシステム、その他（物流・サービス他）、金融サービスの９セグメントにわたって、製品の開発、生産、販売、サービス等、グローバルに幅広い事業活動を展開している。

注２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を全て満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成している。当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積り及びその基礎となる仮定は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

注３．主要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一である。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。

注４．セグメント情報

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位である。

当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記９区分に系列化している。以下に記載する報告セグメントのうち、社会・産業システムセグメント、電子装置・システムセグメント及び高機能材料セグメントは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約している。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントのセグメント損益率を用いて経済的特徴の類似性を判断している。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりである。

（１）情報・通信システム

システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス、サーバ、ストレージ、ソフトウェア、通信ネットワーク、ATM

（２）社会・産業システム

火力・原子力・自然エネルギー発電システム、電力流通システム、産業用機器・プラント、エレベーター、エスカレーター、鉄道システム

（３）電子装置・システム

半導体製造装置、計測・分析装置、先端産業部材、医療機器、電動工具

（４）建設機械

油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械

（５）高機能材料

半導体・ディスプレイ用材料、配線板・関連材料、自動車部品（樹脂成形品等）、蓄電デバイス、高級特殊鋼、磁性材料・部品、高級鋳物部品、電線材料

（６）オートモティブシステム

エンジンマネジメントシステム、エレクトリックパワートレインシステム、走行制御システム、車載情報システム

（７）生活・エコシステム

業務用空調機器、ルームエアコン、冷蔵庫、洗濯機

（８）その他（物流・サービス他）

システム物流、光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他

（９）金融サービス

リース、ローン

経営管理区分の見直しにより、当第２四半期連結累計期間の期首から「電力システム」を「社会・産業システム」に統合している。当該区分変更に伴い、前第２四半期連結累計期間を変更後の区分にて表示している。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりである。

外部顧客に対する売上収益

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
情報・通信システム	837,846	875,159
社会・産業システム	779,619	843,053
電子装置・システム	475,024	495,292
建設機械	386,854	356,974
高機能材料	664,290	768,777
オートモティブシステム	445,050	487,429
生活・エコシステム	358,320	375,091
その他（物流・サービス他）	440,210	431,306
金融サービス	164,487	171,255
小計	4,551,700	4,804,336
全社	376	2,552
合計	4,552,076	4,806,888

セグメント間の内部売上収益

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
情報・通信システム	99,077	124,976
社会・産業システム	116,937	106,971
電子装置・システム	53,055	54,203
建設機械	2,288	8,116
高機能材料	35,666	31,797
オートモティブシステム	1,206	2,730
生活・エコシステム	18,664	18,190
その他（物流・サービス他）	185,554	191,695
金融サービス	10,261	10,005
小計	522,708	548,683
全社及び消去	△522,708	△548,683
合計	-	-

売上収益合計

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
情報・通信システム	936,923	1,000,135
社会・産業システム	896,556	950,024
電子装置・システム	528,079	549,495
建設機械	389,142	365,090
高機能材料	699,956	800,574
オートモティブシステム	446,256	490,159
生活・エコシステム	376,984	393,281
その他（物流・サービス他）	625,764	623,001
金融サービス	174,748	181,260
小計	5,074,408	5,353,019
全社及び消去	△522,332	△546,131
合計	4,552,076	4,806,888

セグメント損益

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
情報・通信システム	44,980	45,220
社会・産業システム	24,498	12,883
電子装置・システム	27,030	32,064
建設機械	29,096	11,738
高機能材料	62,661	86,197
オートモティブシステム	20,287	25,250
生活・エコシステム	18,629	13,115
その他（物流・サービス他）	15,794	24,341
金融サービス	19,404	24,548
小計	262,379	275,356
全社及び消去	2,987	△12,725
合計	265,366	262,631
受取利息	5,758	5,490
支払利息	△12,905	△13,428
継続事業税引前四半期利益	258,219	254,693

セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益（EBIT）で表示している。

セグメント間取引は独立企業間価格で行っている。「全社」には主として先端研究開発費等の配賦不能な費用が含まれている。

注５．事業買収及び統合

当第２四半期連結累計期間に生じた主な事業買収及び統合は下記のとおりである。

当社の子会社で、情報・通信システムセグメントに属するHitachi Data Systems Corporationは、ビッグデータアナリティクス関連ソフトウェアの技術・ノウハウ獲得を目的として、データ統合、分析・可視化等ビッグデータアナリティクス関連ソフトウェアの開発、販売、サポート事業を展開するPentaho Corporation（Pentaho社）の全株式を取得することで、同社の株主と合意し、2015年２月７日に同社の株主との間で株式譲渡契約を締結した。本譲渡契約に基づき、2015年５月29日にPentaho社の全株式を取得した。この結果、Pentaho社の総株主の議決権に対する所有割合は100％となったため、同日（取得日）付けでPentaho社は完全子会社となった。

Pentaho社の取得の対価、取得した資産及び引継いだ負債の取得日において認識した価額の要約は、下記のとおりである。

(単位：百万円)
現金及び現金同等物		988
売上債権		807
その他の流動資産		182
非流動資産（無形資産を除く）		82
無形資産
のれん（損金不算入）		55,901
その他の無形資産		10,275
合計		68,235
流動負債		3,449
非流動負債		9
合計		3,458
支払対価（現金）		64,777

のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものである。

また、Pentaho社の取得日から2015年９月30日までの経営成績は重要ではなかった。

2015年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第２四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額は重要ではない。

当社の子会社で、社会・産業システムセグメントに属するHitachi Rail Italy S.p.A.及びHitachi Rail Italy Investments S.r.L.は、鉄道事業におけるグローバルな顧客基盤へのアクセスや製造拠点の拡充を目的として、主に大量輸送用の車両を製造するAnsaldoBreda S.p.A.（Breda社）の修理・修繕事業と既受注案件の一部を除く事業を取得すること及び、主に鉄道の信号システムの製造や保守運用を手掛けるAnsaldo STS S.p.A.（STS社）の株式のうち、親会社であるFinmeccanica S.p.A.（FNM社）が保有する全株式（STS社の発行済株式に対する割合は約40%）を取得することをFNM社と合意し、2015年11月２日にBreda社の事業及びFNM社が保有するSTS社株式の全株式を取得した。このSTS社株式の取得及び、同日のSTS社の株主総会にて当社が推薦する取締役がSTS社の取締役の過半数を占めたこと等により、当社がSTS社の実質的な支配を獲得した為、STS社は同日（取得日）付で当社の連結子会社となった。

取得の対価（現金）は、Breda社の事業については30百万ユーロ（4,041百万円）、STS社の株式については761百万ユーロ（101,184百万円）である。また、STS社の残りの株式について一株当たり9.5ユーロで公開買付けを行う予定である。

なお、取得日から四半期報告書提出日までには時間的な制約があったことから、Breda社の事業及びSTS社の取得に関する当初の会計処理は完了していない。このため、取得した資産、引き継いだ負債、のれんの残高及びSTS社の非支配持分に関する情報は開示していない。2015年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当第２四半期連結累計期間の売上収益及び親会社株主に帰属する四半期利益に与える影響額については現在算定中である。

注６．金融商品

金融商品の公正価値

（１）公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定している。

現金及び現金同等物、短期貸付金、短期借入金、未払金、買入債務

満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額である。

売上債権

売上債権は、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分及び期間に基づく区分毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引く方法によって測定している。

リース債権

リース債権は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定している。

有価証券及びその他の金融資産

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っている。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っている。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価している。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証している。

長期貸付金については、同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としている。

デリバティブ資産については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権については、重要な指標が観察不能であるため、予想貸倒率及び割引率を含む経済的仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法によって測定している。

長期債務

当該負債の市場価格、又は同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としている。

その他の金融負債

デリバティブ負債については、投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定している。また重要な指標が観察不能である場合、主にインカム・アプローチあるいはマーケット・アプローチを使用し、金融機関が提供する関連情報等を検証している。

契約保証金については、売上債権及びリース債権に対する信用補完として、一部の顧客等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものである。約定による返還までの期間を加味した元金の合計額をリスクフリー・レートで割り引く方法によって測定している。

（２）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は下記のとおりである。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記（３）に示されるレベル２に分類している。

			(単位：百万円)
	2015年３月31日		2015年９月30日
区分	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
売上債権(a)	3,556,315	3,574,933	3,368,300	3,383,889
リース債権	1,017,973	1,050,232	1,041,072	1,074,345
有価証券及びその他の 金融資産(b)
負債性証券	85,725	85,758	81,935	81,960
長期貸付金	85,481	87,379	67,643	68,320
負債
長期債務(c)
リース債務	50,311	50,035	46,707	46,441
社債	797,510	805,668	803,250	809,788
長期借入金	1,731,834	1,747,654	1,879,372	1,900,354
その他の金融負債
契約保証金	36,882	35,567	37,854	36,728

(a) 売上債権は、要約四半期連結財政状態計算書上の売上債権及び有価証券及びその他の金融資産に含まれる。

(b) 有価証券及びその他の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産及び有価証券及びその他の金融資産に含まれる。

(c) 長期債務は、要約四半期連結財政状態計算書上の償還期長期債務及び長期債務に含まれる。

（３）要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品

下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類している。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定している。

レベル間の振替は各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は下記のとおりである。

2015年３月31日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	2,624	-	1,799	4,423
負債性証券	12,665	7,807	57,299	77,771
デリバティブ資産	-	15,478	-	15,478
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	392,977	1,413	110,833	505,223
合計	408,266	24,698	169,931	602,895
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	104,730	-	104,730
合計	-	104,730	-	104,730

2015年９月30日			（単位：百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
FVTPL金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	16	4	1,020	1,040
負債性証券	11,504	7,621	45,858	64,983
デリバティブ資産	-	14,900	6,061	20,961
FVTOCI金融資産
有価証券及びその他の金融資産(a)
資本性証券	332,694	206	111,634	444,534
合計	344,214	22,731	164,573	531,518
FVTPL金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債	-	108,546	-	108,546
合計	-	108,546	-	108,546

(a) 有価証券及びその他の金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動資産及び有価証券及びその他の金融資産に含まれる。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は下記のとおりである。

2014年９月30日				（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	108,125	82,006	-	190,131
四半期利益に認識した利得及び 損失(a)	△35	△5,042	-	△5,077
その他の包括利益に認識した 利得及び損失(b)	2,470	-	-	2,470
購入	1,427	1,386	-	2,813
売却及び償還	△551	△7,257	-	△7,808
連結範囲の異動による影響	247	154	-	401
その他	△71	255	-	184
期末残高	111,612	71,502	-	183,114
期末に保有する金融商品に係る 未実現損益(d)	2,977	△16	-	2,961

2015年９月30日				（単位：百万円）
レベル３金融資産	資本性証券	負債性証券	デリバティブ資産	合計
期首残高	112,632	57,299	-	169,931
四半期利益に認識した利得及び 損失(a)	△423	△438	-	△861
その他の包括利益に認識した 利得及び損失(b)	5,915	-	-	5,915
購入	446	1,409	6,061	7,916
売却及び償還	△1,144	△13,031	-	△14,175
連結範囲の異動による影響	295	261	-	556
レベル３からの振替(c)	△4,874	-	-	△4,874
その他	△193	358	-	165
期末残高	112,654	45,858	6,061	164,573
期末に保有する金融商品に係る 未実現損益(d)	5,392	△66	-	5,326

(a) 四半期利益に認識した利得及び損失は、FVTPL金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用に含まれる。

(b) その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。

(c) 当第２四半期連結累計期間に認識された「レベル３からの振替」は、主として投資先が取引所に上場されたことに起因するものである。

(d) 各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書上の金融収益及び金融費用、並びに要約四半期連結包括利益計算書上のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額に含まれる。

2015年３月31日及び2015年９月30日現在において、レベル３に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の評価技法及び観察可能でない指標は下記のとおりである。

2015年３月31日				（単位：百万円）
項目	公正価値	評価技法	観察可能でない指標	範囲
金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権	43,391	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.14-0.88％
譲渡した金融資産 全体の予想貸倒率	0.15-0.36％

2015年９月30日				（単位：百万円）
項目	公正価値	評価技法	観察可能でない指標	範囲
金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権	32,738	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.13-1.13％
譲渡した金融資産 全体の予想貸倒率	0.15-0.36％

レベル３に分類された金融資産の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益及び信託受益権について、観察可能でない指標を異なる金額に変更した場合の公正価値の増減は重要ではない。

また、観察可能でない指標を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではない。

公正価値の測定は、当社の評価方針及び手続きに従って、財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、財務部門は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。検証の結果、金融商品の公正価値の毀損が著しい際は、部門管理者のレビューと承認を行っている。

注７．剰余金の配当

前第２四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2014年５月12日 取締役会	26,559	利益剰余金	5.5	2014年３月31日	2014年６月２日

基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、下記のとおりである。

決議	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2014年10月29日 取締役会	28,973	利益剰余金	6.0	2014年９月30日	2014年11月26日

当第２四半期連結累計期間における配当金は下記のとおりである。

決議	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年５月14日 取締役会	28,971	利益剰余金	6.0	2015年３月31日	2015年６月１日

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間の末日後となるものは、下記のとおりである。

決議	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2015年10月28日 取締役会	28,970	利益剰余金	6.0	2015年９月30日	2015年11月26日

注８．その他の収益及び費用

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるその他の収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
固定資産損失	△11,083	△3,299
減損損失	△2,142	△1,585
事業再編等利益	4,035	30,085
リストラクチャリング費用	△2,446	△25,272
競争法等関連費用	△7,723	△4,653

減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産及び無形資産にかかる減損である。事業再編等利益には、支配の獲得及び喪失に関連する損益、投資先への重要な影響力の獲得及び喪失に関連する損益等が含まれている。

注９．金融収益及び費用

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における金融収益及び費用の主な内訳は下記のとおりである。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
受取配当金	4,835	4,438
FVTPL金融資産にかかる損失	△2,570	△607
為替差損益	3,345	△15,051

受取配当金はFVTOCI金融資産にかかるものである。

注10. 非継続事業

当社は、社会・産業システムセグメントにおいて、三菱重工業㈱との火力発電システム事業統合の際に統合会社に承継せず、当社及び一部の子会社が運営主体となった火力発電システム事業の一部について、前連結会計年度においてプロジェクトが完了したため、当該事業に関する損益を非継続事業として区分表示している。

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における非継続事業に係る損益及びキャッシュ・フローは、下記のとおりである。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
非継続事業に係る損益
売上収益	13,852	46
売上原価及び費用	△30,164	△11,804
非継続事業税引前四半期損失	△16,312	△11,758
法人所得税費用	△38	-
非継続事業四半期損失	△16,350	△11,758

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
非継続事業に係るキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フロー	△18,574	△1,833
投資活動に関するキャッシュ・フロー	1,576	20
財務活動に関するキャッシュ・フロー	18,350	1,597

注11．１株当たり利益情報

基本１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は、下記のとおりである。

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
平均発行済株式数	4,828,944,283株	4,828,461,350株
希薄化効果のある証券	-	-
希薄化後発行済株式数	4,828,944,283株	4,828,461,350株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	133,981	109,349
希薄化効果のある証券
その他	△90	△116
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益	133,891	109,233
親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△16,350	△11,758
希薄化効果のある証券
その他	-	-
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失	△16,350	△11,758
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	117,631	97,591
希薄化効果のある証券
その他	△90	△116
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	117,541	97,475
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	27.75円	22.65円
希薄化後	27.73円	22.62円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△3.39円	△2.44円
希薄化後	△3.39円	△2.44円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	24.36円	20.21円
希薄化後	24.34円	20.19円

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結会計期間	当第２四半期連結会計期間
平均発行済株式数	4,828,884,755株	4,828,401,711株
希薄化効果のある証券	-	-
希薄化後発行済株式数	4,828,884,755株	4,828,401,711株
親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	78,815	52,788
希薄化効果のある証券
その他	△30	△20
希薄化後親会社株主に帰属する継続事業四半期利益	78,785	52,768
親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△3,048	△10,155
希薄化効果のある証券
その他	-	-
希薄化後親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失	△3,048	△10,155
親会社株主に帰属する四半期利益
基本	75,767	42,633
希薄化効果のある証券
その他	△30	△20
希薄化後親会社株主に帰属する四半期利益	75,737	42,613
１株当たり親会社株主に帰属する継続事業四半期利益
基本	16.32円	10.93円
希薄化後	16.32円	10.93円
１株当たり親会社株主に帰属する非継続事業四半期損失
基本	△0.63円	△2.10円
希薄化後	△0.63円	△2.10円
１株当たり親会社株主に帰属する四半期利益
基本	15.69円	8.83円
希薄化後	15.68円	8.83円

注12．偶発事象

2006年12月に、当社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、液晶ディスプレイに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。

2007年11月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、また、アジア及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、ブラウン管に関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。

2009年６月に、日本の子会社は、米国司法省反トラスト局及び欧州委員会より、光ディスクドライブに関する独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けた。日本の子会社は、米国司法省反トラスト局の調査に関し、2011年11月に罰金を支払った。2012年７月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。2015年10月に、欧州委員会は、日本の子会社に対する独占禁止法違反を理由とする課徴金の金額を公表した。日本の子会社及び韓国の子会社は、本件に関し、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

2011年７月に、米国の子会社は、米国司法省反トラスト局より、自動車用部品に関する独占禁止法違反の可能性について調査を受け、また、当社及び欧州の子会社は、欧州委員会より、カナダの子会社は、カナダ産業省競争局より、調査を行う旨の通知を受けた。米国司法省反トラスト局の調査に関し、米国の子会社とともに調査協力の要請に応じていた日本の子会社は、2013年11月に罰金を支払った。日本の子会社は、本件に関し、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

2014年６月に、日本の子会社は、公正取引委員会より、コンデンサに関する独占禁止法違反の可能性について調査を受けた。欧州及び米国を含む海外の子会社及び日本の子会社は、各国及び地域の競争当局より調査を受けている。また、2015年11月に、日本の子会社は、欧州委員会より独占禁止法違反の可能性について異議告知書を受領した。日本の子会社は、本件に関し、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

当社、子会社及び関連会社は、独占禁止法違反に関する当局の調査に協力している。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、罰金や課徴金が課される可能性がある。さらに、米国、カナダ等において、当社及びこれらのうち一部の会社に対して集団代表訴訟を含む民事訴訟等が起こされている。これらの民事訴訟等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

2012年８月に、欧州の子会社は、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による損害賠償として、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアム、その他２社に対し、連帯して、逸失利益等1,058百万ユーロ（142,878百万円）及び追加発生費用並びにこれらに対する利息の支払いを請求する旨の訴状を受領した。また、2013年10月に、逸失利益等239百万ユーロ（32,324百万円）を増額して請求する旨の訴状を受領した。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社を含むコンソーシアムは、この訴えに対して争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

2013年12月に、当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、欧州の顧客から、発電プラント工事の工程遅延等による逸失利益等606百万ユーロ（81,899百万円）を連帯して支払うよう求める損害賠償請求に関する紛争について、仲裁の申立てを受けた。また、2015年９月30日現在、損害賠償請求額は637百万ユーロ（85,999百万円）に変更となっている。当社、欧州の子会社、当社及び欧州の子会社から成るコンソーシアムは、この請求について争う方針であるが、請求額について一切の支払義務を負わないとの確証はない。

2014年11月に、当社は、国内の顧客より、業務システム開発の遅延等に関して損害賠償請求を受けたが、2015年３月に和解が成立し、2015年６月及び10月に和解金を支払った。

2015年6月に、当社、子会社及びアジアの持分法適用会社を含む複数の持分法適用会社等は、アジアの持分法適用会社に対して当社及び子会社と共同で出資する会社より、合弁契約違反による競業行為等の差し止めを求める申立てを受けた。当社、子会社及び持分法適用会社等は、この訴えに対して争う方針である。

当社及び子会社が実施する多くの企業結合及び株式売却等の事業再編において、事業再編後に契約条件に基づき価格が調整されるプロセスが含まれている。これらの事業再編における価格調整等の一部に関して、合理的に見積り可能な金額を引当計上している。

上記の訴訟等の結果によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるが、現時点においてその影響額は未確定であり、前述したもの以外は引当計上していない。また、罰金、課徴金または訴訟等に基づく支払額は引当計上した金額と異なる可能性がある。

上記の他、当社及び子会社に対し、訴訟を起こされている。当社の経営者は、これらの訴訟から債務の発生があるとしても連結財務諸表に重要な影響を与えるものではないと考えている。

注13．要約四半期連結財務諸表の承認

要約四半期連結財務諸表は、2015年11月12日に執行役社長兼COO東原敏昭により承認されている。 

0104110_honbun_0712347002710.htm

２【その他】

2015年10月28日開催の取締役会において、配当に関し、次のとおり決議した。　

（１）１株当たりの金額……………………………………6.0円

（２）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2015年11月26日

（注）2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。

なお、上記決議に基づく配当金の総額は、28,970百万円である。 

0201010_honbun_0712347002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。